IPO支援コンサルティング／J-Adviser業務

IPOとは

• IPOとはInitial Public Offeringの略語であり、日本語では「株式公開」や「新規上場」と言います。
• IPOは、企業の社会的信用力の向上や、資金調達の選択肢の拡大が見込める有効な手段です。

IPO支援（株式上場支援）はこのような方におすすめです

• 以下のようなご相談を多く頂戴しております。船井総研では様々なご要望に対し柔軟に対応させていただいております。

• IPOを検討しているが、どのような方法・手順で進めればよいかわからない
• IPOに興味があるが自社が本当に上場できるのかを知りたい
• IPOでどの程度の資金調達ができるのか知りたい
• IPOの具体的なメリット・デメリットを知りたい
• 似たような企業のIPO事例情報を知りたい
• 事業承継の選択肢の一つとしてIPOを考えている

IPO支援（株式上場支援）のご支援概要

• 人口減少による国内マーケットの縮小に加え、コロナによる急速なデジタル化への移行、日本の生産年齢人口の減少...など、経営環境はこれまで以上のスピードで変化しております。
• このような環境下においては、取引先の開拓や人材採用をスムーズに行うため、知名度や信用力の向上が重要となります。
• 事業拡大と同時に、資金・費用調達、知名度・信用力の向上が期待できるIPOは有効な手段となります。
• 船井総研では優先順位をつけて、3年以内に上場企業に近い水準の体制を整え、5年内にIPO（新規上場）を目指すためのスケジュール及び実行プランを作成します。（会社の状況に合わせて、IPOを目指す時期に向けた最適なスケジュールをご提案します）
• J-Adviser業務について詳しくはこちら

船井総研のIPO支援（株式上場支援）の特長

• 船井総研のIPO支援では以下のような点を強みとしております。

成熟産業・地方企業・中小企業に対する強み

船井総研は150以上の業界・業種別の産業領域にコンサルティングを提供しており、成熟産業・地方企業・中小企業といった“隠れた優良企業”にネットワークありIPO準備に関する成熟産業・地方企業・中小企業ゆえの“悩み”に対する支援経験が豊富
【例】
・周囲に上場を経験した会社の情報がないので上場までの困難やイメージがつかみにくい
・人材採用が難しく未経験の社内メンバーで準備を進めていかざるを得ない
・オーナーのリーダーシップで長年経営してきたのでガバナンス体制が未構築

IPOを当事者として
携わった経験を
もとにした支援

実際に企業の内部で上場準備に携わり、上場を経験したメンバー構成直前期の申請書類作成といったテクニカルな対応のみならず、N-3期より前の経営基盤強化からサポート
【例】組織作り、会議体運営、月次決算早期化、事業計画策定など、IPO「まで」のみならず上位市場へのステップアップや周辺領域も総合支援
【例】人材採用、財務基盤強化、M&A、マーケティング支援等の専門コンサルタントと連携

準備企業同士の
ネットワーク

船井総研は業種別・テーマ別に定期的に「経営研究会」を開催して経営者が生きた経営情報の獲得と情報交換を行う場を主宰30社以上の経営者が参加する「IPO分科会」の参加を通じてIPO準備企業同士の情報ネットワーク構築を支援

船井総研がIPO支援（株式上場支援）で大切にしていること

• IPO準備においては以下のようなポイントは最低限押さえて進めることが重要です。
  これらのポイントは船井総研のサポートにより補完可能です。

チェックポイント

内容

1IPOの
メリット・デメリットを
理解しているか？

• IPO（新規株式上場）を目指す意志を固める為にもメリット、デメリットなどの情報を把握する必要があります。
• 意志が固まったら、目標とする時間を明確にし、IPOを目指す理由を社内外に整理して伝えることができるようにする必要があるため、その準備を行います。

2資本政策を
整備しているか？

• 外部株主、既存株主の持分をどうするか、ストックオプションや従業員持株会などの従業員向けインセンティブをどうするかについて、経営者の意向を踏まえて、他社事例や慣習なども踏まえて作成します。

3事業計画を
策定しているか？

• 事業計画の作成を通じて、自社の強み弱みを把握した上で、今後の成長戦略を描きます。
• グロース市場上場時に必要な「事業計画及び成長可能性に関する事項」にも通じる資料を作成することで、社内外に活かすことが可能な資料になります。

4月次での予実管理が
できているか？

• 上場審査にあたって証券取引所や証券会社に要求される水準の予実管理を導入するとともに、上場後も自社で運用が継続できるようにマニュアルの用意が重要となります。

5月次決算の早期化は
できているか？

• 監査法人による監査及びショートレビューに対応できるよう事前の準備を行います。
• IPO（新規株式上場）を目指していない場合であっても、経営判断のための重要な根拠データである決算の正確な把握及び早期化は非常に重要になります。

6会議体は
整備されているか？

• 会社にとって重要な意思決定機関である、取締役会及び株主総会の運用方法や議事録、招集通知の取り扱いなどについて、上場申請時期のスケジュールから逆算して整備を行っていきます。

7内部統制の
マニュアル化は
できているか？

• 必要な社内規程がそろっているか、各種規程が規程通りに運用されているかを確認するとともに、稟議フローの整備や証票の残し方などを整備します。
• また、与信、反社チェックなどの導入フローのご提案や、コンプライアンスに関連する研修などを行っていない場合、研修の実施なども必要となります。

IPO支援（株式上場支援）の流れ

• 標準的には以下の流れとなります。船井総研では「IPO準備における課題抽出から、上場直前の審査対応」に至るまですべての工程をサポートさせていただいております。

お渡しする成果物のイメージ

• ご支援では主に以下のものを作成・提出させていただきます。

主幹事証券やJ-Adviserとの役割の違い

• 貴社のIPO準備チームの一員（PM）として、上場経験者の経験やノウハウを提供し、IPO準備を一緒に進め、IPO実現までサポートします。

IPO支援（株式上場支援）実績（一例）

• 船井総研では業種・業態・規模問わず、様々なIPO支援の実績がございます。

資料ダウンロード

• 本ページの内容は以下からダウンロードできます。

【資料目次】
①IPOのご支援概要
②よくある相談内容
③IPO準備で押さえるポイント
④IPO支援の流れ
⑤アウトプットイメージ
⑥船井総研の特長
⑦主幹事証券やJ-Adviserとの役割の違い
⑧ご支援実績（一例）
⑨ご相談の流れ