第１条（本契約の適用）
本規約（以下、「本利用規約」という。）は、運用型広告を実施するにあたり、利用者と株式会社船井総合研究所（以下、「当社」という。）との間で成立する契約の内容を定めるものとする。
第２条（定義）
本利用規約において用いる用語の定義は、別段の定めのある場合を除き、以下の各号のとおりとする。
- ①「本契約」とは、本利用規約に基づき当社と申込者との間で締結される本サービスの利用に係る契約をいう。
- ②「本件広告」とは、第３号に定める広告事業者が提供する検索連動型広告、興味関心連動型広告その他の手法による公告において契約者が出稿する広告商材のうち、本サービスにおいて運用の対象となるものをいう。
- ③「広告事業者」とは、本利用規約末尾に掲載の本件広告を提供する広告事業者をいう。なお、本件広告が当該広告事業者の関連法人から提供される場合、当該関連法人も含む。
- ④「本サービス」とは、当社が提供する、インターネット広告のアカウント構築、最適化、運用、管理等のインターネット広告運用代行サービスをいう。
- ⑤「申込者」とは、当社が提供する本サービスの利用を申し込む者をいう。
- ⑥「契約者」とは、当社との間で本契約が成立した者をいう。
- ⑦「本ウェブサイト」とは、本件広告にリンクが存在する場合において、リンク先となる契約者のウェブサイトをいう。
- ⑧「制作物等」とは、本サービス提供の過程で、当社が作成し契約者に提供する、資料、レポート及び画像等の一切の資料をいう。
- ⑨「利用料金」とは、本サービスの月額利用料であり、月額公告出稿額並びに契約者及び当社間で合意した月額手数料額の合計額をいう。
第３条（申込手続）
- 本契約は、申込者が、当社が定める方法により申込書（電磁的方法によるものを含む。以下同じ）を当社に提出し、当社がかかる申込を承諾する旨の通知を発した時点又は当社が承諾の意思を表明しないときは、当社が申込者に対し、本サービスの提供に着手した時点で本利用規約を条件として成立する。なお、当社が、当該申込書において、個別に条件事項、遵守事項、注意事項を定める場合、申込者はこれを遵守するものとし、本利用規約と当該事項が矛盾抵触する場合、当該事項が優先するものとする。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、当社の任意の裁量により、申込者の申込を承諾しない場合又は当社に対するデポジットの振込を求める場合があり、この場合、当社は、当該対応の理由について申込者に説明する義務を負わない。
- 申込者は、当社への申込に際し、その時点において効力を有する広告事業者所定の規約等を確認するものとし、第１項に基づき当社に対して申込書を提出した場合には、これらの規約等を承諾したものとみなす。
- 本サービスの提供にあたり、契約者の広告管理画面へのログイン等が必要となる場合、契約者は当社に対して、ログインに必要なＩＤ及びパスワードを交付する。当該ＩＤ等の交付に必要な費用は、契約者の負担とする。
第４条（了解事項）
申込者は、本サービスの利用に関し、あらかじめ以下の事項を承認し、これを前提として本サービスの利用の申込を行う。
- ①当社による本サービスの実施が、本件広告の効率性の向上又は効果の改善その他本件広告に関して何らかの効果を生じさせることを保証するものでないこと。
- ②当社は、契約者が出稿する本件広告に関して、適法性、真実性、広告事業者による掲載の可否、掲載期間、反響数その他の事項について保証を行わないこと。
- ③契約者は、自己の責任と負担において本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、通信回線その他の設備を導入、保持、管理すること。
- ④当社が契約者から本件広告の掲載の申込を受けた際に、当社及び広告事業者がその内部基準に従い、広告内容等の審査を行い、その結果によっては申込の承諾を拒絶することができること。
- ⑤当社が前号の調査・審査の義務を負うものではなく、当社による調査・審査が当該広告の適法性を保証するものではなく、また、当該承諾拒絶に関するいかなる責任も負わず、又その判断基準及び承諾拒絶理由を開示する義務を負うものではないこと。
- ⑥当社による第4号の調査・審査の結果にかかわらず、広告事業者の判断により、広告事業者の提供するサービスの利用を拒絶され、本件広告の掲載を中止され、又は広告掲載基準が変更されることがあること。
- ⑦広告事業者の事業の終了又は停止のために、当社による本サービスの一部又は全部の提供が中止、中断又は停止する場合があること。
- ⑧当社が利用者の本サービス利用による利用者の売上を保証するものではないこと。
- ⑨当社が、本サービスのために利用者のアカウント等を作成した場合、当該アカウントは本件広告以外には使用できず、本契約の有効期間中及び本契約終了後も、当該アカウントに紐づく設定内容、ID・パスワード、蓄積データその他一切のデータの引継ぎ、共有又は開示を行わないこと。
- ⑩当社が、本サービスのうち広告配信用WEBページを利用した広告配信を実施する場合、当該ページに関する権利は当社に帰属するものとし、本契約の有効期間中及び本契約終了後も、当該ページの譲渡、設定内容の引継ぎ、共有及び開示の実施をしないこと。
第５条（契約者の義務・責任）
- 契約者は、本サービスの利用に際し、法令及び本広告事業者所定の規約等に従わなければならない。
- 契約者は次に掲げる事項を保証するとともに、一切の責任を負担するものとする。
- ①本件広告の内容（見出し、説明文及びデザイン広告画像、キーワード等を含み、以下同様とする。）及び本ウェブサイトが第三者の著作権及び商標権その他の知的財産権、パブリシティ権、プライバシー権、その他一切の権利を侵害していないこと、並びに第三者の権利の全てにつき権利処理が完了していること。
