気候変動イニシアチブの浸透

• 気候変動対応に取組む上でイニシアチブは有効なマイルストーンであるといえます。
• イニシアチティブはグローバルスタンダードに則って施策を推進しているという証明であるといえます。“取組むこと”が同じルールにのっとった施策であるということを示すことになります。

CDP回答について、このようなお声を多くいただきます

• 以下のようなご相談を多く頂戴しております。船井総研では様々なご要望に対し柔軟に対応させていただいております。

• CDPの回答依頼が来たが、どのように対応をしていいかわからない
  （申請手順や進め方、設問の意図、どの程度の工数が求められるか）
• 前年のスコアが悪く、改善する必要性を感じている
• 同業他社がどのような回答をしてるかを知り、対策を練りたい
• 自社がどの程度のスコアを狙うべきなのかがわからない
• 断続的にスコアアップをするための体制を社内に構築したい

CDP回答とスコアリングの仕組みについて

• CDPはA～D-までの8段階の評価が出されます。その評価の仕組みについて知ることが第一歩目となります。その上で、自社の現状認識と、改善施策の確認、改善を通してランクアップを実現させます。
• 確かにAランクを取得することが望ましいですが、それを維持するためには相応のコストが必要です。どのランクが自社にとって適切なのかもベンチマーク企業の取り組みなどを踏まえ定めることが大切になります。

CDP回答支援の流れ

• 標準的には以下の流れで策定します。ご状況に応じて柔軟に進め方を提案させていだきます。

• 前述の通り、CDPのスコアリングは絶対評価であるため、初年度は現状把握、回答以降スコアアップの為の取り組みを推進していくことになります。

CDP回答に関するご支援

• CDPは回答要請をもらう場合と、自主的に回答する場合の2つのパターンがありますが、回答要請を受けて回答をしないと「F」ランクが設定されます。
• 回答した場合、採点されA～D-の8段階の評価がフィードバックされます。

《CDPの設問内容と回答における比重を示した資料》

CDP対応で押さえるポイント

• CDPは100を超える設問に回答をしていくことになります。一つ一つの設問に焦点が当たると全体感が見えなくなるため、適切なスコアリングが得られる企業になっているかという部分が最も重要になります。

チェックポイント

内容

1取り組む順番は
適切か

• ─各種イニシアチブは別々のように捉えられがちですが、目指す姿は一緒です。特にCDPは設問と回答というセットになっている為、全体感がつかみづらいという側面もあります。TCFDによる全体整備から取り組むことも重要になります。

2回答が目的に
なっていないか

• ─設問を理解せずにスコアリングを得る為に目的に回答をしていくと、翌年の回答との整合性が取れなくなるという事象が生まれます。背伸びをせずに理解と共に回答をしていくことが重要です。

3改善策を定めるまで
取り組めているか

• ─回答して終わりではなく、改善施策を定義するところまでが求められます。CDPは自社の至らない点を明確にするには有効なツールです。現状認識と改善施策、改善の実践までを1セットとして考えることが求められます。

4経営陣の
理解はあるか

• ─気候変動問題に対して理解がなければ改善施策も推進しません。また、1度の説明で理解に至るというケースも限られています。継続的な情報発信による経営陣の理解を得ることでスコアアップの体制と循環が生まれます。

5事業部の理解を
取ろうとしているか

• ─事業部との連携や、事業に気候変動問題を組む込むことが、本質的かつ継続性のある取組みになります。開示部門が属人的に進めるのではなく、理解が得られなくとも部門間連携を試みる姿勢が重要であるといえます。

船井総研の特長

• 私たちのコンサルティングは伴走の姿勢を重要視しています。
• 手元の課題を目的とすることなく、本質論として何を目指すのかという部分からご支援をさせて頂いています。

オーダーメイドで
フィットする提案

あらかじめ整理されたパッケージ型のコンサルティングではなく、貴社のご要望やご状況(目標設定･プロジェクト体制)に合わせながらオーダーメイドにてコンサルティングを提供します。その際に重要視しているのは短期成果と長期成果の二つです。双方を実現する道筋を見出し、ご提案をさせていただきます。

推進者の育成
部門としての確立を
支援

担当者には気候変動問題・サステナビリティの基礎知識に合わせて、社内連携や部門を横断した推進力が求められます。そのような人材がいるからこそ、非財務情報の開示精度は上がり、実態を伴わせることで企業価値が上がっていきます。私たちは、そのような人材を早期育成することも一つのテーマとして、コンサルティングを提供しています。

業種特化
コンサルタントとの
連携

サステナビリティ・気候変動問題の専門コンサルタントと、業種・業界の深い知見を有する専門コンサルタントチームが連携して、業界毎の独特な慣習を捉えたコンサルティングを実施いたします。そのため、段階毎での確度高い仮説構築が可能であり、検証に向けて精度高い全体設計と実行計画までを実施することが可能です。

気候変動イニシアチブ対応支援実績（一例）

• 私たちの支援実績を一部ご紹介します。

- 建設業（スタンダード上場） -

• 業界に先んじてSBTを取得したい
• CDPの初回答にもチャレンジしたい

• ✓SBT申請に向けたGHGの算定妥当性検証
• ✓SBT取得・CDP回答のサポート

- 再生資源業（スタンダード上場） -

• 自主開示の一環でCDPに取り組みたい
• 自社の現状を理解する為にも活用したい

• ✓CDP回答完了
• ✓実施済みのTCFD提言の不足事項も明確になった

- 物流業（スタンダード上場） -

• CDPから回答要請があり、回答を行いたい
• TCFDは対応しているが、CDPは初めてである

• ✓CDP回答完了
• ✓進めていく中で新たな課題も発見

- サービス業（プライム上場） -

• TCFDの回答内容を踏まえ、CDPのスコアアップを実現させたい

• ✓当該年度の取組みを見ていく中で未実施事項が多く現状維持と今後の改善を提案＆実施中

- 廃棄物処理業（中小企業） -

• 中小企業版SBTの取得を行い、対外的なPRにつなげたい

• ✓GHG算出と中小企業版SBT取得のサポート

- 物流業（中小企業） -

• 自社の気候変動対策の取り組みレベルを明確に示し、PRに活用したい

• ✓GHG算出と中小企業版SBT取得のサポート

資料ダウンロード

• 本ページ、CDP対応コンサルティングの内容は以下からダウンロードできます。

【資料目次】
①気候変動イニシアチブの浸透
②このようなお声を多くいただきます
③CDP回答とスコアリングの仕組みについて
④CDP回答支援の流れ
⑤CDP回答に関するご支援
⑥CDP回答で押さえるポイント
⑦船井総研の特長
⑧気候変動イニシアチブ対応支援実績（一例）