船井総研の人事制度策定コンサルティングでは、事業計画を実現する人事評価戦略を策定・構築し、その実行までもお手伝いいたします。
これからの時代において人事部は、人を採る部門ではなく会社全体の人材活用を考える、事業拡大の為の重要な要素です。
人事部としての3ヵ年計画を立て、事業戦略に基づいた人材開発KPIをたて、業績を人事面から向上させます。
これらを実行していくことが人事部の仕事であり、船井総合研究所はそのような貴社の人事部をサポートいたします。
人事制度とは
- 中長期の事業戦略を実現するために必要な組織・人事・評価・給与体系を具現化した制度・ルールです。
- 取り組むべき行動・基準を明確にしたものです。

人事制度策定コンサルティングはこのような方におすすめです
- 以下のようなご相談を多く頂戴しております。船井総研の人事制度策定コンサルティングでは様々なご要望に対し、柔軟に対応させていただいております。
- 事業計画を作りたい
- 事業計画を作ったがうまく機能しない
- 企業拡大に向けて計画を立てたい
- 人事部をレベルアップしたい
- 社長の意思に合わせた動きができる人事部が欲しい
- 本を参考にしたりセミナーに出たりしたが、自力で人事評価制度を作ることに難しさを感じている
人事制度策定コンサルティングのご支援概要
- 組織がある程度の規模となってくると、一度は人事評価制度の導入を検討されたご経験があるのではないでしょうか?
直近での緊急度は低いように思える人事評価制度は、ついつい後回しにしてしまう課題でもあるかと思います。
しかし人事評価制度がないことによるデメリットは、社員・従業員の離職、社員成長・育成の停滞、組織の空中分解といった大きな問題としてある日突然発生します。 - 少子高齢化社会が進み、働き手の不足が度々問題としても取り上げられています。
限られた人員で成果を上げていくには、社員・従業員の定着と成長が必要不可欠です。社員定着、成長や人材育成にも有効な方法が人事評価制度策定です。
船井総研の人事制度策定コンサルティングの特長
- 船井総研の人事制度策定コンサルティングでは以下のような点を大事にしております。
- 専門性
- 各業種・業界の深い知見・ノウハウを有する専門コンサルタントチームが、各業種・業界のツボを押さえた人事制度をご提案いたします。
- 合意形成
- 経営層や評価者の腹落ちを重視して制度を設計し、共感し納得できる人事評価制度を作ることで社員成長・能力育成に結びつく制度策定を行います。 貴社の課題やご要望に応じて、貴社でプロジェクトメンバーを選出いただき、一緒に人事評価制度を策定していくことも可能です。
- 具体性
- 制度策定に限らず、運用支援を数多く実施しているコンサルタントが運用を見据えて制度策定を支援しますので、机上の空論にならず具体的な制度策定を実現します。 現場で発生し得る問題を先回りでご指摘、解決していきます。
- 柔軟な納期対応
- 各企業の状況により、制度策定にかけられる期間は異なります。船井総研では状況に応じた適切な業務設計を行うことで、柔軟に納期対応(スピード対応含む)させていただきます。 ですが無理にスピード作成しても不具合が生じるケースもございますので、より良い形で制度策定できるスケジュールを貴社に合わせてご提案いたします。
- 当事者意識
- 外部のコンサルという位置づけではなく、人事制度策定の成果を一番に考え、プロジェクトの推進責任者として参画させていただきます。 経営層だけでなく、人事や評価者とも連携し支援を進めさせていただきます。
船井総研の人事制度策定コンサルティングで大切にしていること
- 船井総研の人事制度策定コンサルティングは以下のポイントを重視しながら、人事制度の策定を行っています。
- 2 事業企業の成長・未来を見越した制度
人事制度を策定するときについつい自社の現状ばかり気にしてしまいがちですが、本来の目的である将来の企業の成長を実現させるためには、制度策定の時点で企業の成長から逆算した制度を策定する必要があります。
- 2 金融採用・育成・評価を連動させる
