2021年、中小・中堅企業のDXを加速する

今一番、成長のチャンスと考えているのが、インバウンド不動産です。外国人の観光客の増加によって宿泊施設が不足していることから、それを狙った収益不動産投資のビジネスモデルが2018年頃から増えています。不動産ビジネスとしてはチャンスであると考えられます。

これまで業種別・ 科目別に開催していた経営研究会を、医科の中でも「内科経営研究会」、歯科の中でも「予防矯正研究会」、介護の中でも「デイサービス研究会」というように細分化して、より深く専門性を追求したコンサルティングをしています。2019 年4月からは、働き方改革関連法案が施行されていますが、業務効率化コンサルティングも請け負っています。

相続税の基礎控除額引き下げにより相続税申告数は改正前の約2倍に拡大し高齢化の伸展と相まって更にマーケットは拡大しています。入管法改正では単純作業を含む受け入れ業種の拡大や受け入れ外国人が34万人以上に増大していくと見込まれています。また、働き方改革関連法案では厳密な労働時間管理や有給休暇管理が求められるようになるにも関わらず、多くの中小企業が未対応のままとなっています。このような業界のトレンドを見越して、ノウハウや各種経営データのデジタル化を進め、より精度の高いビジネスモデルの提案ができるようにコンサルティングしています。

2018年の国内新車販売台数は前年比0.7％の微増、登録車は前年比1.3%減、軽自動車が4.4%増となっています。軽新車月々払い専門店をはじめとし、各ビジネスモデルに特化したコンサルティングを推進しております。

2018年から全国チェーン・ 地方チェーンにも勝てる商品カテゴリーである「20円スロット」のビジネスモデル開発と人材育成、ビッグデータ活用、そして「4円ぱちんこ」を主軸に おいた新たなモデルをコンサルティングした結果、増収増益した店舗が続出しました。今後さらに「20円スロット」「4円ぱちんこ」に特化したモデルを突き詰めていく方針です。

人口減少に伴い多くのマーケットが縮小していく中、成長分野とされる2つのマーケットがあります。１つはエンディング業界。もう1つが2018年3,000万人を突破したといわれる訪日外国人が新たなマーケットを生み出している観光業界です。ここには働き手の問題が大きな課題となっており、労働生産性を高めること、そこで生み出した利益をインバウンドというビッ グマーケットに投資するための好循環を生み出すコンサルティングが増えています。

外食・フード分野においては人手不足による収益性の低下が進んでいます。事業構造を変えるアプローチと して「セルフ化」、「機械化」、「自動化」など、「省人化」の視点を組み込んだビジネスモデルの開発・提案コンサルティングを進めています。

WEBマーケティングを活用した人材 サービス会社の人材募集力の強化、有力人材マーケット(介護、 医療等)へのシフトをコンサルティングしています。また、最近では異業種 からの人材サービス分野への新規参入のご相談も多く、人材紹介ビジネスや求人メディアビジネスの新規立ち上げコンサルティングも増えています。

受託加工製造部門の主要顧客層である従業員100名以下の町工場の企業様は、人的営業だけに依存しないデジタルマーケティングをコンサルティングして大きな成果を上げています。再生可能エネルギー業界は、固定価格買取制度の売電価格が低下する中で、その対策コンサルティングが増えており、蓄電池マーケットの伸びと共にコンサルティング相談が一気に拡大しております。省エネルギー部門は大手製造業の省エネニーズが増大していく流れの中でそのコンサ ルティングが特に伸びております。今後の新たな取り組みとしては、中小製造業向けのロボット化・自動化コンサルティングをスタートさせています。

保育分野では認可保育所や企業主導型保育の開設、認定こども園移行に加えて、保育士の「働き方改革」のための人材開発コン サルティングが増えています。また、教育分野においては、2020年からスタートする教育改革に向けて、教育機関へプログラミング教育や英語教育、キャリア教育などの導入コンサルティングや社会人のリカレント教育ニーズ等に対応した高等教育 機関づくりを強化していきます。

中小企業こそICTを活用して生産性を上げなければならないのですが、一般的にはなかなか成果に結びついていません。生産性向上にはIT ツールの導入だけでなく、業務の見直しが必要です。しかし、それができる人材は中小企業にはいません。また、中小企業においてもITシステムが導入されつつありますが、各システムが バラバラで、データが連携されておらず、データを有効活用できていません。今まさに、中小企業向けのデジタル化支援が必要で、そのようなテーマに関してのコンサルティングをしています。

採用職種別に特化した採用コンサルティング（新卒採用はじめ、Indeedを活用したダイレクトリクルーティング型中途・アルバイト採用、専門職・資格者採用、外国人採用、シニア・主婦採用）や、良い会社づくりを従業員視点から計測する「組織力診断」とそれを活用した組織力向上コンサルティング等を展開しています。また個人と組織の持続的成長を後押しするクラウド型システム「Advance」を活用した人事評価コンサルティングなど、企業成長に合わせた持続的で計画性のある一気通貫の人づくり・組織づくりをコンサルティングしています。

今までスコアリング（財務諸表）に基づいた融資を行ってきた金融機関としては、融資先のビジネスモデル、返済能力、市場環境といった様々な側面から、融資を行うことが求められます。また、企業の永続性という面からいうと、P/L（損益計算書）からB/S（貸借対照表）の健全化が必要であり、さらにC/F（キャッシュフロー）を重視した経営が求められます。このC/Fを重視した経営体質を構築するためのコンサルティングを中心に、B/S経営を実現させていきます。

業種に強い船井総研のM＆A・事業承継としては、売り手企業様に対しては事業価値を高め、譲渡対価を高くするためのスキームの構築、及び、成長力の高いストロングバイヤーのセッティング、買い手企業様に対しては適正な価格で必要な事業を買収するためのスキームの構築のコンサルティングに注力しています。

一次産業・地域食品メーカー支援部門と官公庁・自治体支援部門を統合し、ユニークであるがゆえに横展開が進まない様々な先行事例を研究、横展開できるエッセンスをソリューションとして開発、展開することをミッションとしています。現在、「食」を突破口にした地方創生にフォーカスして地方創生モデルを確立しています。

現在、地域・県内No.1企業を中心に「地域・県内No.1のその先の成長ビジョンづくり」として、2030年までの10年ビジョン構築コンサルティングを行っています。10年ビジョンづくりは、「地域・県内No.1を目指せる新規事業作り」、「ビジネスモデルの見直しによるコスト最適化・生産性向上」、「企業ブランディング（No.1ブランディング）」を注力事項としてコンサルティングしています。