- ②本件広告の内容及び本ウェブサイトの内容が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法その他一切の法令及び条例（行政庁又は業界団体の規定するガイドラインを含む。）による広告規制等に抵触しておらず、又は抵触のおそれがないこと。
- ③本件広告の内容及び本ウェブサイトの内容が、当社及び第三者を誹謗中傷したり、その名誉又は信用を毀損したりする内容を含まないこと。
- ④本件広告の内容及び本ウェブサイトの内容が正確かつ最新の記載であり、かつユーザーに混乱を生じさせたり、コンピュータウィルスや虚偽の内容を含んだり、相互に無関係な内容となっていたりしないこと。
- ⑤本件広告のキーワードが、当該本件広告又は本ウェブサイトの内容、目的、テーマと明確かつ直接的な関連性があること。
- ⑥本件広告の内容及び本ウェブサイトの内容が、正確かつ最新の記載であり、内容の責任の所在が明確であること。
- ⑦本件広告のリンク先がデッドリンクになっていないこと。
- ⑧本件広告の内容及び本ウェブサイトの内容が、公序良俗に反しないこと、又は反するおそれがないこと。なお、「公序良俗に反する内容」とは、社会道義又は倫理に反する内容、差別的表現、他人のプライバシーを侵害するおそれのある表現、露骨な性表現、残虐・猟奇的な表現、その他通常人に不快感を与える文言、写真、イラスト等、暴力や犯罪を肯定又は美化するような表現、他社を誹謗中傷し、冒涜するような内容を含む。
- 契約者は、本件広告が表示されるスペースに他社が運営する広告商品が掲載される可能性があることを了承するものとする。
- 契約者は、当社又は広告事業者が本サービスを通じて収集したデータ、情報及びその集計結果を二次利用できることを了承するものとする。
- 契約者は、本件広告のリンク先において、ユーザーの個人情報（「個人情報」とは、本件広告を通じて当社が直接・間接を問わず取得した、第三者の氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス、性別･年齢･生年月日･職業･クレジットカード番号･各種会員番号･各種パスワードをはじめとする、第三者の属性に関する一切の情報をいう。）を収集する場合、これに対する不正アクセス、盗聴、データの改ざん等を防止するために必要な技術的措置（ＳＳＬ通信・サーバの要塞化等）を講じるものとする。
第６条（当社の責任の制限）
- 当社は、次に定める事項について、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとする。
- ①本件広告や本ウェブサイトに関して、ユーザーその他の第三者が行う一切の行為（その方法や意図、その他事由の如何を問わず本件広告やリンク先への不正なクリック、閲覧、アクセスなどを含む。）
- ②本件広告及び本ウェブサイトの情報等（これらの内容及び表示する端末機器やブラウザへの対応などの技術的側面などを含む。）
- ③本サービスに関する提案書、関連資料、又は制作物等、貸与物（当社から利用者へ提供された指示、アドバイス、提案、予測、その他の一切の情報を含む。）及びこれらを利用した結果
- ④本件広告が掲載されるウェブサイト又はアプリケーションに関し、その内容（正確性や違法性、本件広告との関連性などを含む。）、掲載場所、品質、その他一切の事項
- ⑤本件広告に関して当社から提供される全ての数値、本件広告の効果、広告のマッチング機能（行動ターゲティングや地域ターゲティングなどを含む。）の精度及び予算管理機能の精度
- 当社は、以下の事由に該当する場合には当社の判断において、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を中断・停止することができるものとし、また、当該事由により契約者又は第三者に生じた損害及び結果について一切責任を負わないものとする。
- ①天災地変、騒乱、暴動、疫病の蔓延、放射能汚染その他の不可抗力による非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
- ②電気通信設備の保守上又は工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合
- ③法令等による規制が行われた場合
- ④契約者が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの侵入等が生じた場合
- ⑤善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスへの第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受又はそのおそれが生じた場合
- ⑥契約者が第５条第２項に定める保証に違反した場合
- ⑦その他当社の責めに帰すべからざる事由により本サービスを中断・停止すべき事由が生じた場合
- 本件広告に関して、広告事業者が免責されている事項については、当社も当然に免責されるものとする。
第７条（有効期間）
本契約の有効期間は当社が別途定める場合を除き、本件広告の掲載を開始した日が属する月の1日から起算して3ヵ月間とする。なお、契約終了日の1ヶ月前までに、利用者又は当社より本サービスを終了させる旨の書面による通知がなされない場合、本サービスは同条件をもってさらに3ヶ月間有効となるものとし、以後も同様とする。
第８条（利用料金）
- 当社は、当社が申込書、その他の方法で指定しない限り、毎月契約者宛に請求書を発行するものとし、本件広告の掲載日が属する月の翌月末日（但し、申込時に別途支払期限を定めた場合は当該期日）までに、請求書に記載された金額を当社指定の銀行口座宛に振込送金の方法で支払うものとする。なお、振込手数料は契約者の負担とする。
- 当社は、契約者より支払を受けた利用料金につき、一切返金しないものとする。
