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脱・宴会依存｜新業態開発と仕出し成功事例公開セミナー

宴会依存型の飲食店のための業態開発・デリバリー業績アップのポイントを大公開

外食・宅配・食品・農業

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このような方におすすめ

コロナによる売上減少に悩みを持たれている飲食関連の経営者様
新事業に取り組みたいが、何をすればいいか模索している経営者様
アフターコロナでも好調なビジネスについて知りたいと思っている経営者様
トレンドのデリバリー事業についてヒントを探している経営者様
ファストカジュアル業態開発を知りたいと考えている経営者様

本セミナーで学べるポイント

コロナによって変わった外食・中食市場の解説
"コロナによって様変わりした外食・中食市場の動向とそれに伴う消費者志向の変化を解説していきます。
消費者の志向を捉え、これまで宴会需要を中心に売上を取ってきた飲食店が今後どんな業態づくりや対策をすべきなのかをお伝えします。"

アフターコロナで好調な業態開発事例
ファストフード業態含む、コロナ以降の市場動向を押さえた、成功を収める飲食業態開発やデリバリー事業立上げの成功事例とそこで必ず押さえるべきポイントを解説していきます。

ファストカジュアル業態立上げの成功ストーリー
特別ゲスト講師より、ファストフード業態開発とデリバリー事業運営の際に、考えたことや実際の運営状況など、成功の裏側を”事業者目線”で赤裸々にお伝えします。

業態開発を成功させる具体的ポイント
ファストフード業態開発とデリバリー事業における商品・販促・内外観作りや運営（製造）・リピート対策などの直ぐに業績が上がりやすくなる（＝明日から使える）実践的ノウハウをお伝えします。

講座内容

第1講座	宴会依存の飲食店がWithコロナで取り組むべきことコロナによって変わった食関連市場の動向や消費者志向について解説していきます。また今後取り組むべき外食業態・増加傾向にある中食の取り込みなど、コロナでも成功を収める企業事例と共に、今後の飲食業態開発や運営のポイントについてお伝えしていきます。株式会社船井総合研究所　林田大碁
第2講座	株式会社くらまがFF業態開発と仕出し事業で宴会依存脱却をしたストーリー株式会社くらまがファストフードの天ぷら業態を開発し、また仕出し事業を強化させ、成功を収めたストーリーを事業者ならでは目線でお話しします。実際の取り組みや何故、この業態開発に至ったのかなど赤裸々にお伝えします。実際の運営状況や数値、今後の株式会社くらまの食事業展開などについてもお話をしていきます。株式会社くらま　代表取締役　上田容弘氏
第3講座	ファストフード業態開発・仕出し事業アップを成功させる具体的手法特別ゲスト講師の事例を含むファストフード業態開発のポイントと仕出し事業立上げのポイント、実際に立ち上げる際の具体的手法や考え方を解説していきます。明日から実践できるノウハウをまとめてお伝えしていきます。株式会社船井総合研究所　林田大碁
第4講座	本日のまとめ本日の講座を通して、お伝えしたかったポイントを振り返り、明日からの経営に活かして頂くための講座です。株式会社船井総合研究所　石本泰崇

講師紹介

株式会社くらま

代表取締役

上田容弘氏

滋賀県犬上郡にある「株式会社くらま」の代表取締役である上田氏。ホテルくらまの宿泊売上、宴会・仕出しの料理売上を中心としてきた。しかしコロナの影響によって宿泊、宴会の売上が減少。特に宴会売上は前年比10％以下と大幅に減少していた。そのタイミングでホテル向かいの立地でファストフード業態である「海鮮天ぷら紬屋」をオープンさせ、初月売上850万円と好調な業績を達成し、テイクアウト比率も約50％と増大する中食市場の取り込みに成功している。併せて仕出し事業の強化によってデリバリー需要の取り込みにも成功している。

株式会社船井総合研究所

林田大碁

東京農業大学を卒業後、新卒で船井総合研究所に入社。シニアフード業界、歯科業界などのコンサルティング経験を経て、宅配・中食業界のコンサルティングの道を歩み始める。「食」に関わるコンサルティングに強いこだわりを持ち、宿泊、小売、飲食業中心にBtoCビジネスの企業を中心に宅配・中食事業参入や業務改善・生産性アップのコンサルティングをしている。自分の足と経験で稼いだ現場レベルでの提案や、全国各地の事例と数字から語る戦略・戦術の提案に定評がある。

株式会社船井総合研究所

石本泰崇

十数年間飲食業の現場でキャリアを積んだ後、船井総合研究所に入社。
上場外食企業のスーパーバイザー、最年少での営業部長就任、130名以上のメンバーのマネジメント実績を活かし、人事評価制度、人材採用、人材開発・育成（教育）プランの提案を得意とする。
現場と経営者の双方の意見を融合させての改善提案や業績向上プラン、即時経費削減プランを具現する。
最近では特に人事評価制度導入により、人を育てて、業績アップを実現させるスキームの導入から運用までの依頼が多い。