企業成長を実現するための税理士紹介とは
- 企業の成長に伴い、必要な税理士のサービスは変化していきます。
企業が成長し続けているにも関わらず、税理士を変更していない場合、徐々に自社のレベルに合ったサービスが受けられなくなってしまうケースが増えています。
従来は、「税理士は一生付き合うもの」という考え方が一般的でした。
しかし、現代においては、「企業の成長に合わせて適切な税理士を選ぶ」という考え方が主流になりつつあります。

税理士セレクションのご支援概要
- 税理士セレクションでは、貴社の経営課題や経理の課題、そして今後のビジョンを実現するための具体的な解決策を提案できる日本トップクラスの税理士事務所をご紹介します。

よくあるご相談内容
- 企業成長をお考えの経営者様、経営者ご家族様、承継予定者様から、税理士について下記のようなご相談をいただいております。
- 試算表が毎月20日以内に出てこないので、経営判断がしにくい
- 税理士から決算対策・節税対策について積極的な提案がほしい
- クラウド会計を活用したいが、税理士に「対応していない」と言われた
- 税理士に相談してもレスポンスが遅い、明確な回答をもらえない
- 税理士が高齢で心配…
- 税理士が自社の業界に詳しくないので、適切な税務処理・提案をしてもらえているか不安
- PL、BSだけでなく、キャッシュフローについても税理士に相談したい
- 事業承継の相談をしたい
- 社労士事務所も併設されている税理士事務所に、労務までまとめて相談したい
税理士変更を考える際に押さえるポイント
- 税理士から受けるべきサポートは税務顧問だけではありません。成長とともに税理士から受けるべきサポートは変わります。
- 自社の立ち位置や、今後の経営ビジョンから、「税理士にどのようなサポートを受けるべきか」を知り、必要なサポートを網羅的かつ積極的に提案してくれる税理士を選ぶことが重要です。

税理士ご紹介の流れ
- 貴社の経営ビジョンをもとに「税理士から提案を受けるべきサービス」を整理し、そちらの条件を満たすハイレベル税理士事務所を【完全無料】でご紹介いたします。
- 判断が難しいことやわかりにくいことは、ご成約まで伴走する専門コンサルタントにいつでもご相談いただけます。手間のかかかる調整は全て代行いたします。


ご紹介時の条件整理イメージ
- 経営ビジョンや経営管理体制(経理・労務等)をヒアリングして、税理士から受けるべきサポートを条件整理させていただきます。


ご紹介時の詳細な流れイメージ
- 失敗しない税理士変更のために必要な手順を経営ビジョンや経営管理体制(経理・労務等)をヒアリングして、税理士から受けるべきサポートを条件整理させていただきます。

