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税理士で結果が変わる！税務調査対策セミナー

税務調査に精通した税理士が語る！会計事務所と実施すべき税務調査対策

税理士紹介財務・B/S

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このような方にオススメ

顧問税理士にしてもらうべき税務調査対策を知りたい経営者様
税務調査の知識と経験が豊富な税理士に相談したい経営者様
税務署ではなく「自社の味方になってくれる税理士」に相談したい経営者様
税務調査で押さえておくべきポイントを知りたい経営者様
税務調査での税理士の対応に不満がある経営者様

本セミナーで学べるポイント

税務調査時、顧問税理士に対してこのように感じられたことはありませんか？
☑ 税務調査をできるだけ短い期間で終わらせるようにしてほしい…
☑ 税務署の言いなりではなく、顧問税理士にもっと交渉してほしい…
☑ 税務調査当日、社長の立ち合いをなるべくなくし、顧問税理士に任せたい…
☑ 普段から税務調査で否認を受けないための証拠資料作成アドバイスなどをしてほしい‥
上記の項目に一つでも当てはまる場合は、「税務調査で味方になってくれる税理士」を選び直すべきかもしれません。

ここが違う！税務調査に強い税理士の対応とは？！
税務調査の対応とその結果は、税理士の知識と経験により大きく異なってきます。
税務調査に強い税理士の中には、
● 税務署から指摘されるであろう箇所や、社長が心配な箇所を事前に整理し、対策検討＆資料準備をしてくれる
● 税務調査官名簿で、担当調査官の所属税務署やキャリアを確認し、調査のクセから対策を立ててくれる
● 社長は初日の午前中のみ同席、後は全て税理士が対応してくれる
など、顧客の税務調査負担が最低限になるように対応してくれる先もあります。

成長企業が税務調査対策として最低限抑えるべきポイント！
税務調査の負担を軽減するためには、当日の対策だけでなく普段から指摘を受けにくい経理体制を整える必要があります。このようなことを顧問税理士から提案してもらえていますか？
☑ 月次監査の実施
☑ クラウド会計の導入や、帳票管理のクラウド化
☑ 電子帳簿保存法改正や、インボイス制度に対応するためのアドバイス
税務調査の対策として、最低限実施すべきことができているかどうか、セミナー内で確認しましょう。

税務調査に向けた税理士事務所との付き合い方がわかる！
税理士の中には「企業の支払いをできる限り減らし、お客様にメリットがあるようにしよう」という方針の事務所もあれば、一方で、税務署と中立の立場、または税務署寄りの立場で対応する税理士もいます。当セミナーでは「税理士事務所にしてもらうべき税務調査対策」を中心に、成長につながるサポートをしてくれる「失敗しない税理士事務所の選び方」について、税理士事務所専門コンサルタントがお伝えいたします。

お客様の声

【1】株式会社田村ビルズグループ代表取締役　田村伊幸氏（建築不動産業/山口県/年商43億円）

税理士と社労士を同時に変更させてもらったんですけども、結果から言うと非常に良かった。その一言に尽きますね。長年の付合いだっただけに、（税理士変更に）不安もありましたが、我々に合うような税理士事務所・社労士事務所をご紹介いただき、非常に良い縁をいただいたと思ってます。実際に新しい税理士事務所さんと取引が始まり、今までできなかったようなこと、またはこれからのことを一緒になって併走して考えてもらうことができており、嬉しく思っています。

【2】株式会社ベジクル取締役岩崎亘氏（食品卸売業/東京都/年商14億円）

以前の税理士さんは、毎月顧問料をお支払いしていたが、特に何かをやっていただいていたということが正直なかったです。
自社は一人経理の体制なので会計事務所がダブルチェックをしてくれるということが非常に重要です。税理士変更をしてきちんとやっていただけるようになった、というのが大きな違いです。

【3】株式会社石山　代表取締役　石山豊氏（中古車自動車販売業/千葉県/年商18億円）

毎月赤字＆資金ショート寸前から税理士変更をきっかけに利益5,000万円創出＆節税成功することができた。
税理士を変えてそんなに変わるものか、と期待していなかったが、思い切って変えたらとても効果が大きかった。
数字に特別強い経営者以外は「どの会計事務所を選ぶか」ということが非常に重要だと感じる。

【4】株式会社田村ビルズグループ　代表取締役　田村伊幸氏（建築不動産業/山口県/年商60億円）

以前は年に1回しか試算表が見れず、経営数字を把握する機会がなかったのですが、新しい税理士は、毎月の打合せを試算表を見ながら実施してくれるので、数字から自社のいいところや課題がわかるようになりました。
税理士変更後は、打合せの度にわからないことや知りたいことを教えてもらえており、税理士からも積極的に提案してもらえています。このようなコミュニケーションを一つ一つ積み重ねることで、今までとは全然違う経営ができるのではと思っています。

【5】株式会社ひより屋代表取締役社長角田信一氏（福祉用具レンタル業/北海道/年商1.8億円）

今までは古い付き合いの税理士さんとやりとりして、相談できること/できないことがあって、それが積もって課題になっていました。
今後健全な経営をするためには、色々なところを隅々までクリアにできるような関係性を持てる税理士事務所と付き合った方が良いと思います。

講座内容

第1講座	税務調査に精通した税理士が語る！成長企業が押さえておくべき「税務調査対策＆対応」・税務調査についてのよくある勘違い・税務調査事例・税務調査が入っても大丈夫！押さえておくべきこれだけ税理士法人イデアコンサルティング　代表社員　伊東大介氏
第2講座	税理士変更専門のコンサルタントが語る！税務調査に向けた会計事務所との付き合い方・税務調査で中小企業が会計事務所から対策してもらうべきこととは・会計事務所の選び方11のチェックリスト・失敗しない税理士変更の方法株式会社船井総合研究所　事業開発室税理士セレクショングループ　石原佑哉
第3講座	本日のまとめセミナーで最も重要だった点をまとめ、参加者の皆様が、明日からすぐやるべきアクションをご提示します。株式会社船井総合研究所　事業開発室税理士セレクショングループシニアエキスパート　坂田知加

講師紹介

税理士法人　イデアコンサルティング

代表社員

伊東大介氏

大学卒業後、国税庁採用。国税専門官28期生として東京国税局にて勤務。その後東京国税局管轄内小石川税務署法人課税部門にて、法人申告関連業務に従事。税理士資格取得後、勤務税理士を経て、平成17年、実家１室で伊東事務所を創業。平成20年4月1日、税理士法人設立。現在は税理士法人のみでなく、経理コンサルティングアウトソーシング事業を行う株式会社イデアコンサルティング、社会保険労務士法人イデアコンサルティングの3社を中心として、ベンチャー企業・中小企業の経営支援業務、企業オーナー・資産家・高所得サラリーマンの税務サポートを行う。

株式会社船井総合研究所

事業開発室税理士セレクショングループ

石原佑哉

新卒で船井総研へ入社以来、HR領域のコンサルティングで全国各地・様々な業種の企業の成長支援を行ってきた。その中で成長企業ほど会計周りの業務効率化や決算・税理士に関する悩みが多かったことから、”企業レベルと税理士レベルのミスマッチを解決する”という事業コンセプトに共感し、成長企業とハイレベル会計事務所をマッチングする税理士セレクション事業のメンバーとして活動している。
現在は多くの業種のコンサルティングに携わった知見を活かし、業種・企業規模に応じた課題を解決するべく、年間200件以上のご相談に対応している。