船井総研では、社労士事務所の経営者向けに税理士紹介サービスを提供しております。
 
船井総研の税理士専門コンサルタントが厳選した、一定のサービス品質基準を満たした優良税理士事務所・会計事務所をご紹介します。
 
船井総研からご紹介している優良税理士事務所・会計事務所は、
 
・毎月試算表もとに打合せを実施
・決算の着地予想をもとに、節税対策などの提案ができる
・銀行評価を意識した決算対策のアドバイスができる
・資金繰り改善や資金調達のサポート・提案ができる
・経理代行やクラウド会計導入等による経理効率化ができる
・事業承継や相続税のアドバイスができる
・チャットやメール、電話のレスポンスが早く、気軽に相談ができる
 
という、提案型の税理士事務所です。
 
企業成長を強力にサポートしてくれる税理士をお探しならご相談ください。
相談料・紹介手数料は無料です。
Web面談ですので、全国どこからでもスキマ時間にお気軽にご相談いただけます。

船井総研とお付き合いがある社労士事務所様から、このようなお悩みをよく伺います。
 
・税理士から節税対策の提案がない…
・助成金や補助金など、最新の情報提供がない…
・こちらから質問しないとアドバイスをもらえていない…
・クラウド会計導入を検討したが税理士に対応できないと言われた…
・代表が経理業務を兼任しており、経理に大幅に時間を取られている…
・経理業務を効率化したいが、忙しくて手が回らない…
・資金繰り管理や銀行評価対策について、税理士から適切なアドバイスがない
・事業承継を検討しているが、相談できる相手がいない
 
これらの課題は、適切な税理士を選ぶことで解決できるかもしれません！
 
税理士事務所によって、得意な業種や年商規模、テーマや会計ソフトは異なります。
また、企業の成長フェーズに合わせて、税理士から受けるべきサポートも変わってきます。
 
そこで、船井総研が貴社の成長フェーズに合った、受けるべきサポートを整理し、今後の事業計画に合った税理士をご紹介します！

船井総研が紹介する、優良税理士事務所のサービス

船井総研がご紹介する厳選した優良税理士事務所は、下記の下限品質項目をクリアしており、企業成長にとって必要なハイレベル項目のサービス提供をしてくれます。

「創業当時から税理士が変わっていない」「現状のサービスに物足りない…」と感じている経営者様は、ぜひ一度、他の税理士事務所とサービスを比較・検討してみませんか？

①船井総研・税理士セレクションとWeb面談（30～60分）
貴社が現在使用している会計ソフトや経理・税務のお悩み、今後の経営計画をヒアリングさせていただき、企業成長のために受けるべきサービスや自社に合う事務所をご提案させていただきます。
 
②貴所、税理士事務所、税理士セレクションの3社でWeb面談（60分）
ご紹介した税理士事務所と面談いただきます。
自事務所に合った提案をしてもらえるよう税理士セレクションがサポートいたします。
税理士から事務所やサービスの紹介をいただき、必要に応じて見積もりに必要な情報をお伺いします。
 
③お見積もり・検討
税理士事務所からの見積もりをもとにご検討いただきます。
わかりにくい内容やどこまでのサービスを選ぶべきかなどは、税理士セレクションの専門コンサルタントにご相談いただけます。
 
④成約
税理士事務所からのご提案内容にご満足いただけたらご成約となります。
 
⑤成約後フォロー
税理士セレクションではご成約して終わりではなく、成約後半年～1年の間にフォロー面談をさせていただいております。

ご成約いただいた税理士事務所様とのお付き合い状況をお伺いして、より企業成長の後押しをしてもらえるように、良いお付き合いができるようにアドバイスさせていただきます。

税理士変更を機に、クラウド会計を導入し、記帳業務をアウトソーシングできるように！

■代表が月12時間本業に費やせる時間が増え、売上110％成長を実現した事例（社労士事務所／千葉県）
 
〈Before〉
以前は、オンプレミス型の会計ソフトを使用しており、代表が記帳を実施していました。
クレジットカードの集計や各銀行の残高の確認、仕訳に毎月15時間以上の工数がかかっており、入力が間に合っていない状態でした。
 
〈After〉
税理士変更後は、クラウド会計を導入し、記帳業務をアウトソーシングができるようになりました。
代表が行う作業は、販売管理データのエクスポートとインポートのみになり、月15時間かかっていた作業を3時間でできるようになりました。
その結果、本業に集中できる時間が増え、20年間顧問料が据え置きだった会社への値上げ交渉や、以前から顧客に提案していた業務を実際に進めることができるようになりました。
さらに、これまで作成が遅れがちだった試算表を毎月作成できるようになり、試算表をもとに「人件費にいくら出せるか」「事務所の建設にいくら出せるか」判断できるようになりました。