気候変動イニシアチブの浸透

• 気候変動対応に取組む上でイニシアチブは有効なマイルストーンであるといえます。
• イニシアチティブはグローバルスタンダードに則って施策を推進しているという証明であるといえます。“取組むこと”が同じルールにのっとった施策であるということを示すことになります。

SBT取得にあたりこのようなお声を多くいただきます

• 以下のようなご相談を多く頂戴しております。船井総研では様々なご要望に対し柔軟に対応させていただいております。

• SBTの取得を取引先から提案されたがどのようなものかわからない
• 取得にあたりどのような準備が必要かわからない
• 削減見込みがない中で目標の設定をすることがリスクであると感じている
• １．５℃目標を始め意味を理解できない目標の設定に懐疑的である
• SBTの取得にどのようなメリットがあるか理解していない
• SBT取得の先にどのような社内体制・戦略構築が必要かわからない

SBTとは？

• SBT(Science Based Targets)は、2015年に開催されたCOP21にて合意されたパリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標の設定を求める国際イニシアチブです。4.2%/年以上の削減を目安として、5年～10年先の目標を設定する考え方になります。

なぜ１．５℃目標が定められたのか？

• 地球温暖化が始まったとされるタイミングは産業革命によるものである
• 現在の気温帯を過去の歴史（第四紀氷河時代（260万年前））からみると、1995年時点で残り1.3℃が許容限界である
• 産業革命以前と比較すると、1995年時点で既に0.7℃上昇しているので、合計2.0℃が許容限界である
• また、IPCCが発表した「1.5℃特別報告書」により、2℃と1.5℃の大きな差が提示された
• その結果2015年パリ協定の内容は、2021年グラスゴー気候合意により2100年の世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内とすることで合意するに至った

SBTを“取得する”とは？

• SBTを取得するということは、前述した「１．５℃目標の達成に向けて科学的に示された削減目標を立て、それを達成することを表明する」ということを示すことになります。

SBT取得によるメリット

• SBT取得は自社が気候変動問題対策において野心的な目標を立てていることを示します。それは同じく積極的に取組んでいる企業対しては有効に機能する表明であるといえます。

• 気候変動問題の対応において野心的な目標を定めている企業であると評価される
• 取引先のScope3の削減に寄与する表明と受け取ってもらえる
• SBTのうちサプライヤーへの目標設定をしている企業との取引機会が生まれる
• CDP質問書にて「リーダーシップ」の得点を獲得することができる
• SBTへのコミットが投資家の信頼を向上させていると回答もある
• 省エネ、再エネ、環境貢献製品の開発といった取り組みが企業の競争力に直結する
• 自社の積極的な取り組みが、人材獲得や人材流出リスクの低減につながる

SBT取得に関するご支援

• SBTは企業の目標設定に関するイニシアチブであり、取得することが一定の基準に則った目標設定であると示すものです。
• 取得にあたってはGHG算定の適正性が求められるため、外部機関による保証をしているとスムーズに進めることができます。

SBT取得支援の流れ

• 標準的には以下の流れで策定します。ご状況に応じて柔軟に進め方を提案させていだきます。

SBT取得で押さえるポイント

• SBTは未来の目標を定めるものであり、取得することは気候変動問題対応のスタートラインに立ったということになります。目標設定と達成はセットであるため、達成する為の社内機能を創ることが運用上大切になります。

チェックポイント

内容

1取り組む順番は
適切か

• ─各種イニシアチブは別々のように捉えられがちですが、目指す姿は一緒です。SBTは取得してからが大切であり、目標を達成する為に社内の理解が必要になっていきます。

2取得することが
目的となっていないか

• ─SBTの取得のための資料作成が目的となってしまうと、目標達成のための行動との連動が取れなくなってしまいます。SBTで定める目標は野心的であるため、事業部側の理解も必要になっていきます。

3事業部との
連携はとれているか

• ─脱炭素・気候変動問題に対応することを目的と、いずれ事業サイドとのトレードオフが顕在化し長続きしないでしょう。気候変動問題を自社の成長エンジンに据えるということを推進者は理解し、発信し続けることが求められます。

船井総研の特長

• 私たちのコンサルティングは伴走の姿勢を重要視しています。
• 手元の課題を目的とすることなく、本質論として何を目指すのかという部分からご支援をさせて頂いています。

オーダーメイドで
フィットする提案

あらかじめ整理されたパッケージ型のコンサルティングではなく、貴社のご要望やご状況(目標設定･プロジェクト体制)に合わせながらオーダーメイドにてコンサルティングを提供します。その際に重要視しているのは短期成果と長期成果の二つです。双方を実現する道筋を見出し、ご提案をさせていただきます。

推進者の育成
部門としての確立を
支援

担当者には気候変動問題・サステナビリティの基礎知識に合わせて、社内連携や部門を横断した推進力が求められます。そのような人材がいるからこそ、非財務情報の開示精度は上がり、実態を伴わせることで企業価値が上がっていきます。私たちは、そのような人材を早期育成することも一つのテーマとして、コンサルティングを提供しています。

業種特化
コンサルタントとの
連携

サステナビリティ・気候変動問題の専門コンサルタントと、業種・業界の深い知見を有する専門コンサルタントチームが連携して、業界毎の独特な慣習を捉えたコンサルティングを実施いたします。そのため、段階毎での確度高い仮説構築が可能であり、検証に向けて精度高い全体設計と実行計画までを実施することが可能です。

気候変動イニシアチブ対応支援実績（一例）

• 私たちの支援実績を一部ご紹介します。

- 建設業（スタンダード上場） -

• ─業界に先んじてSBTを取得したい
• ─CDPの初回答にもチャレンジしたい

• ─SBT申請に向けたGHGの算定妥当性検証
• ─SBT取得・CDP回答のサポート

- 再生資源業（スタンダード上場） -

• ─自主開示の一環でCDPに取り組みたい
• ─自社の現状を理解する為にも活用したい

• ─CDP回答完了
• ─実施済みのTCFD提言の不足事項も明確になった

- 物流業（スタンダード上場） -

• ─CDPから回答要請があり、回答を行いたい
• ─TCFDは対応しているが、CDPは初めてである

• ─CDP回答完了
• ─進めていく中で新たな課題も発見

- サービス業（プライム上場） -

• ─TCFDの回答内容を踏まえ、CDPのスコアアップを実現させたい

• ─当該年度の取組みを見ていく中で未実施事項が多く現状維持と今後の改善を提案＆実施中

- 廃棄物処理業（中小企業） -

• ─中小企業版SBTの取得を行い、対外的なPRにつなげたい

• ─GHG算出と中小企業版SBT取得のサポート

- 物流業（中小企業） -

• ─自社の気候変動対策の取り組みレベルを明確に示し、PRに活用したい

• ─GHG算出と中小企業版SBT取得のサポート

資料ダウンロード

• 本ページ、SBT取得コンサルティングの内容は以下からダウンロードできます。

【資料目次】
①気候変動イニシアチブの浸透
②このようなお声を多くいただきます
③SBTとは？
④SBTを“取得する”とは？
⑤SBT取得によるメリット
⑥SBT取得に関するご支援
⑦SBT取得支援の流れ
⑧SBT取得で押さえるポイント
⑨ご支援実績（一例）