事業承継のポイント①承継方法の検討

事業承継で押さえるポイント

事業承継には親族内承継、従業員承継（MBO）、第三者承継（M&A）の３つの選択肢があり、 ①事業、②財産、③後継者体制の３つの検討軸からそれぞれのメリット・デメリットを整理した上で、承継方法を決定する必要があります。

事業承継のポイント②承継計画の策定

• 事業承継は計画的に進めていく必要があります。項目ごとに整理したロードマップを策定させていただきます。

■事業承継ロードマップ

(参照)独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業経営者のための事業承継対策」内、事業承継計画票をあがたFASにて編集

事業承継アドバイザリーの流れ

• 事業承継アドバイザリーの流れは以下の通りです。

※船井総研あがたFASは、あがたグローバル経営グループと経営パートナーとして連携しています。
税理士・社労士業務につきましても安心してお任せください。

船井総研グループの特長

• 一般的に事業承継を支援する会社は領域ごとに分かれます。船井総研あがたFASでは、ワンストップで事業承継・M&Aのご支援を行っております。

船井総研グループでは各軸のツボを押さえたワンストップ支援が実現可能です！

※船井総研あがたFASは、あがたグローバル経営グループと経営パートナーとして連携しています。
税理士・社労士業務につきましても安心してお任せください。

ご支援実績（一例）

• 事業承継のご支援実績は以下の通りです。

- 事業承継診断

• 葬祭業
• 売上高：約10億円

• ■ご子息への承継検討
• ✓自社株評価
• ✓後継者選定
• ✓事業承継税制可否判断

- 親族内承継

• 金属加工業
• 売上高：約5億円

• ■ご子息の承継に加え、一部中継ぎとして幹部承継
• ✓自社株評価
• ✓株式の承継割合の検討
• ✓株式の承継方法の検討

- MBO（幹部承継）

• 不動産業
• 売上高：約30億円

• ■経営幹部に対する承継検討
• ✓自社株評価とM&Aにおける企業価値査定
• ✓組織編制の検討（役職・株保有割合）
• ✓資金調達方法の検討
• ✓種類株式の検討

- ホールディングス化 ＋後継者育成

• ヘルスケア業
• 売上高約70億円

• ■親族内承継のための持株会社化および後継者教育
• ✓ホールディングス化スキームの検討
• ✓自社株評価
• ✓会議体・稟議体・組織体の検討
• ✓後継者育成研修

- 事業承継診断 ＋M&A

• 運送業
• 売上高約10億円

• ■M&Aにおける企業価値査定とM&A
• ✓業界相場に照らし合わせた企業価値査定
• ✓候補先の選定
• ✓トップ面談および双方の条件調整

資料ダウンロード

• 本ページの新規事業開発コンサルティングの内容は以下からダウンロードできます。

【資料目次】
①事業承継のポイント① 承継方法の検討
②船井総研グループの特長
③事業承継アドバイザリーの流れ
④船井総研グループの特長
⑤ご支援実績（一例）
⑥ご相談の流れ