運用型広告に関する利用規約

1. 「本件広告」とは、検索連動型広告及び興味関心連動型広告で Yahoo!Japan 及び Google及びIndeed の 提供する広告商材をいう。なお、「検索連動型広告」とは、インターネット上に存するウェブサイトに関する情報を収集・分析し、ユーザーより要求された語句に対し、独自のアルゴリズムによって当該語句と関連があると判断したウェブサイトに関する情報を順位付けして表示する広告で、ウェブサイトにおける、検索結果を表示する画面上にユーザーから要求された語句と連動する広告を表示するものをいう。「興味関心連動型広告」とは、ウェブページに掲載・表示された記事等の内容と関連性の高い内容の広告を表示する広告をいう。
2. 「本件業務」とは、本件広告を利用するに際し、広告を表示する検索語句、表示する広告文、広告の表示順序を決する要因となる広告がクリックされた際に発生する広告掲載金額などの設定、実施した本件広告の実績の報告・分析その他本件広告の適正な運用を目的とした業務であって、別紙に定めるものをいう。

1. 当社は、利用者に対して本件業務を実施する。
2. 本件業務に関する個別の契約（以下「個別契約」という）は、利用者が、自己が運営するウェブサイトの名称、本件業務の内容その他を記載した発注申込書を当社に提出し、当社がかかる申込を承諾する旨の通知を発することで成立し、当社は本件業務の実施を開始する。
3. 利用者は、本件業務の実施にあたり、本件広告の実施を管理し、実施結果を確認することが可能なウェブページ（以下「管理画面」といいその名称を問わない）へログインするための ID 及びパスワードを、当社へ貸与する。
4. 当社は、本件業務を実施するために必要な範囲で、利用者から貸与を受けた ID及びパスワードを使用することができる。なお、当社は本契約終了後遅滞なく利用者から貸与を受けたID及びパスワードの一切を削除しなければならないものとする。
5. 利用者は、当社による本件業務の実施が、利用者が運営するウェブサイトに関する本件広告の効率性の向上又は効果の改善その他本件広告に関して何らかの効果を生じさせることを保証するものでないことに異議なく承諾する。
6. 当社は、本件広告において設定した予算上限に本件広告利用の対価が達したことに基づく本件広告の利用停止又は、第14条に基づく解除による場合を除いては、本契約の有効期間中は、本件広告の利用を停止することができない。

1. 利用者は、本サービスを利用して広告を行う場合、本契約の他にGoogleの定めるAdwords広告利用規約及び、ヤフー株式会社の定める用Yahoo!プロモーション広告の利用規約及び、Indeed社が定める利用規約に同意し、従わなければならない。
2. 利用者は自己の判断と責任において本サービスを当社に委託するとともに、利用者は、当社に対し、本サービスにおいて配信・運用される広告（以下「本件広告」という）の著作権の使用を許諾するものとする。
3. 利用者は本件広告および本件広告からのリンク先、利用者が入札するキーワードに関し、一切の責任を負担するものとし、次に定める事項を保証するものとする。
   
   1）本件広告の内容（見出し、説明文およびデザイン、キーワード等を含み、以下同様とする）およびリンク先内容が第三者の著作権、商標権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権、その他一切の権利を侵害していないこと、および第三者の権利の全てにつき権利処理が完了していること。
   
   2）本件広告の内容およびリンク先内容が薬事法、不当景品類及び不当表示防止法、その他一切の関連法令に抵触していないこと。
   
   3）本件広告の内容やリンク先内容が適切に管理されており、当社が広告掲載を行うにあたり支障が生じないこと。
   
   4）本件広告の内容およびリンク先内容が正確かつ最新の記載であり、かつユーザーに混乱を生じさせたり、コンピュータウィルスや虚偽の内容を含んだり、相互に無関係な内容となっていたりしないこと。
   
   5）本件広告のキーワードが、当該本件広告またはリンク先の内容、目的、テーマと明確かつ直接的な関連性があること。
   
   6）本件広告のリンク先がデッドリンクになっていないこと。
   
   7）本件広告の内容およびリンク先内容が公序良俗に反し、または第三者を誹謗中傷する内容、名誉を毀損する内容を含まないこと。
   
   8） 広告事業者の定める広告規約等に抵触していないこと。
   
   
4. 利用者は、本件広告が表示されるスペースに他社が運営する広告商品が掲載される可能性があることを了承するものとする。
5. 利用者は、当社又は広告事業者が本サービスを通じて収集したデータ、情報およびその集計結果を二次利用できることを了承するものとする。
6. 利用者は、本件広告のリンク先において、ユーザーの個人情報（「個人情報」とは、本件広告を通じて甲が直接・間接を問わず取得した、第三者（個人及び法人）の名称・住所・電話番号・電子メールアドレス、性別･年齢･生年月日･職業･クレジットカード番号･各種会員番号･各種パスワードをはじめとする、第三者の属性に関する一切の情報をいう）を収集する場合、これに対する不正アクセス、盗聴、データの改ざん等を防止するために必要な技術的措置（ＳＳＬ通信・サーバの要塞化等）を講じるものとする。

