“こうしたい”夢を実現する手立てを整えてくれた。根本にあるのは“信頼関係”

• 会社名　株式会社 やる気
• 設立　1996年
• 従業員数　860人（正社員60人）
• 事業内容　飲食業、食品加工卸業、フランチャイズ本部事業

最高年商更新、FC化、モバイルオーダーの構築や配膳ロボットの導入などDX化による生産性向上のほか、後継者育成などミクロ、マクロ両面の経営改善

プロジェクト開始前の課題

• 既存事業の改善
• 新規事業の開発・展開
• 生産性向上
• 後継者育成

提供したソリューション

• 専門店化、多ブランド化
• ファストフード事業「韓丼」の開発、展開、FC化の環境整備
• モバイルオーダーなどDXの推進
• 後継者育成プログラムの作成、実施

導入後の効果

• 専門店化により業務効率化、利益率向上
• FC加盟希望企業の増加による出店スピード加速
• DXの推進による業務効率化、生産性向上
• 後継者の成長

〇専門店化、多ブランド化プロジェクト

やる気は京都に本社を置く、焼肉店を中心に日本全国で飲食店事業を展開している会社です。船井総研が支援を開始したのは2009年12月からで、その当時の同社は売上10億円台、京都で主力の飲食店「焼肉やる気」を多店舗展開している状態でした。

今ある店舗の売上を伸ばしていきたい、また今後の企業成長を考えて、焼肉以外の事業も行っていきたいという相談を受け、ご支援が始まりました。

新たな事業について、やる気は焼肉店で提供するための韓国料理のセントラルキッチンを持っていたことから、そこで作れるものを活かして「韓国の食堂のようなお店」を提案しました。

そして新規ビジネスモデルの形にしたのが「カルビ丼とスン豆腐専門店　韓丼」です。提供するのは焼肉をご飯の上に乗せた焼肉丼と、女性客にも人気のスン豆腐で、「カルビ丼とスン豆腐をファストフードとして安い価格で早く提供する」がコンセプトです。

店舗をオープンしたのは京都駅から南に車で10分ほど行ったところにある、郊外ロードサイド立地で、自社で所有していた遊休物件を活用しました。

実はファストフードを提供するならば、ロードサイドのほうが売上も取れてさらに賃料も安くて収益性が高いことが、ほかのチェーンの支援結果からもわかっていました。

メニューを絞ることで、オペレーションのポイントを少なくし、早く提供できる形を整えています。

 また、安く提供するだけでなく、付加価値を感じてもらうために、オープンキッチンにして火の上がる調理の様子を見せながらも、下げ膳はセルフで、というように、メリハリをつけた形を提案しています。

その韓丼が大ヒットしました。オープンから11年経ち、飲食店が打撃を受けたコロナ禍でも最高年商を更新しています。

その後、韓丼をフランチャイズ化していこうという話になりました。愛知県北名古屋市に直営店を出したところ人気店となったことから、京都以外での展開の目途もついてきたほか、FC加盟の問い合わせも入ってくるようになりました。

FC店舗増加の動きを加速させるべく、船井総研は様々な形で支援しています。

船井総研がFC化の支援を多々行ってきた経験から、FC拡大に必要なことやこの先障害になりやすい点などを伝え、スムーズなFC拡大をお手伝いしています。

たとえば、FC加入者を増やすためのフランチャイズの展示会出展サポート、FC加入者のための運営マニュアルの整備などです。

 韓丼は加盟店と直営店を含め60以上の店舗を展開し、47都道府県すべてへの出店を目指しています。

このほかにも、「焼肉店以外の事業を増やす」という考えのもと、肉バルや、京都でインバウンド客を増やせるよう神戸牛を扱う店、「１人焼肉」の店舗を整えるなど、焼肉に関する様々な業態を強化していったほか、牛肉以外に鶏料理の専門店を作るなど新たな事業領域の拡大を進めています。

船井総研は、現在人気のある飲食店の情報をお伝えし、一緒になって同社の新事業、新業態開発の推進をサポートしています。

 また、店舗の生産性向上のため、DXの支援も行っています。注文から決済までスマートフォン上ででき、店舗では商品の受け取りのみをすればよい形のモバイルオーダーの導入や配膳ロボットの導入及び活用などの支援を行いました。またバックオフィスの業務効率化や情報管理におけるDXも並行して進めています。

〇後継者育成プロジェクト

ほかにも、後継者育成に関しても船井総研はサポートしています。

やる気の創業者、大島聖貴氏の子息・子女は大学卒業後、企業勤務を経て同社に入社しています。船井総研は、依頼を受け、大島氏の子息、子女に向けて勉強会を実施しています。中国や日本で売上を伸ばしている店舗の視察に行ったり、日本全国の優良なフランチャイズチェーンを視察するなどサポートしています。