税理士セレクションの特長
- 数ある税理士紹介の中から、船井総研が厳選する“最強のパートナー”を見つけませんか?
独自のネットワークとノウハウで、貴社の成長を加速させる税理士をご紹介します。
- 特徴1
- 東証プライム上場の経営コンサルティンググループが行う税理士紹介
税理士セレクションは、中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社、株式会社船井総合研究所による税理士紹介サービスです。
経営コンサルタントが貴社のビジネスモデルや業態を深く理解した上で、企業の成長から社長引退までを見据えた「税理士事務所から受けるべきサービス」を明確化し、最適な税理士をご紹介します。
- 特徴2
- 全国から厳選したハイレベル税理士事務所をご紹介
税理士事務所の業界に精通した船井総研が、独自の厳格な基準で全国から厳選した税理士事務所のみをご紹介します。
業界に特化した事務所や経理改善を得意とする事務所など、一定の基準を満たし、成長企業のサポート実績が豊富な事務所だけが税理士セレクションにご登録いただけます。ご紹介する税理士事務所は、幹部・エースクラスの担当者に対応いただくことをお約束していますので、安心してご面談いただけます。
- 特徴3
- 企業の成長を加速させるための税理士紹介に特化
企業の成長を加速させるため、新規出店、新規事業などの成長投資のための資金調達、 企業成長を支える経理体制の構築(経理改善・クラウド化・アウトソーシング)、 M&A、IPO準備(事前診断、準備支援)などを得意とする税理士事務所をご紹介しております。200%成長、300%成長を遂げているベンチャー企業から成熟産業の中堅企業まで、様々な成長段階にある企業に対し、次のステージへステップアップするための最適なパートナーとなる税理士事務所をコンサルタントがご紹介します。
- 特徴4
- 経営者の表現しにくい思いや考えを言語化し、税理士に通訳
年間500名以上の経営者と向き合うコンサルタントが、親身になってお話を伺います。 社員や家族には相談しにくい悩み、ファミリーの資産形成、プライベートカンパニー、会社や経営者の出口戦略まで、どんなことでもお気軽にご相談ください。お伺いした内容を元に、経営者の想いを理解し、実現に向けてサポートしてくれる税理士事務所をご紹介します。
- 特徴5
- ご相談から面談同席、意思決定、成約後のフォローまで伴走
ご相談からご契約、その後のフォローまで、専任のコンサルタントが責任を持ってサポートいたします。
■ 面談調整‥税理士事務所との面談日程調整を代行いたします。
■ 面談同席‥面談に同席し、スムーズな進行をサポートいたします。
■ 契約後フォロー‥成約後も、半年~1年後を目安にフォロー面談を実施し、継続的なサポートを提供いたします。
(フォロー面談では95%以上の経営者の方から「税理士を変更して良かった」といただいております。)
税理士の変更は、経営者にとって重要な決断です。コンサルタントが最後まで寄り添い、納得のいく意思決定をサポートいたします。
ご支援実績(一例)
- 課題別に税理士からどのような提案を受けることができるのか、具体例をご紹介します。
- - 部門別会計導入 -
- 各部門(事業)の収益性がわからない
- 複数部門(事業)があることで、公平な評価や報酬設定ができていない
- ✓各部門の収益を把握するための会計システムを構築
- ✓部門別会計の情報に基づいた、公平な評価制度の設計をアドバイス
- ✓経営環境や事業戦略の変化に合わせて、部門別会計の運用方法を見直し
- - 節税 -
- 節税対策を十分にできていない
- 投資資金を捻出するため、できるだけ節税をしたい
- 顧問税理士が節税について消極的で、あまり提案してもらえていない
- ✓中長期的な視点に立った節税プランを策定し、投資資金を確保
- ✓設備投資や研究開発費など、投資に関連する税制優遇制度を活用した節税対策を提案
- ✓税法改正などの最新情報も踏まえ、常に最新の節税対策を提案
- - 資金調達 -
- 生産能力の拡大や、新技術導入のための大規模な設備投資を考えている
- 社屋の改修や移転、店舗の出店等で追加の資金が必要
- 新規事業の開始や新商品の開発に、初期投資や運転資金が必要
- 資金繰り安定化のために、手元資金を増やしたい
- ✓金融機関との交渉や融資手続きをサポート
- ✓補助金や助成金などの活用アドバイス
- ✓キャッシュフローを見える化し、資金繰り安定化のアドバイス
- ✓事業計画や投資計画を踏まえた財務目標の設定
- ✓財務リスクの分析と対策をアドバイス
- ✓経営計画と連動した財務戦略の策定
- - 税務調査対策 -
- 現在の税理士から税務調査対策の提案・情報提供を受けられていない
- 過去の税務調査で、税理士の対応に不安を感じた
- 税理士が税務署のいいなりで、自社の味方になってくれない
- ✓税務署から指摘されそうな箇所や、社長が心配な箇所を事前に整理し、対策検討&資料準備
- ✓当日の対策だけでなく普段から指摘を受けにくい経理体制を整える
- ✓税務調査官名簿で、担当調査官の所属税務署やキャリアを確認し、調査のクセから対策を立てる
- ✓社長は初日の午前中のみ同席し、後は全て税理士が対応してくれる
- - 事業承継 -
- 事業承継対策をしたいが、何から始めたらよいかわからない
- 事業承継の候補者も決まっておらず、様々な選択肢を検討したい
- 後継者は決まっているがどのような準備をしたらよいかわからない
- ✓事業承継に関する現状分析
(財務状況、経営状況、後継者候補の有無など) - ✓親族内承継、従業員承継、M&Aなど、様々な選択肢の検討し、最適なスキームを提案
- ✓後継者候補の選定と育成計画の策定
- ✓相続税・贈与税の試算と節税対策
(自社株評価と対策・相続・贈与に関する手続き) - ✓事業承継に伴う財務・税務リスクの洗い出し
- ✓財務・税務デューデリジェンスの実施
- ✓新経営体制へのスムーズな移行支援
- - ホールディングス化・グループ経営 -
- グループ間取引のルールが曖昧で、正しい連結決算が出せていない
- グループ間取引を除いた各事業の利益率を知りたい
- M&Aを積極的に行っており、子会社各社に経理や労務が分散している
- ホールディングス化したものの、あまりメリットを感じることができていない
- ✓グループ全体で統一された取引ルールを策定し、連結決算の精度を向上
- ✓連結財務諸表におけるセグメント情報の開示を支援し、各事業の収益性を明確化
- ✓M&A後のグループ経営を効率化するための、最適な組織体制や管理会計システムの構築を支援
- ✓ホールディングス化による税務メリットの最大化、
グループ全体の資金効率向上、リスク管理体制の強化などを支援
- - IPO -
- IPOを検討している、IPOの準備中である
- IPOで、どのような外部パートナーを選べばいいのかわからない
- 採用などに強いブランド力のある会社にしたい
- ✓IPO実現に向けたロードマップ作成、株式上場のための要件整備、財務・税務デューデリジェンス、証券会社や監査法人との連携
- ✓IPOに精通した証券会社、監査法人、弁護士、コンサルタントなどの外部パートナー選定
- ✓IPOに必要な内部統制システムの構築を支援
- ✓上場後のIR活動、内部管理体制の強化、M&Aなどの成長戦略をサポート
ご紹介事例(クラウド会計導入&経理アウトソーシング)
- ベジクル株式会社様の事例をご紹介させていただきます。

