当社グループは「サステナグロースカンパニーをもっと。」というグループパーパスを設定し、変化が激しい不確実性の時代においても力強く持続的に成長し続けられる会社をサステナグロースカンパニーと定義し、そのような企業を数多く輩出すること、また当社グループ自身もそのような会社になるという思いを込めています。企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、中堅・中小企業向けコンサルティングを主たる事業とする当社におきましてはサステナグロースカンパニーをもっと輩出するためマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。

その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）

具体的には、賃金の引上げについてコンサルタントをはじめとする人財の持続的な報酬水準の向上を行い、長く活躍するための労働環境整備を行い、従業員への提供価値向上による優秀人財の定着促進に取り組むとともに、教育訓練等 について当社グループは、人財基本方針において「成長機会の創出」を掲げ、より良き社会をつくるため、また時代が求める変革に対応できる社員を最大限に育成するため、当社におきましては教育・研修体系の充実を図り、若手社員の早期育成、生産性向上につながるデジタルスキル習得など、さらなる教育プログラムの拡充および教育投資の拡大に取り組んでまいります。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ【https://www.biz-partnership.jp/declaration/80997-13-00-tokyo.pdf】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス精度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

当社は、中堅・中小企業へのコンサルティングを通じて地域社会への貢献に取り組んでまいります。これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

2025年　12月　26日

株式会社船井総合研究所　　代表取締役　真貝　大介