人事制度策定はあくまでも社員定着や社員育成のための一手段です。そのためその手段になり得る、採用や育成と連動する必要があります。評価されることは明確になったがそのために必要な育成が実行されていない、育成していることが評価につながっていない、といった状態にならないよう設計する必要があります。
人事制度策定コンサルティングの流れ
- 人事制度策定コンサルティングは標準的には以下の流れで策定します。ご状況に応じて柔軟に進め方を提案させていだきます。

人事制度策定コンサルティングでお渡しする成果物のイメージ
- 人事制度策定コンサルティングでは主に以下のものを作成・提出させていただきます。
- 人事評価シート
- 給与テーブル
- 人事ガイドライン
人事制度策定コンサルティングご支援実績(一例)
- 人事制度策定コンサルティングでは業種・業態・規模問わず、様々な実績がございます。
- - 自動車販売企業 -
- 複数店舗展開で評価基準や育成基準にバラつきがある
- 専門職社員のキャリア設計ができない
- 店長・管理職になりたいわけではない社員の処遇
- 全社共通の基準と育成マニュアルの作成
- 評価者会議を通しての基準浸透
- 管理職以外の専門職キャリアの設計
- - 保険代理店企業 -
- 成果以外のプロセスに目を向けられない社員の増加
- どうしたら役職者に昇格できるのか基準を明示することができていない
- 成果とプロセス両方を評価される仕組みの導入
- 階層別に成果とプロセスの評価比重を変動
- 昇格基準の明確化と役職者に求める要件を整理
- - 住宅販売企業 -
- 営業だけでなく専門職の設計・工務なども明確な評価をしたい
- 粗利率を意識した社員を増やしていきたい
- 成果に直結する業務を明確にし、評価に落とし込み
- 棟数だけでなく粗利率も加味した給与制度に移行
- - 不動産賃貸・売買仲介企業 -
- 成果だけでしか評価できない状態からの脱却
- 管理拡大を目指せる組織体制を目指したい
- 成果だけでなく途中の重点指標・施策を評価項目へ
- 管理拡大の取り組みをした社員への還元制度運用
- - リフォーム・塗装企業 -
- 営業が契約だけでなく品質を意識できるようにしたい
- 専門職の評価制度を設計したい
- お客様アンケートや口コミの結果も評価対象へ
- 施工件数や業務スキル、品質も加味した評価制度設計
- - 建設企業 -
- ルールや基準がない状態での給与決定に限界を感じ、明確な制度を作りたい
- 評価制度と賃金制度が連動していない
- 現状の社員の給与を変更せずに等級号俸制度への移行
- 等級/役職要件の明確化とモチベーションアップにつながる賃金評価制度・処遇制度の導入
- - 下請け工事企業 -
- 専門職のキャリアパスを明確にしたい
- 社員のモチベーションが上げることができる人事制度を運用したい
- 施工管理や職長を目指すキャリアパスの明確化
- 等級/頑張り(プロセス)と業績で賞与が決まるシンプルな評価制度運用
- - 機械部品製造企業 -
- 求職者が増えるような給与制度にしたい
- 社員のモチベーションを上げることと社員の育成に繋がるような仕組みを策定したい
- 競合他社を加味したうえでの賃金テーブルの設計
- 業務と基準を明確にした評価制度と人事面談の運用
- - 機会卸売企業 -
- 結果だけではなく、プロセスを評価したい
- 会社への情報共有を含め、属人的・個人的な風土を変えたい
- 営業の評価項目、プロセス項目を策定、インセンティブ制を廃止し賞与還元型へ
- 会議体、報告会等、組織的な情報共有体制も見直し
- - OA販売企業 -
- 固定残業代の見直しをしたい
- 勤務形態に合わせた制度を策定したい
- 固定残業代を見直し、給与制度を変更
- 勤務実態に合わせて、直行直帰制、フレックス制を導入、無駄な時間を働き方に合わせて変更
- - 介護企業 -
- 急激に拡大した会社を統一して評価する指標が欲しい
- 社長の一存で定めていた給与基準を明確にしたい
- 役職ごとに責任を明確にしたい
- 管理職は実績中心、一般社員はスキル中心の評価制度
- 実績とスキルに応じた給与制度の設計
- 役職のキャリアごとに責任を明確化
- - クリニック企業 -
- 今後の店舗展開を視野にスタッフの評価をしたい
- 業務内容の優先度がつけにくいため、何を重点的に実施すべきなのかを明確にしたい