会社名 | ベジクル株式会社 |
設立 | 2009年 |
従業員数 | グループ全体80名 |
事業内容 | 食品卸売業 |
年商 | グループ全体28億円 |
- 税理士変更前の課題
─以前の税理士事務所は10名程度の小規模な事務所でした。
─会計監査は年1回のみで、月次決算や月次会計監査はありませんでした。
─一度クラウド会計を導入しようと試みましたが失敗し、以前のオンプレミス型の会計ソフトに戻すことになりました。
─業務負担が増えたことで経理担当者が退職し、税理士事務所に経理代行を依頼できなかったため、経営陣が最低限の経理業務を行っていました。
- 税理士変更後の変化
経理改善・アウトソーシング:クラウド会計の導入支援と経理体制構築支援に強みを持つ税理士事務所を選定し、経理担当者の採用までの間、経理アウトソーシングを利用しました。 また、税理士事務所のサポートにより、クラウド会計の再設定を行い、適切な設定と運用ができるようになりました。
充実した税理士サポート体制:月次試算表の提出、決算前検討会の実施など、一定水準以上のサービスを提供する税理士を選定しました。 担当者2名のチーム体制で、より手厚いサポートを受けられるようになり、経理担当者が入力し、税理士事務所がチェックするダブルチェック体制を構築できました。
正確なB/S:1か月かけてBSの整理を行い、不明瞭な数字を精算することで、正確な財務状況を把握できるようになり、信用できるBSを作成できるようになりました。
IPO準備:IPOに向けた経理規定づくりができました。
ご紹介事例(税務・財務・経理・労務のトータルサポート)
- 株式会社近藤工務店様の事例をご紹介させていただきます。

会社名 | 株式会社近藤工務店 |
設立 | 1976年 |
従業員数 | 40名(2021年当時) |
事業内容 | 戸建住宅の新築・リフォーム建築工事 |
年商 | 24億円(2021年当時) |
- 税理士変更前の課題
─税理士との打ち合わせは4カ月に1回の訪問時のみで、来社時も短時間で帰っていた。
─経理・労務担当の奥様が多忙で会計ソフト入力が滞っていたが、税理士はサポートしてくれなかった。
─月次決算がなく、決算申告のみだった。
─会計ソフト入力は会長の奥様と娘様が手作業で行っていたが、税理士からは一切提案がなかった
- 税理士変更後の変化
経理・労務の効率化:クラウド会計ソフトや勤怠管理システムの導入、記帳代行により、業務効率が向上しました。
トータルサポート:税務、財務、経理、労務のトータルサポートを受けられるようになり、経営の効率化に繋がりました。
節税効果:適切な税制を活用することで、年間2,000~3,000万円の節税を実現しました。
税額の適正化:税額控除の適用などにより、税額が今までの数十分の一の金額になりました。
株価対策:事業承継に向けた株価対策を始めることができました。
資金調達:新店舗出店に伴う資金調達や資金の使い方について相談できるようになりました。
保険活用:役員保険や従業員保険の活用など、節税対策の提案を受けることができました。
コミュニケーション:オンラインミーティングやチャット相談など、いつでも気軽に相談できる環境が整いました。
ご紹介事例(資金繰り改善で利益5,000万円を創出)
- 株式会社石山様の事例をご紹介させていただきます。