- 本サービスの有効期間中に租税関連法令が改正され、消費税率等が変更された場合には、契約者から当社に対し支払われる料金等に係る消費税及び地方消費税額も自動的に変更されるものとする。
第９条（知的財産権の帰属等）
- 本サービス提供の過程で生じる発明、案又は創作、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権等の知的財産権を受ける権利及び当該権利に基づき取得される知的財産権は、当社又は当社に当該権利の使用を許諾した第三者に帰属する。
- 制作物等に関する著作権は当社に帰属する。ただし、制作物等に、資料として既に公表されている第三者の著作物及び契約者から提供された契約者の著作物が含まれている場合、並びに著作権の対象とならない情報、文書、写真、図画等が含まれている場合、かかる表現物についてはこの限りではない。
- 当社は、契約者に対し、本サービスを利用する範囲内で、制作物等を非独占的かつ無償で使用（複製を含む。）することを許諾し、内容及び趣旨に変更を生じさせない限り、制作物等の利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる範囲内の改変（加工、編集、切除等）並びに翻訳及び翻案を許諾する。
第１０条（再委託）
当社は、本サービスに係る業務の全部又は一部を第三者に対して再委託することができるものとし、契約者はこれを承諾するものとする。
第１１条（譲渡禁止）
契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス上の地位並びに本契約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとする。
第１２条（機密保持）
- 契約者及び当社は、相手方の事前の書面による同意を得た場合を除き、本サービス実施、利用の目的以外に相手方の機密情報を使用し、又は第三者に使用させてはならず、かつ、相手方の機密情報を第三者に対して開示してはならないものとする。 本規約において「機密情報」とは、本サービス実施、利用を前提として当社又は利用者からそれぞれ相手方に対して、事前に書面によって機密情報である旨が明示、特定された上で開示された情報（口頭で開示された場合は、開示後５営業日以内に書面で機密情報である旨が明示、特定された情報）をいう。
- 前項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する情報は、機密情報に含まれないものとする
- ①相手方から開示を受け又は当該情報を知った時点で既に公知であった情報
- ②当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、自己の責めによらず公知となったと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
- ③当該情報の開示を受け又は当該情報を知った時点で既に自己が合法的に保有していたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
- ④相手方により開示された情報によらずして独自に開発、又は創作したと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
- ⑤当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、特に機密保持義務に服しないと認められる第三者より適法に開示を受けたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
- ⑥法令により開示することが義務付けられた情報
- 第１項の規定に関わらず、契約者及び当社は、機密情報を知る必要がある自己又は自己の関係会社の役員若しくは従業員又は弁護士、税理士若しくは会計監査人（総称して以下「情報受領者」という）に対して機密情報を開示することができる。また、当社は本契約を履行するために必要な範囲で契約者の機密情報を再委託先に対して開示することができる。この場合、契約者及び当社は情報受領者に対し本契約における自己の義務と同等の義務を課し、かつ、情報受領者の一切の行為につき責任を負うものとする。
- 契約者及び当社は、法令の定めに従い、裁判所その他公的機関から機密情報の開示を要求された場合、かかる要求に対応するために合理的に必要な範囲において機密情報を開示することができる。この場合、契約者及び当社はかかる要求を受けたことを相手方に可及的速やかに通知するものとし、かつ、機密情報の機密性を維持するための必要な措置をとるものとする。
- 契約者及び当社は、本契約が終了しかつ、相手方が要求したときは、相手方の指示する方法に従い、機密情報（複製物を含む。）を相手方に返還、破棄又は消去する。
- 契約者及び当社は、本サービスの実施、利用において個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等を遵守する。
第１３条（反社会的勢力の排除）
- 契約者及び当社は、自己並びにその役員及び重要な使用人（以下「役員等」という。）が現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約するものとする。
- 契約者及び当社は、自ら（役員等その他の従業員を含む。）又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとする。
- ①暴力的な要求行為
- ②法的な責任を超えた不当な要求行為
- ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- ④風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- ⑤その他前各号に準ずる行為
