人的資本経営とは

• 「人材」は今後ますます貴重な経営資源となり、調達も維持も容易にできなくなります。今後は「人件費いかに低く抑える発想」から、「投資し、リターンを生み出す発想」へ転換することが非常に重要となります。

よくあるご相談内容

• 人的資本経営ロードマップ策定をご依頼をいただくケースとして以下のようなご相談をいただくことが多いです。

• 経営視点で人事戦略を考えられていない
• 事業計画はあるけど、人財計画がうまく立てられない
• 人財計画は、採用数などの要員計画しかない
• 採用計画通りの成果がでていない
• 社員の育成・研修が場当たり的になっている
• なかなか離職率が下がらない
• 自社に管理職候補がいない、幹部・管理職のマネジメントが機能していない
• 人事の時流の変化が早い中で何をすべきかわからない
• 自社にミッションやビジョンはあるけど、社員に浸透していない　など

人的資本経営で押さえるポイント

• 貴社にある事業計画を実現するために必要な人事戦略・計画を立案します。
• 必要な採用数・育成や定着の施策の優先順位を生産性・離職率などを踏まえて設計します。

計画策定の流れ

• 現在の人事データの分析やスタッフ面談、従業員満足診断から現状把握を行います。
• 今後のミッション・ビジョン策定とそれを踏まえた人財計画を策定します。

アウトプットイメージ

• ご支援では主に以下のものを作成・提出させていただきます。

船井総研の特長

• 船井総研がご支援する人的資本経営の計画策定は、単なる人事計画ではなく中堅・中小企業が持続的成長するための人事戦略と計画を実例を踏まえてご提案します。

PMVVの浸透

PMVV（パーパス・ミッション・ビジョン・バリュー）といった会社指針の言語化と、それを社員へ落とし込むための浸透施策を船井総研での実例やクライアント事例を踏まえて計画策定を行います。

逆算思考

事業計画の実現のためには採用が必須です。その採用計画の実現のためには、社員育成・定着の戦略・施策が重要な中で、実際に成功している企業の事例をもとに具体的な施策計画を立案いたします。

従業員満足調査

船井総研内でも活用している組織SANBŌを活用して、経営者が取り組む優先順位×満足度のミスマッチを踏まえ、どのような戦略を立てるべきかご提案いたします。

事例主義

採用・育成・定着含め人的資本経営を推進している企業をベンチマークし、それらを踏まえてどのように貴社に落とし込むかご提案いたします。

ご支援実績（一例）

• 船井総研では業種・業態・規模問わず、様々な人的資本経営の計画策定支援の実績がございます。

- S社（社員数２０名） -

• １０年後の売上目標に向けての人事計画を立てたい
• いまあるミッションやビジョンをブラッシュアップして、もっと浸透させたい

• ✓10年計画を更新
• ✓ミッション・ビジョンのリニューアルと浸透施策の決定
• ✓これまで実施できていなかった人事評価制度構築の実施を決定

- D社（社員数５０名） -

• １０年後の組織イメージを整理したい
• グループ全体のめざす姿を明確にしたい

• ✓10年後の企業像の明確化
• ✓求める役割像の明確化
• ✓ミッション・ビジョン・バリューと創業者の精神の言語化

- S社（社員数110名） -

• 既存事業の今後の成長に向けた採用計画を立てたい
• 業務マニュアルなど育成環境を整備したい

• ✓10ヶ年の採用計画の立案
• ✓育成の仕組みと会議形態の見直しを実施
• ✓やるべき人事施策の優先順位の整理

- N社（社員数500名） -

• 事業所内で採用・育成・定着の精度の差を解消したい
• 職員に伝わるミッション・バリューへリニューアルしたい
• 職員が育つ仕組みを整備したい

• ✓従業員満足アンケートで各事業所間の分析
• ✓ミッション・ビジョンをプロジェクトメンバーと一緒に協議
• ✓職員が育つための計画を作成中

資料ダウンロード

• 本ページ、人的資本経営ロードマップコンサルティングの内容は以下からダウンロードできます。

【資料目次】
①人的資本経営ロードマップのご支援概要
②よくある相談内容
③人的資本経営で押さえるポイント
④計画策定の流れ
⑤アウトプットイメージ
⑥船井総研の特長
⑦ご支援実績（一例）
⑧ご相談の流れ