会社名 | 株式会社石山 |
設立 | 1948年 |
従業員数 | 47名(PA含む) |
事業内容 | 中古車自動車販売業 |
年商 | グループ全体18億円 |
- 税理士変更前の課題
─新店舗オープン時の資金調達により、財務状況が悪化し、月々の返済額が売上の2倍以上になり、資金ショートの危機に陥っていました。
─当時の税理士は試算表の説明のみで、キャッシュフローに関する相談や提案はなく、経営のサポート役としては不十分でした。
─また税理士事務所は、自動車業界に強みを持つ事務所でしたが、決算対策や経理指導などのサービスはありませんでした。
─提供される資料は手書きの試算表と損益計算書のみで、経営状況を十分に把握することができませんでした。
- 税理士変更後の変化
会計・財務周りの積極的なサポート:
下記のようなサポートをしてもらいました。
─月2回以上の訪問による経理指導
─毎月15日前後の試算表提出
─部門別予算・粗利管理、前年同月対比状況などの資料提供
─月次決算の早期化
─月次決算、試算表分析、次月に向けた対策提案
─節税対策、資金繰り、銀行融資などの相談
─決算資料の共有、決算業務、決算内容の説明
─決算前のシミュレーション、節税提案、納税予測
利益の大幅アップ:
毎月赤字だった状態から、税理士変更により経理改善や財務改善に成功し、利益5,000万円を創出することができました。
ご紹介事例(M&Aとグループ経営で事業拡大を加速)
- 株式会社田村ビルズグループ様の事例をご紹介させていただきます。

会社名 | 株式会社田村ビルズグループ |
設立 | 2014年 |
従業員数 | グループ全体228名 |
事業内容 | 中古不動産売買仲介事業・賃貸管理事業・戸建分譲事業 新築・リフォーム事業など |
年商 | グループ全体57億円 |
- 税理士変更前の課題
─持株会社及び古くからの子会社と、M&Aで経営統合した2社は別々の税理士事務所に依頼しており、複数の税理士事務所と個別に取引していた。
─税理士からのアドバイスは安全志向なものが多かった
─以前の税理士事務所の顧客は零細企業がメインであり、自社が目指す年商規模(100億円超)の支援事例やノウハウがないことに不安を感じていた。
─今後もM&Aを行う可能性がある中で、煩雑な経理業務フローの改善を求めていた
- 税理士変更後の変化
売上増加:
税理士変更後、わずか2年間で売上が16億円増加しました。
M&Aやグループ経営についての相談:下記のような相談に対して、すぐに返事がもらえた
─グループ間取引の値決め
─グループ間取引 ソフトウェア移転
─グループ間の融資
─グループ間資産売買
─グループの役員異動に伴う報酬
─グループの資産の整理
─グループ会社が使用する設備の改装
─合併後の処理
─M&Aした法人の役員報酬
─M&Aした法人の固定資産
─M&A後の領収証名義
─期中にM&Aした法人の連結
経理・労務体制の改善:
月次決算の早期化、毎月の税理士事務所によるチェックと打ち合わせ、迅速な相談対応、クラウドを活用した経理・労務管理など、経理・労務体制が大幅に改善しました。
資料ダウンロード
- 本ページの新規事業開発コンサルティングの内容は以下からダウンロードできます。
- 【資料目次】
①企業成長を実現するための税理士紹介とは
②税理士セレクションのご支援概要
③よくあるご相談内容
④税理士変更を考える際に押さえるポイント
⑤税理士紹介の流れ
⑥ご紹介時の条件整理イメージ
⑦ご紹介時の詳細な流れイメージ
⑧税理士セレクションの特長
⑨ご支援実績
⑩ご相談の流れ