- 曖昧な定性面だけでなく数字で判断できる職種・役職別の実績評価項目の作成
- 役職/職務の責任を明確化、キャリアステップの形成
- - 薬局企業 -
- 今後起き得る薬局再編に備えた組織づくりのベースを作成したい
- 年俸制を賞与と合わせた方式に変更したい
- 分業制度に対応した評価制度の策定
- 薬局長・エリアマネージャーなどの責任を明確にし、給与評価基準を定め、年俸制度の廃止
- - 人材派遣企業 -
- 分業化が進む中で、職種ごとに重点的な項目を評価していきたい
- 個人とチームの成果を明確に給与に反映したい
- 職種ごとにKPIを洗い直して、評価の項目として設定
- 成果に対して明確な給与、年収基準を設計
- - 税理士事務所 -
- 事務所の拡大に伴って、組織として経営理念を社員に浸透させたい
- 組織に必要な役職・等級の定義を明確にしたい
- 組織として求める定性評価項目の策定
- 専門職コース・マネジメントコース・スペシャリストコースの設計と役職要件の明確化
- - 社労士事務所 -
- 属人的な仕事の割り振りから脱却したい
- やるべきこと、やってほしいことを明確に評価に組み込みたい
- 事業戦略の再定義と求める人物像の明確化と等級要件・役職要件の定義
- 社員に分かりやすい賃金評価制度の構築
- - 飲食企業 -
- パートアルバイト、社員の生産性が上らず残業が多い
- 個々の役割、業務が整理されておらず、業務の抜け漏れが多い
- スキルチェックとしても活用できる評価項目の棚卸
- 階層別に成果とプロセスの評価比重を変動
- 等級/役職要件の明確化と賃金評価制度・処遇制度の導入
お客様の声(株式会社 羽中田自動車工業様)
【モビリティ業界の人事制度構築・運用】

会社名 | 株式会社 羽中田自動車工業 |
代表 | 代表取締役社長 羽中田 麻由 |
設立 | 1941年 |
従業員数 | 115名 |
事業内容 | 自動車販売・整備 |
- 開始前の状況・ご依頼のきっかけ
家業から企業へのステップとして、新卒採用を積極的に行うようになり、結果社員総数も増えました。
社員数が増えたことにより社長が見る範囲も限定的となってしまいました。社員さん一人一人を平等に、そして公平に評価することをできるような仕組みとして評価の仕組みを導入したかったからです。
- ご支援内容
船井総研からサポートも受けて、具体的に以下の内容に取り組みました。
1.会社の行動指針をもとにした定性評価項目の作成を社内で抜擢したPJチームメンバー、経営陣、船井総研でディスカッションをして作成しました。
2.評価者の協力も得て、実情と合わせた実務評価項目を作成しました。
3.評価やキャリアの仕組みを連動させた賃金制度で月給や賞与に評価が反映される仕組みを作成しました。
4.作成した制度をもとに半年に1度の評価、1年に1回の昇給を実施しました。
まずは、国産部門から作成と運用をスタートさせ、そのあとに輸入車部門にも横展開をして、事業に合わせた形で適応させていきました。
現在も制度を運用しながら、新しい事業や職種に合わせた制度作成や働き方改革・賃上げなどの時流に合わせた制度見直しを船井総研からサポートを受けながら進めています。
- ご支援の成果・ご支援を通じて得られた変化
1.社員のキャリアップを見える化を実現できた。
2.組織として、各店長のレベルがアップした。
3.店舗間の連携がスムーズになった。
お客様の声(株式会社 エステート・ワン様)
【不動産会社の人事評価・給与制度の構築と運用】

会社名 | 株式会社 エステート・ワン |
代表 | 代表取締役社長 春山 勝義 様 |
設立 | 1988年 |
従業員数 | 30名 |
事業内容 | 不動産仲介/不動産売買/宅地分譲/賃貸仲介/ アパート管理/土地活用コンサルタント/相談業務/リフォーム事業 |
- 開始前の状況・ご依頼のきっかけ
2店舗目の出店をしようとしたときにコロナの影響で延期し、部門ごとにオフィスフロアを分けました。 その結果、社長自身が社員の把握が難しくなり、同じ会社でありながら部門ごとに価値観や風土に違いが表れ、一体感やチームワークが薄れてきていました。 また、賞与査定においても、過去の支給額と今年の実績を見て社長の独断で査定を行っており、毎年査定の時期になると負担が増えており、ルールの明確化を図りたいと考えていました。 その時に、社長の経営者仲間から船井総研の評価制度コンサルティングを紹介され、導入を始めました。
