このようなお声を多くいただきます

• 以下のようなご相談を多く頂戴しております。船井総研では様々なご要望に対し柔軟に対応させていただいております。

TCFD提言が求めていること

• TCFD提言は気候変動問題対策を体系的に取り組むフレームワークとして有効に機能します。
• CDPやSBTのような評価・可否判断があるようなイニシアチブに向けた第一歩目として取組むには最適なものであるといえます。

《TCFD提言における11の開示項目》

SSBJ基準の開示について

• 2025年3月5日にSSBJ基準が発表されました。時価総額が高い企業から順番に全プライム上場企業を対象となる予定で展開されます。SSBJのうち、気候変動問題に関する開示事項をピックアップしました。（金融庁WGにて審議が継続中）

《SSBJ　サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」　より》

TCFD提言/SSBJ対応における考え方

• 2025年3月5日にSSBJ基準が発表されました。時価総額が高い企業から順番に全プライム上場企業を対象となる予定で展開されます。SSBJのうち、気候変動問題に関する開示事項をピックアップしました。（金融庁WGにて審議が継続中)

TCFD提言/SSBJ対応ご支援の流れ

• 標準的には以下の流れで策定します。ご状況に応じて柔軟に進め方を提案させていだきます。

TCFD提言/SSBJ対応で押さえるポイント

• TCFD・SSBJ対応は自社の気候変動問題に対する対応をガイドラインに沿って開示することが目的となり、自社の取り組み具合がそのまま反映されます。したがって、開示を目的とするのではなく、自社事業にどのように組み込むかが重要なテーマとなります。その中で、100点満点を目指さないということも一つの回答であるといえます。

チェックポイント

内容

1経営計画との
連動が取れているか

• ─TCFD/SSBJは開示が目的であり定量的な外部評価がないという部分が特徴です。同時に自社の取り組み具合が直接的に表れる部分であるといえます。したがって、経営計画に気候変動問題対応がどこまで考慮されているが最も重要になります。

2経営陣の理解を
得る為の
アクションがあるか

• ─脱炭素・気候変動問題に対応することを目的と、いずれ事業サイドとのトレードオフが顕在化し長続きしないでしょう。気候変動問題を自社の成長エンジンに据えるということを会社として理解を促す為の取り組みは必要です。

3ノウハウが蓄積する
仕組みはあるか

• ─脱炭素領域は膨大な資料があり、理解するだけでも大変です。また、その理解の上で判断が求められることが多くあり、外部からの指摘をもらって気付くという場面も多々あります。その点において、社内で情報を蓄積する為の仕組みは必要です。

4推進における
ガバナンスは適切か

• ─上記のように、新たな情報が入ってくる中で、新しい取組みや過去開示情報の遡及変更といった場面もあります。会社として、理解し承認・否認する為のガバナンス体制は必須であるといえます。

5事業部の理解を
取ろうとしているか

• ─事業部との連携や、事業に気候変動問題を組む込むことが、本質的かつ継続性のある取組みになります。開示部門が属人的に進めるのではなく、理解が得られなくとも部門間連携を試みる姿勢が重要であるといえます。

船井総研の特長

• 私たちのコンサルティングは伴走の姿勢を重要視しています。
• 手元の課題を目的とすることなく、本質論として何を目指すのかという部分からご支援をさせて頂いています。

オーダーメイドで
フィットする提案

あらかじめ整理されたパッケージ型のコンサルティングではなく、貴社のご要望やご状況(目標設定･プロジェクト体制)に合わせながらオーダーメイドにてコンサルティングを提供します。
その際に重要視しているのは短期成果と長期成果の二つです。双方を実現する道筋を見出し、ご提案をさせていただきます。

推進者の育成
部門としての確立を
支援

担当者には気候変動問題・サステナビリティの基礎知識に合わせて、社内連携や部門を横断した推進力が求められます。そのような人材がいるからこそ、非財務情報の開示精度は上がり、実態を伴わせることで企業価値が上がっていきます。私たちは、そのような人材を早期育成することも一つのテーマとして、コンサルティングを提供しています。

業種特化
コンサルタントとの
連携

サステナビリティ・気候変動問題の専門コンサルタントと、業種・業界の深い知見を有する専門コンサルタントチームが連携して、業界毎の独特な慣習を捉えたコンサルティングを実施いたします。そのため、段階毎での確度高い仮説構築が可能であり、検証に向けて精度高い全体設計と実行計画までを実施することが可能です。

イニシアチブ対応ご支援実績（一例）

• 私たちの支援実績を一部ご紹介します。

- 建設業（スタンダード上場） -

• ─業界に先んじてSBTを取得したい
• ─CDPの初回答にもチャレンジしたい

• ─SBT申請に向けたGHGの算定妥当性検証
• ─SBT取得・CDP回答のサポート

- 再生資源業（スタンダード上場） -

• ─自主開示の一環でCDPに取り組みたい
• ─自社の現状を理解する為にも活用したい

• ─CDP回答完了
• ─実施済みのTCFD提言の不足事項も明確になった

- 物流業（スタンダード上場） -

• ─CDPから回答要請があり、回答を行いたい
• ─TCFDは対応しているが、CDPは初めてである

• ─CDP回答完了
• ─進めていく中で新たな課題も発見

- サービス業（プライム上場） -

• ─TCFDの回答内容を踏まえ、CDPのスコアアップを実現させたい

• ─当該年度の取組みを見ていく中で未実施事項が多く現状維持と今後の改善を提案＆実施中

- 廃棄物処理業（中小企業） -

• ─中小企業版SBTの取得を行い、対外的なPRにつなげたい

• ─GHG算出と中小企業版SBT取得のサポート

- 物流業（中小企業） -

• ─自社の気候変動対策の取り組みレベルを明確に示し、PRに活用したい

• ─GHG算出と中小企業版SBT取得のサポート

資料ダウンロード

• 本ページの内容は以下からダウンロードできます。

【資料目次】
①このようなお声を多くいただきます
②TCFD提言が求めていること
③SSBJ基準の開示について
④TCFD提言/SSBJ対応における考え方
⑤TCFD提言/SSBJ対応ご支援の流れ
⑥TCFD提言/SSBJ対応で押さえるポイント
⑦船井総研の特長
⑧イニシアチブ対応ご支援実績（一例）