1. 当社は、次に定める事項について、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとする。
   
   ①本件広告やリンク先に関して、ユーザーその他の第三者が行う一切の行為（その方法や意図、その他事由の如何を問わず本件広告やリンク先への不正なクリック、閲覧、アクセスなどを含む） 。
   
   ②本件広告およびリンク先の情報等（これらの内容および表示する端末機器やブラウザへの対応などの技術的側面などを含む）。
   
   ③本サービスに関する提案書、関連資料、または本サービスに付随して当社から利用者への一切の提供物、貸与物（当社から利用者へ提供された指示、アドバイス、提案、予測、その他の一切の情報を含む）およびこれらを利用した結果。
   
   ④本件広告が掲載されるウェブサイトまたはアプリケーションに関し、その内容（正確性や違法性、本件広告との関連性などを含む）、掲載場所、品質、その他一切の事項。
   
   ⑤本件広告に関して当社から提供される全ての数値、本件広告の効果、広告のマッチング機能（行動ターゲティングや地域ターゲティングなどを含む）の精度および予算管理機能の精度。
   
   
2. 当社は、以下の事由に該当する場合には当社の判断において、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を中断・停止することができるもものとし、また、当該事由により利用者又は第三者に生じた損害及び結果について一切責任を負わないものとする。
   
   ①天災地変、騒乱、暴動、疫病の蔓延、放射能汚染その他の不可抗力による非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
   
   ②電気通信設備の保守上又は工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合
   
   ③法令等による規制が行われた場合
   
   ④利用者が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの侵入
   
   ⑤善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本件業務への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   
   ⑥利用者が第５条第３項に定める保証に違反したとき
   
   ⑦その他当社の責めに帰すべからざる事由
   
   
3. 本件広告のうち、indeedに関する広告については、本サービスが終了（期間の満了または解除を問わず）またはサービスの停止をした場合、利用者は当該広告が掲載されているindeedの採用ページを利用することは出来ないものとし、また、当社は当該事由により利用者または第三者に生じた損害及び結果について一切責任を負わないものとする。
   　リスティング広告に関して、広告事業者が免責されている事項については、当社も当然に免責されるものとする。

1. 当社は、毎月利用者宛に請求書を発行するものとし、利用者は請求書の到着から６日以内に請求書に記載された金額に、消費税及び地方消費税を加算した金額を当社が申込書に指定する銀行口座宛に振込送金の方法で支払うものとする。尚、振込手数料は利用者の負担とする。但し、別紙申込書に定める条件がある場合はこの限りではない。
2. 本サービスの延長または、広告内容・予算の変更等により、追加の委託代金が発生した場合は、利用者は、同条１項の規定に基づき、追加の委託代金を支払うものとする。
3. 当社は、利用者より支払を受けた委託代金につき、一切返金しないものとする。
4. 利用者は、別紙に定める本件業務の内容又は頻度を超えて当社に本件広告に関する業務を委託することを希望する場合には、当社に協議のうえ決することを申し入れることができる。
5. 本サービスの有効期間中に租税関連法令が改正され、消費税率等が変更された場合には、利用者から当社に対し支払われる料金等に係る消費税額も自動的に変更されるものとする。

1. 利用者が単独で行った創作、発明、考案（修正、変更その他の翻案を含む。以下「創作等」という）から生じた著作権等については、利用者単独に帰属する。
2. 当社が単独で行った創作等は、当社単独に帰属する。
3. 利用者、当社または第三者が従前より保有する著作権等は、各保有者に帰属する。
4. 利用者および当社が共同して創作等を行った場合は、著作権等の帰属は協議して決定するものとする。

1. 利用者及び当社は、相手方の事前の書面による同意を得た場合を除き、本サービス実施、利用の目的以外に相手方の機密情報を使用し、又は第三者に使用させてはならず、且つ、相手方の機密情報を第三者に対して開示してはならないものとする。 本規約において「機密情報」とは、本サービス実施、利用を前提として当社若しくは利用者からそれぞれ相手方に対して、事前に書面によって機密情報である旨が明示、特定された上で開示された情報（口頭で開示された場合は、開示後５営業日以内に書面で機密情報である旨が明示、特定された情報）をいう。
2. 前項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する情報は、機密情報に含まれないものとする
   
   1)相手方から開示を受け又は当該情報を知った時点で既に公知であった情報
   
   2)当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、自己の責めによらず公知となったと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
   
   3)当該情報の開示を受け又は当該情報を知った時点で既に自己が合法的に保有していたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
   
