地域コングロマリット経営コンサルティングは、地方企業が地域密着で多角化経営を行い、持続的成長と地域活性化を両立させるための総合支援サービスです。
人口減少や市場縮小により単一事業に限界を感じる地方企業に対し、船井総合研究所は独自のビジネスモデル構築や多事業を統括する組織体制整備、採用・ブランド力強化を実践的に支援します。事業間のシナジーを最大化し、地域に不可欠な高収益企業への進化を伴走サポートします。
地域コングロマリット経営とは
- 「地域コングロマリット経営」とは、特定の地域で複数の事業を展開する経営スタイルです。これは、地域内需要を「点」ではなく「面」で捉え、その地域経済を活性化させ、最終的に地域になくてはならない有力企業を目指すことを目的としています。多角化経営が展開エリアを限定しないのに対し、地域コングロマリット経営は地域に密着し、その地域のニーズに応える事業を選択します。この経営手法は、顧客獲得効率や人材採用効率の向上、ひいては企業の収益性向上につながるメリットがあります。
■地域コングロマリット経営の基本的な価値観
❶
地域の雇用・経済効果にこだわり、 「より優秀な人材が集まる、優秀な人材が会社に残る」人気企業を目指すこと
❷
これまでの主力事業に過度に固執することなく、次世代に成長するビジネスをキャッチアップし、チャレンジするクセ付けをすること
❸
〇〇ショック、□□危機に揺るがない経営基盤を構築するため、事業ポートフォリオ思考を持ち、リスク分散できる「コングロマリット」に挑戦すること
❹
経営トップ中心の経営体制から、経営権限を委譲し、次世代経営者育成を促進することで、経営を「チーム」で運営する覚悟を持つこと
■地域コングロマリット経営と多角化経営の違い
| 項目 | 多角化経営 | 地域コングロマリット経営 |
| 展開エリア | ✓地域に限定せず、様々な分野で事業を展開 | ✓地域に密着し、その地域ニーズに応える事業を展開 |
| 事業選択 | ✓既存の主力事業とのシナジー効果が期待できる事業を選択 | ✓地域環境と事業の将来性や収益性などに基づき、事業を選択 |
| 目指す像 | ✓多岐にわたる事業を組み合わせ、企業全体の成長や収益性の向上 | ✓地域において必要不可欠な有力企業 |
地域コングロマリット経営のメリットと経営モデル
- 地域コングロマリット経営のメリットとモデルは以下の通りです。
■地域コングロマリット企業化を図るメリット
地域コングロマリット企業化を成功させることができれば、顧客獲得、人材採用の両面での効率UPを目指すことが可能です。
- 1 顧客獲得効率が上がる
─既存事業で獲得した顧客名簿を、付加する新規事業にも応用が可能
─既存事業の顧客に新業態のサービスを付加することでLTVを最大化させることができる
- 2 人材採用効率が上がる
─異なる事業を付加することで、企業としてのブランドイメージを変えることができる
─また幅広い業態への参入により採用時の母集団形成がしやすくなる
結果として企業の収益性向上に
つながる
(企業ブランディングに繋がる点も、本戦略の大きな利点)
■地域コングロマリット化 5つの類型
船井総研では、地域コングロマリットの形を主に5つの類型に分類されると考えています。
事業ドメイン特化型
- 既存事業の資源・技術・ノウハウを応用し、「同一動詞で異なるニーズの客層」を獲得する多角化パターン

サプライチェーン統合型
- 既存事業の「前後の業種」を行うことで、顧客の裾野を広げる多角化パターン

客層特化型
- 主たる商品・サービスに付随する商品・サービスを付加することで、顧客の単価アップを図る多角化パターン

機能スピンアウト型
- 製造工程や技術が似た製品を作り、異なる業種の顧客へ裾野を広げる多角化パターン

自社アセット&リソース型
- 地域商圏内でことなる事業へ参入、様々な地域市場を面で抑えていく多角化パターン

よくあるご相談内容
- 地域コングロマリット経営のご支援は以下のような流れで推進させていただきます。
- 商圏内での既存事業の成長に限界が見えてきており、新規事業を検討したい
- 事業を通じて地域貢献を行っていきたいが、既存事業ではイメージがわきづらく、新規事業をスタートさせたい
- 利益率を高めるために、商流統合を検討しているが自社の事業展開として正しいか悩んでいる
- コロナで苦戦をした経験から事業のリスク分散を意識し始めたが、実際に何の事業をスタートしたらよいかが分からない
- 既存事業に管理職のポストが空いておらず、優秀な社員に成長機会を作れていない。結果的に優秀社員が退職もしている
- 管理部門を強化させたいが、自社の認知度がなく、経験者採用に苦戦している。新卒社員のレベルも高めていきたい
ご支援の流れ
- 地域コングロマリット経営のご支援は以下のような流れで推進させていただきます。
- コングロマリット方向性
策定のための事前診断・調査 推進内容
- 経営陣に皆様へ、新規事業案抽出のためのインタビューを実施させていただきます
- 現状の事業モデルの状況を当社ビジネスモデル診断の項目(全32項目)に沿って診断
- (必要に応じて)貴社のベンチマーク企業となるモデル調査を実施
アウトプット
- ①インタビュー結果
- ②ビジネスモデル診断
- ③ベンチマーク調査結果
- 事業案の抽出
推進内容
- 診断結果より、新規事業案を抽出
- 新規事業の概略を整理した上で、貴社と評価軸を設定した上で評価
- 実施の優先順位が高い事業を選定
アウトプット
- ④新規事業案と事業概要
- ⑤事業評価
- 地域コングロマリット経営の
方向性案 推進内容
- 地域コングロマリット経営モデルの方向性案を船井総研にて作成させていただき、ディスカッションにて計画を完成させていきます
アウトプット
- ⑥地域コングロマリット化の方向性
- ⑦新規事業案
- ⑧地域コングロマリット経営のモデル計画
報告書イメージ
- 地域コングロマリット経営における報告書イメージを以下に掲載させていただきます。