そのほかにも、経営者として必要なことの書かれている本を選択し、次の勉強会までにレポートにして提出してもらい、本の内容を自社に活かすならば何をするか？といったことを考えてもらっています。

 現在、子息は社長の大島氏のもとでDXを推進しており、子女は大島氏の奥様が社長を務めるセントラルキッチンを手伝っています。

やる気の代表取締役、大島聖貴氏は語ります。

「私が大学生のとき、テレビに船井総研の創業者、舩井幸雄さんが出ていて、舩井さんの企業の社長さんとのやりとりを見ているうちに『いつかは会社を経営して、舩井幸雄さんのようなコンサルタントに経営指導していただくような規模の会社にしたい』と思っていました。その後会社を興してから年月が経ち、船井総研のセミナーに参加し、学生時代の思いと一致して、相談してみようと思ったのがお付き合いのきっかけです。

その頃は焼肉業界が飽和状態で、今後どのように成長していこうかと思い悩んでいたことを相談したところ、私たちと違う観点からアドバイスをいただけたことから、コンサルティングをお願いしようと決めました。

コンサルティングを受けた結果、売上が上がり、前年対比が伸び、店舗数も増えました。

私たちが現場で、ミクロ的に見て判断しているのを、船井総研にはマクロ的に、客観的に見てもらえています。

人が定期的に『人間ドック』に行くように、会社のどこが正常で、どこが悪いのかを判断してもらっている、そのようなイメージです。

私たちの気づいていない、直さなければならないところを、事業規模に合った形でアドバイスしていただいています。

「飽和状態の焼肉業態を今後どのようにしていくか？」については、カジュアルに焼肉を早く、安く食べられる、そんな業態がいいとアドバイスをいただきました。

韓丼は私がそれまで温めていた、やってみたいと思っていたことを具体的に実現する方法として提案していただいたものです。

韓丼が軌道に乗ったのちも、韓丼をフランチャイズ化するための細かい的確なアドバイス、マニュアルの作成など、フランチャイズに関してありとあらゆるアドバイスをいただいています。

韓丼のフランチャイズ事業が目指すのは『全都道府県への出店』です。各県どの地域にどのくらい出店するのがよいかを考えていきたいと思っています。

船井総研のコンサルタントには、様々な選択肢を提示していただいています。案を出しながらもコンサルタントの過去の経験や実例から『今後こういうことが起こりますから、このなかではこれがいいです』と最適なものを薦めていただいている形です。

飲食店はお客様に求められることの変化のスピードが非常に速く、移り変わりが激しい。その中でその時代に遅れないようにいいもの、大事にしている部分（＝自社の長所）は残しながら、時流に合ったものを提供していく必要があります。

そのためには迅速な経営判断、対応が不可欠で、船井総研のアドバイスなくしてスピード感のある展開はできないと思っています。

コロナで飲食は厳しいと言われていますが、これからも本当にお客様に求められている、世のため、人のために求められている飲食店になるために、船井総研には今後も必要なアドバイスをしていただきたいと考えています。

お店にいると、得られる情報の量が少ないですから、船井総研がプロとして様々なお店を見て知っている、今人気を博しているお店について教えてもらい、それを自社であればどのように実現できるかを考えていきたい。

外食も飽和の現在、生き残れるのは『本物』だけです。そのためにも、船井総研にはシビアな視点で厳しい意見をしていただきたい。それを謙虚に、素直に聞いてやっていきたいと思っています。

 後継者育成をお願いしている理由は、一言で言えば信頼関係です。後継者には、創業者とは違う大変さがあると思っています。帝王学やリーダーとして必要な資質などを、持って生まれたものがなくても努力と継続で培っていってほしい、子供たちには船井総研の勉強会を通じて、必要なことを学んでもらっていると感じています」

「やる気様とのお付き合いは10年以上になります。当初は既存の焼肉店事業の将来的な頭打ちを見越して通販事業をお考えで、セミナーに参加されましたが、同社の強みのある焼肉を活かすのが最善と考え、新たな事業展開の形を提案しました。

韓丼は『車で来店しやすい』『メニューを絞って省スペースでも早く提供可能』『小さな店舗で賃料が安い』という特徴を持たせました。客層は近くの会社員など男性のほか、女性に人気のスン豆腐を用意したことで、女性だけの来店も多いです。

新たな業態開発を支援したほか、韓丼のフランチャイズ化、社長の『このメニューを日本全国の人に食べてもらいたい』という思いを具体的に実現するための手段を提示することで、経営者の次の目標とそのためにするべきことを明確にしました。

 指導させていただいている後継者も会社経営に参画し、会社として次のステージに進み、永続していくためのお手伝いをさせていただいています」