- 契約者又は当社が前各項に違反した場合、相手方は何らの催告及び損害賠償を要することなく本サービスの全部又は一部を解除することができる。
- 第1項又は第2項に違反することを原因として、相手方に損害 (弁護士費用等を含む。)が生じた場合、違反者は、相手方に対して、当該損害を賠償するものとする。
- 契約者は、第１項又は第２項に反する事実を発見した場合は、直ちに当社にその旨を報告するものとする。
第１４条（解約及びサービス停止）
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、契約者との間の本サービスの全部若しくは一部につき履行を停止し、又は解約することができる。この場合、当社は、当該履行の停止又は解約についていかなる責任も負わず、契約者に対して損害賠償の請求ができる。
- ①本サービスの利用料金を支払期限迄に当社が指定する銀行口座宛に振込送金の方法で支払うことが確認できないとき、及びその他債務の支払を怠ったとき
- ②監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
- ③支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は、自己の振り出し、若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになったとき
- ④信用資力の著しい低下があったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
- ⑤第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
- ⑥破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに準じる倒産手続の開始を自ら申立て、又は申立てられたとき
- ⑦解散の決議がなされたとき
- ⑧第５条（契約者の義務・責任）、第１１条（譲渡禁止）、第１２条（機密保持）、第１３条（反社会的勢力の排除）並びに、契約者がデポジットの支払対象事業者である場合、当社が別途定める「デポジットに関する追加規約」第１条第３項に定める表明、保証又は義務に違反したとき
- ⑨当社に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき
- ⑩前各号に準ずる経済的又は社会的信用を損なうおそれのある事由があったとき
- ⑪広告事業者の定める規約等及び本規約の全部又は一部に違反したとき
- 契約者及び当社は、相手方に対し1か月前までに書面又は客観的に事後検証可能な電子的方法により通知することで、本サービスを解約することができるものとする。
第１５条（損害賠償･違約金）
- 契約者及び当社は、故意又は過失により、本契約の定めに違反して相手方に損害を与えた場合、直ちに相手方に対し、当該損害を賠償する。なお、当社の契約者に対して負うる損害賠償額は、当該損害発生の直接の原因となる事実が生じた月の直前月に当社が受領した運用手数料（本件広告の出稿実績に応じ広告事業者に支払う広告費を除く当社の運用に係る手数料をいう。）額を上限とする。
- 当社は、契約者が第７条（有効期間）に定める期間中に本契約を解約する場合、契約者が当社に対して既に支払った金員（デポジットを除く。）については、事由の如何を問わず返還しないものとする。併せて、中途解約により当社に損害が発生した場合、当社は、本サービスの利用料金（残りの契約期間における広告出稿額予定額及び当該金額を満額消化した場合の運用手数料額をいう。）を上限として、当該金額を違約金として徴収することができる。
- 前項に定める違約金は、当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げない。
第１６条（有効期間）
本利用規約の有効期間満了後においても、第１２条（機密保持）については５年間、第５条（契約者の義務・責任）、第６条（当社の責任の制限）、第９条（知的財産権の帰属等）、第１５条（損害賠償･違約金）、本条、第１７条（準拠法）、第１８条（管轄）及び第１９条（協議）については期間を定めることなく有効に存続する。
第１７条（準拠法）
本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
第１８条（管轄）
本規約に関する訴訟については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１９条（協議）
本サービス及び本規約に関して生じた疑義については、利用者と当社で信義に則り、誠実に協議して解決するものとする。
第２０条（利用規約の変更）
- 当社は、あらかじめ利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を変更することができるものとする。
- 当社が、本規約の内容を変更した場合、速やかに利用者に通知し、又は公表するものとし、通知又は公表において指定された期日以降は変更後の本利用規約が適用されるものとする。この場合において、利用者が、指定された期日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本利用規約に同意したとみなすものとする。
- 前２項に基づく本利用規約の変更が以下のいずれかの条件を満たさず、かつ、当該変更が利用者の一般の利益に適合しない場合、利用者は、変更から２週間以内に当社に通知することによって本契約を解除することができるものとし、当該解除がされない場合、当該変更に同意したものとみなす。
- ①当該変更が本サービスに関する契約の目的に反しないこと
- ②当該変更の必要性、変更内容の相当性があること
以上
最終更新履歴2026年7月1日
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