資金調達サポート支援

資金調達コンサルティング 財務コンサルティング

資金調達サポートのご支援概要

  • コロナ禍で中堅・中小企業に大量共有された制度融資に代表されるように資金調達環境は目まぐるしく変化しております。
  • 船井総研の資金調達コンサルティングでは、経営者のビジョン、財務体質を踏まえたうえで、最善かつ最適な資金調達方法を提示いたします。
  • 銀行審査に必要な事業計画策定、好条件にて融資を受けるための銀行との面談のポイントを示し、銀行との関係性をより良くしつつ、成長に必要な資金調達がいつでも可能な銀行との取引環境構築をいたします。
  • 資金調達後においても、新たな投資、資金繰りの悪化に備え、財務データベースの構築や、メインバンク構築のための定期面談同席、将来業績を見通すための予実管理体制構築するご支援をさせていただきます

よくあるご相談内容

  • 以下のようなご相談を多く頂戴しております。船井総研では様々なご要望に対し柔軟に対応させていただいております。
  • 今まで銀行から借りた借入金を見直して返済額を減らしたい
  • 銀行取引をより良くするための交渉の秘訣が知りたい
  • 今よりも低い金利で銀行から借入をしたい
  • 銀行が融資しやすくなるような決算説明資料や事業計画を作ってほしい
  • キャッシュフローを最大化し、お金が貯まるようにしたい
  • 担保・個人保証に頼らず銀行から借入をしたい
  • 多額の投資を予定していて、好条件で銀行から借入をしたい

資金調達で押さえるポイント

  • 船井総研では金融機関出身者の経験・知見を活かした最適な対応策を立案・実行サポートを行います。
1 金融機関のチェックポイント把握
と対策立案

金融機関の融資姿勢や借入条件を決めるポイントを押さえ、対応の方向性を決める

2 金融機関の絞り込み

金融機関からの見られ方を把握し、自社の持続的成長をサポートいただける金融機関を見極め、交渉のサポートを行う

資金調達サポート支援の流れ

  • 標準的には以下の流れで策定します。ご状況に応じて柔軟に進め方を提案させていだきます。

アウトプットイメージ

  • ご支援では主に以下のものを作成・提出させていただきます。
財務分析報告書
事業計画書(B/S・P/L・CF)
金融機関向け資料

船井総研の特長

  • 船井総研の資金調達サポート支援では以下の点を大事にしております。
専門性
メガバンク・地方銀行・第二地銀・信用組合・政府系金融機関出身のコンサルタントが在籍しています。銀行現場の最前線を知り尽くしたコンサルタントが最善かつ最適な資金調達戦略を策定し、ご支援を行います。
業種特化
船井総研では業種ごとに業績UPのコンサルティングを提供していますが、金融・財務グループにおいても業種ごとに特化した財務コンサルタントがいます。業種特有の資金繰りの悩みや資金調達手法について専門的なアドバイスを行います。
一気通貫サポート
船井総研では「財務分析から、事業計画策定、銀行面談、財務管理体制構築」に至る工程をサポートさせていただいております。また、外部のコンサルタントという位置づけではなく、「まるで経営メンバーのように」、プロジェクトの成果を一番に考え、時には代行的な動きをしながらプロジェクトの確実な推進をさせていただきます。
柔軟な支援対応
資金調達支援では各社ごとに「速やかに資金調達が必要」「条件改善のために資料整備から時間をかけて対応」等適切な支援方針や納期・作成資料が異なります。船井総研では状況に応じた適切な業務設計を行うことで、柔軟な支援対応(スピード対応含む)をさせていただきます。

ご支援実績(一例)

  • 資金調達支援では業種・業態・規模問わず、様々な実績がございます。
- ガス業 -
  • 先代代表の急逝により事業承継
  • 事業承継とともに急ピッチで財務体制を再構築
  • 本社建替に伴う借入の際に、メインバンクへ資金調達方針・事業計画を提出
  • 無担保・無保証で7億円の融資実行
- 自動車整備業 -
  • 自社主導による金融機関取引が実現できていなかった
  • 決算説明資料や事業計画の策定及び銀行との面談にコンサルタントが同席。
  • 積極的な融資提案を
- リフォーム業 -
  • 大幅な赤字により債務超過となった
  • 取引金融機関に対し赤字要因、再建計画説明実施
  • 資本性劣後ローン導入
  • 当座貸越の継続など金融機関から引き続き支援
- 不動産業 -
  • 売上規模拡大のため資金調達が必要だが、銀行借入可能額が限界に達していた
  • 事業計画等提出資料の作成
  • 金融機関面談同席
  • 新規融資枠が1.5億円拡大
- 電気工事業 -
  • 創業以来、経営者保証・担保ありの銀行取引だった
  • 個人保証・担保の解除に関する資料作成の上、事業承継を見据えた適切なタイミングで説明を実施
  • 経営者保証・担保について全部解除に成功
- 不動産 -
  • 新規事業の建売分譲事業取組に際し、土地仕入資金が必要だが、銀行借入可能額が限界に達していた
  • 新規・既存銀行との面談に同席し、事業戦略について資料に基づき説明実施
  • 借入枠が13億円増枠、結果15億円の増収実現
- リフォーム業 -
  • 売上急拡大に伴い、先出資金が多額になったことから資金繰り圧迫
  • 銀行への説明資料を作成、銀行面談に同席
  • 当座貸越枠を新たに開設、資金繰り改善に成功

資料ダウンロード

  • 本ページの内容は以下からダウンロードできます。
【資料目次】
①資金調達サポートのご支援概要
②よくあるご相談内容
③資金調達で押さえるポイント
④資金調達サポート支援の流れ
⑤アウトプットイメージ
⑥船井総研の特長
⑦ご支援実績(一例)
⑧ご相談の流れ

ご相談の流れ

  • 以下の流れにて、まずはお気軽にお問い合わせください。
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    ※目安1~3営業日以内

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