   4)相手方により開示された情報によらずして独自に開発、又は創作したと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
   
   5)当該情報の開示を受け又は当該情報を知った後、特に機密保持義務に服しないと認められる第三者より適法に開示を受けたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
   
   6)法令により開示することが義務付けられた情報
   
   
3. 本条第１項の規定に関わらず、利用者及び当社は、本利用規約又は個別契約履行のために機密情報を知る必要がある自己又は自己の関係会社の役員若しくは従業員又は弁護士、税理士若しくは会計監査人（総称して以下「情報受領者」という）に対して機密情報を開示することができる。また、当社は本規約又は個別契約を履行するために必要な範囲で利用者の機密情報を再委託先に対して開示することができる。この場合、利用者及び当社は情報受領者に対し本規約における自己の義務と同等の義務を課し、かつ、情報受領者の一切の行為につき責任を負うものとする。
4. 利用者及び当社は、法令の定めに従い、裁判所その他公的機関から機密情報の開示を要求された場合、かかる要求に対応するために合理的に必要な範囲において機密情報を開示することができる。この場合、利用者及び当社はかかる要求を受けたことを相手方に可及的速やかに通知するものとし、かつ、機密情報の機密性を維持するための必要な措置をとるものとする。
5. 利用者及び当社は、本サービスの実施、利用が終了したとき、又は相手方が要求したときは相手方の指示する方法に従い、機密情報（複製物を含む）を相手方に返還、破棄又は消去する。
6. 利用者及び当社は、本サービスの実施、利用において個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等を遵守することとし、また適宜個人情報の取扱いに関する契約（名称の如何を問わない）を締結するものとする。

1. 利用者は、自社、自社の親会社、子会社および関連会社、並びに、これらの役員、従業員、主要な株主および取引先（その役員、従業員を含む）等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力又はこれに準ずる者に該当せず、かつ関与していないことを将来にわたって表明し、保証するものとする。
2. 利用者は、前項に反する事実を発見した場合は、直ちに当社にその旨を報告するものとする。

1. 利用者または当社は、次の各号のいずれかに該当した場合、利用者または当社は相手方への催告、その他何らの手続きを要することなく、利用者との間で本サービスの全部または一部につき履行を停止し、または解約することができるものとする。この場合、利用者または当社は、当該履行の停止または解約についていかなる責任も負わず、相手方に対して損害賠償の請求ができるものとする。
   
   1)利用者が本サービスの委託代金を請求書に記載された支払期限迄に当社が申込書に指定する銀行口座宛に振込送金の方法で支払うことが確認できないとき、及びその他債務の支払を怠ったとき
   
   2)利用者または当社が監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
   
   3)利用者が支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または、自己の振り出し、もしくは引き受けた手形または小切手が不渡りになったとき
   
   4)利用者または当社が信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
   
   5)利用者または当社が第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
   
   6)利用者または当社が破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに準じる倒産手続の開始を自ら申立て、もしくは申立てられたとき
   
   7)利用者または当社が解散の決議がなされたとき
   
   8)利用者または当社が第５条、第６条、第１１条、第１２条第１項、第１３条に定める表明、保証または義務に違反したとき
   
   9)利用者または当社に災害、労働争議等、本サービスの履行を困難にする事由が生じたとき
   
   10)利用者または当社が、相手方に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき
   
   11)前各号に準ずる経済的または社会的信用を損なうおそれのある事由があったとき
   
   12)利用者が本利用規約、Googleの定めるAdwords広告利用規約または、ヤフー株式会社の定めるYahoo!プロモーション広告の利用規約、またはIndeed社の利用規約の全部または、一部に 違反したとき。
   
   
2. 当社は本サービスが完了するまでの間、やむをえない理由があるときは、利用者に対し1ヶ 月前までに書面により通知することで、本サービスを解約することができるものとする。

1. 利用者または当社が故意又は過失により、本契約の定めに違反して相手方に損害を与えた場合、直ちに相手方に対し、当該損害を賠償しなければならない。尚、当社が利用者に対する損害賠償金額はその上限を委託代金1ヶ月分とする。
2. 当社は、利用者が本契約第７条に定める期間中に本サービスを解約する場合、利用者が当社に対して既に支払った委託料（初期費用、運用費、広告予算）については、事由の如何を問わず返還しない。併せて、中途解約により当社に損害が発生した場合、本サービスの委託代金を上限として、当社に対し損害賠償義務を負うものとする。尚、送金手数料は利用者の負担とする。
3. 利用者は、前項による解約をする場合、当社の請求に基づき、違約金として本サービスの委託代金の１ヶ月分を直ちに当社指定の金融機関口座に送金して支払わなければならない。尚、送金手数料は利用者の負担とする。

最終更新履歴2016年8月1日