- ご支援内容
①役職ごとの役割と昇進・降格要件の明確化をしました。
②部門×役職ごとに成果・プロセス・スキル・スタンス・マネジメントの観点で重要な項目とその基準を整理し、評価項目へ落とし込みました。
③成果や評価結果に対しての賞与査定の計算式の構築
※実績に対しての歩合は行わない方針であったため、年2回の賞与で還元する形をとりました。
④役職者に対しては個人実績だけでなくチームの成果に対しての賞与を支給しました。
⑤構築して終わりにせず、年2回人事評価の実施と面談の実践に向けての管理職研修と評価面談の内容決めました。
- ご支援の成果・ご支援を通じて得られた変化
取り組んでよかったと感じた瞬間3選
①社長の思い込みによる評価から解放されたことです。
(前もってやってほしいこと・基準の明確化が行われました。)
②部署異動ができる人事体制の構築がされたことです。
(異動しても、やってほしいことや給与イメージがわかりました。)
③より専任化が進む組織体制が構築されたことです。
(兼務ばかりによる属人性強い組織では持続的な企業の成長は難しいと感じていました。)
お客様の声(株式会社ハートフルメディカル様)
【調剤薬局の人事制度構築・運用・組織化】

会社名 | 株式会社 ハートフルメディカル |
代表 | 代表取締役 髙見 修 様 |
設立 | 2002年 |
従業員数 | 60名 |
事業内容 | 調剤薬局 |
- 開始前の状況・ご依頼のきっかけ
元大手製薬会社でMRとして勤務し、2002年、独立とともに薬局を開業しました。 当時の薬剤師の給与設定は、人不足・売り手市場でほぼ言い値で人材を確保していましたが、実際に経営してみて、個々人の能力と給与がアンバランスでした。 薬剤師、事務にやるべきことを明確化するため、基準を作りたいと考えていました。 また、組織として動いていくためにベクトルを合わせたいと考えていました。 社長一人では、ノウハウがないため、サポートしてくれるコンサルを探していました。多くのコンサルにいろいろ話を聞きましたが、その中の一つの船井総研には調剤薬局経営研究会があり、非常に良かったです。研究会の中で、人事評価制度サポートの話を受けて、導入を始めました。
- ご支援内容
①調剤薬局の評価制度の構築と運用を行いました。
②エリアマネージャー・薬局長の教育を行いました。
③社内プロジェクト【OTC販売・管理栄養士】の推進を行いました。
〇経営理念・人材育成方針の策定を致しました。
〇薬剤師・医療事務・管理栄養士のキャリアプランの構築を致しました。
〇等級要件・役職要件の定義を致しました。
〇職種別評価シートの作成を致しました。
〇定量評価項目・定性評価項目の設定を致しました。
〇等級別・職種別賃金制度の整備を致しました。
〇人事制度発表会を致しました。
〇経営方針発表の準備・運営を致しました。
〇OTCプロジェクト・管理栄養士プロジェクトの運営を致しました。
〇人事制度の運用代行【賞与・昇給昇格・役職任命】を致しました。
〇中途採用に関するアドバイザー業務を致しました。
- ご支援の成果・ご支援を通じて得られた変化
支援には満足しています。 自分一人でここまで来るのは難しかったですが、会社として、成長していると感じています。 人事制度は、もちろんのこと、社内プロジェクトを通じて、社員教育にも入ってくれています。 引き続き会社としても、社員教育・育成に力を入れていきます。
資料ダウンロード
- 本ページ「人事制度策定コンサルティング」の内容は以下からダウンロードできます。
- 【資料目次】
①人事評価制度とは
②人事評価制度策定コンサルティングのご支援概要
③よくある相談内容
④人事評価制度策定のポイント
⑤人事評価制度策定コンサルティングの流れ
⑥アウトプットイメージ
⑦船井総研の特長
⑧ご支援実績(一例)
⑨お客様の声(株式会社 羽中田自動車工業 様)
⑩お客様の声(株式会社 エステート・ワン 様)
⑪お客様の声(株式会社 ハートフルメディカル 様)
⑫ご相談の流れ