船井総研の特長 ①継続的な新規事業創出
- 船井総研では、成功確度の高い新規事業を毎年、継続的に紹介しております。

船井総研の特長②継続的なベンチマーク事例研究
- 地域コングロマリット経営を実践企業様の成功パターンを継続的に分析・ルール化し、事例集として発行しております。

バック
ナンバー企業名 業種 1 (株)エネチタ 燃料小売業
ガソリンスタンド
食堂・レストラン2 赤尾商事(株) 石油卸売業
ガソリンスタンド3 キスケ(株) レジャー
不動産4 (株)タカカツホールディングス 建築・施工 5 (株)広島マツダ 自動車小売業 6 ファームドゥグループ(株) 太陽光発電
エネルギー7 (株)ティーエス・ハマモト 塗装工事業 8 (株)カワムラホーム 住宅関連事業 9 (株)テラスホールディングス 街づくり創造事業 10 丸光グループ 自動車周辺事業
教育サービス業
【参考】書籍:地域コングロマリット経営
- 船井総研では地域コングロマリット経営を書籍化し整理しております。

【目次※全261ページ(9月6日初版発行)】
●【環境】第一章 中小企業に押し寄せる波状攻撃
→市場縮小、競争激化、大手による浸食…環境は厳しい●【勝機】第二章 企業規模が勝負を決める
→時流適応のための光、それが規模拡大。「ツボを押さえた拡大」を●【戦略】第三章 地域コングロマリット経営による中堅企業化
→地域内での影響力を高めることが、大手企業との差別化になる●【戦術】第四章 新規事業を第二本業化する
→成功確率の高い事業参入方法を取れば、第二本業化は可能●【手順】第五章 地域コングロマリット経営の戦略モデル
→戦略・戦術を実行していくための「正しい順番」●【選択】第六章 リーダーに求められる3つの判断
→コングロマリット化戦略オプション●【成果】第七章 日本の未来を担う地域コングロマリット企業
→コングロマリット化により得られるリターン
ご支援実績(一例)
- 地域コングロマリット化において以下のような実績を有しております。
- 事例❶ 異業種混合型
自動車業界のコングロマリット化支援✓地方都市で売上約100億円規模の自動車販売店様
✓車販事業で順調に成長をされたものの、新規出店余地がなくなってきたことに伴い、コングロマリット化へ戦略をシフトチェンジ
✓食品事業、宿泊事業、健康事業へ参入した結果、企業ブランドイメージが一新。新たな収益の柱が立っただけでなく、優秀人材採用をも実現
- 事例② 販路開拓型
食品業のコングロマリット化✓食品製造業で売上約30億円の企業様のご支援事例
✓もともとは麺類を製造していたBtoB企業様だったが、新規事業でスイーツ事業への参入を決断
✓「地域コングロマリット構想」を掲げ、地域食材を生かしたスイーツ店舗を出店(地元でも有名な繁盛店へ)
✓その後「多店舗化(3店舗へ)」・「地元飲食・宿泊業へのスイーツ卸」・「駅・空港土産物店へのスイーツ卸」まで規模を発展させ、第二の収益の柱確立に成功
- 事例③ 付随拡張型
温浴業のコングロマリット化✓年商約10億円の温浴施設様
✓ブランドイメージ向上と収益基盤の拡大に向けて、「食品製造業」への参入を決断
✓「クラフトビール」・「スイーツ」・「いちご農園」・「餃子店舗」等を地域内で展開
✓各店舗で収益を上げつつ、自社が経営する温浴施設でも商品を活用することでシナジーを発揮
✓地域でも有力な「フードレジャー企業」へのレベルアップ
- 事例④ 販路開拓型
製造業界のコングロマリット化✓金属加工で売上約20億円を上げる企業様
✓既存事業は「下請け構造」で利益率は低く、且つ不人気業種のため人材採用にも苦戦していた
✓そこで「採用ブランディング」「高収益事業」の軸で、新規事業参入を決意。検討の結果「アウトドア製品製造&小売事業付加」を決意
✓現在は営業利益で1億円を創出する事業にまで成長
資料ダウンロード
- 本ページ、地域コングロマリット経営コンサルティングの内容は以下からダウンロードできます。

- 【資料目次】
①地域コングロマリット経営とは
②地域コングロマリット経営のメリットと経営モデル
③よくあるご相談内容
④ご支援の流れ
⑤報告書イメージ
⑥船井総研の特長
⑦ご支援実績(一例)
⑧ご相談の流れ
よくあるご質問
一般的な「多角化経営」と「地域コングロマリット経営」は何が違うのでしょうか?
一般的な多角化経営が展開エリアを限定せず、既存事業とのシナジーを重視するのに対し、「地域コングロマリット経営」は特定の地域に密着します。その地域のニーズや将来性に基づいて事業を選択し、地域になくてはならない有力企業を目指す点が最大の違いです。
現在の商圏内で、既存事業の成長に限界を感じています。どのような方向性で新規事業を検討すべきでしょうか?
既存事業の延長線上ではなく、地域内需要を「面」で捉える視点が重要です。地域の環境や将来性を分析し、次世代に成長するビジネスへチャレンジすることで、新たな収益の柱を作るとともに、地域コングロマリット企業への進化を目指すことをお勧めします。
地域の採用難が厳しく、優秀な人材が集まらない・定着しないのが悩みです。解決策はありますか?
複数の事業を展開する地域コングロマリット化により、企業のブランドイメージを刷新し、幅広い業態への参入で採用の母集団を形成しやすくなります。また、新事業によって成長機会や新たなポストが生まれるため、優秀な人材の定着率向上にも繋がります。
コロナ禍などの危機を経験し、事業のリスク分散を図りたいですが、実際に何の事業をスタートすべきか分かりません。
〇〇ショックなどの危機に揺るがない経営基盤を構築するためには、事業ポートフォリオ思考が不可欠です。船井総研では、毎年継続的に成功確度の高い新規事業モデルをご紹介しており、貴社の地域性や経営環境に合わせた最適な事業選定から立ち上げまでをご支援いたします。
複数の事業を持つことで、顧客獲得の面でどのようなメリットがあるのでしょうか?
既存事業で獲得した顧客名簿を新規事業の集客に応用できるため、顧客獲得効率が飛躍的に向上します。また、既存のお客様に新業態のサービスを提供することで、顧客生涯価値(LTV)を最大化させ、企業全体の収益性を高めることが可能です。
既存事業では管理職のポストが埋まっており、優秀な社員に成長機会を作れず離職してしまう懸念があります。
新しい事業部や子会社を設立することで、優秀な社員に責任あるポジション(事業部長など)を任せる機会を創出できます。トップダウンから権限移譲を進め、次世代経営者の育成を促進する「チーム経営」への移行が、優秀な人材を引き留める鍵となります。
利益率を高めるために商流統合を検討していますが、自社の事業展開として正しいか悩んでいます。
商流統合による多角化は、高収益化に向けた有効な選択肢の一つです。ただし、単なる内製化にとどまらず、それが地域ニーズに合致し、持続的な成長が見込めるかが重要です。市場調査と収益性分析に基づき、貴社にとって最適な事業選択をご提案します。
企業規模を拡大するにあたり管理部門を強化したいのですが、自社の認知度が低く経験者の採用に苦戦しています。
地域コングロマリット化を進めることで、地域内での知名度やブランド力が向上し、「地域を代表する人気企業」としての認知が広がります。これにより、これまで採用が難しかった経験豊富なバックオフィス人材や、よりレベルの高い新卒社員の獲得が容易になります。
事業を通じて地域貢献を行っていきたいのですが、既存事業だけでは具体的なイメージが湧きません。
地域コングロマリット経営は、「地域の雇用や経済効果」にこだわる経営スタイルそのものです。地域の課題解決やニーズに応える新たな事業を立ち上げることにより、事業を通じた直接的な地域貢献が可能となり、地域になくてはならない企業へと成長できます。
地域コングロマリット化を進める上で、新しい事業はどのような基準で選べばよいでしょうか?
既存事業とのシナジー効果だけに固執せず、「地域環境と事業の将来性・収益性」を重視して選ぶことが重要です。これまでの主力事業にとらわれず、次世代に成長するビジネスをいち早くキャッチアップし、チャレンジするクセ付けをすることが成功のポイントです。
他社がどのようにして地域コングロマリット化を成功させているのか、具体的な事例を知ることはできますか?
はい、可能です。船井総研では、地域コングロマリット経営を実践されている企業様(燃料小売、不動産、レジャー業など)の成功パターンを継続的に分析・ルール化し、ベンチマーク事例として多数蓄積しております。これらを貴社の戦略構築に活かしていただけます。
船井総研に相談した場合、具体的にどのようなステップで支援を受けられますか?
まずは商圏や既存事業の分析から始まり、成功確度の高い新規事業のご提案、立ち上げ支援を行います。さらに、次世代経営者・幹部育成に向けた権限委譲の仕組み作りや、採用力強化を含め、貴社が「地域ナンバーワン企業」へ飛躍するためのプロセスを総合的にサポートいたします。

