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社長のための資産形成セミナー～初めての米国不動産編～

事業成長だけでは会社も個人も守れない。

会社と個人の資産形成の戦略から具体策までを学ぶ、初心者向けセミナー

財務管理体制構築

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このような方にオススメ

国内不動産は所有しているが、海外不動産はまだ所有していないという経営者の方
お知り合いが「米国不動産」に投資されたことを聞いたことがある経営者の方
4年で8,000万円の利益対策効果を生む「米国不動産」を活用したインフレ対策に興味がある経営者の方
会社の法人税や、社長個人の所得税・社会保険料をできるだけ抑えたい経営者の方
会社の成長や社長の年齢に合わせて、どのような資産形成を考えるべきかを知りたい経営者の方

本セミナーで学べるポイント

成長企業が実践する「法人と個人」両輪で手元キャッシュを最大化する資産形成アプローチ
会社の利益や、個人の役員報酬に対して、適切な節税・投資はできていますか？インフレの今、口座に現金を寝かせておいても、相対的に目減りしてしまうリスクすらあります。手元のお金は「資産価値が上がる先へ投資する」ということが、企業経営においても個人においてもスタンダードになりつつあります。そこで、企業経営者だからこそ選択できる「米国不動産」という投資手法について、また、経営者が考えるべき「会社と個人の手残りを最大化する設計」について、具体的に解説いたします。

4年で8,000万円利益対策＆資産形成を同時に叶える！会社経営＆人生における米国不動産の活用
人口増、経済成長が続く国、アメリカ。新築よりも中古物件の流通が主流であり、その中古物件の価値は過去30年で約4.2倍に上昇しています。1億円の不動産というと、日本は土地8,000万円、建物2,000万円のイメージですが、米国は土地2,000万円、建物8,000万円。つまり、大きな減価償却が可能です。実際に、米国不動産の減価償却を、経営者個人の所得税と損益通算して、4年で2,000万円の所得対策ができた事例も。法人で購入し、4年で法人税を8,000万円利益対策している企業もあります。

「米国不動産」で叶える経営者個人＆会社の資産形成、事業承継対策
所得税、法人税対策に有用であることは前述の通りですが、米国不動産は年間約300万円のインカムゲイン（家賃収入）もあり、高いインフレ率から売却時のキャピタルゲインも狙えます。また、大きな減価償却を事業承継時の株価対策に活用したり、売却時のキャピタルゲインを退職金に充てたりすることも可能です。様々な資産形成商品の中で、活用方法の自由度が高いのが特徴です。セミナーでは、事例をもとに「失敗しない初めての米国不動産活用」について丁寧に解説いたします。

知らないと損！「資産形成戦略の有無」で圧倒的な格差が生じる、会社の資産＆経営者の資産
資産形成には「税務×投資戦略」が必要です。投資の種類によっては、償却等を損益通算して「節税しつつ資産を増やす」ことができます。一方で、戦略がないまま目先の節税目的で投資をしても、資産が増えた後の税金に苦しむことになります。そこで失敗しない資産形成のために、「逆算の資産形成の考え方」「米国不動産・保険・オペレーティングリースなど資産形成商品の使い分け」について、1つずつ解説いたします。知っているか知らないかだけで、会社の資産も個人の資産も大きく変わります。

法人も個人も漏れのない資産形成戦略を
法人のライフサイクル（創業期、成長期、安定・成熟期、衰退期）に合わせて、考えるべき資産形成は異なります。創業期：利益最大化、役員報酬設計（本業集中）成長期：投資資産による資金源形成（利益の分散投資）成熟期：事業承継・株価対策・退職金創出に向けた資産形成個人でも、経営者のご年齢やお子さんのご年齢に合わせて、学資対策や老後資金対策、相続税対策などを検討する必要があります。いつ何を考えておけば後悔しないのか。法人も個人も漏れのない資産形成戦略の組み立て方をお伝えします。

成功事例

【1】【役員報酬対策】5年で約2,700万円／年の所得対策

役員報酬約1億円の経営者の所得税対策。約6,810万円の米国不動産を購入。（機械製造業・50代・個人購入）

【2】【資産分散事例】約235万円／年の収益と将来の売却益獲得を設計

円安環境下でのドル資産拡充と減価償却を通じた税務最適化を目的に、米国不動産を購入。約235万円／年の収益を得つつ、法人利益対策と、将来の売却益獲得を実現。（製造業・50代・法人購入）

【3】【法人利益対策】2,000万円／年の利益対策

オペレーティングリースとの比較検討を行い、家賃収入と減価償却を両立できることから米国不動産を購入。（卸売業・40代・法人購入）

【4】【事業承継対策】自社株評価の引き下げ＆売却益による退職金確保

数年後の事業承継を見据えた株価対策と資金原資の形成のため、米国不動産を購入。米国不動産の高い減価償却効果を活用して、自社株評価を引き下げ。売却時期は自由に選べるため、事業承継のタイミングの自由度も上がった。（製造業・50代・法人購入）

講座内容

第1講座	インフレ時代の資産形成の秘訣事業成長だけでは会社も個人も守れない。新時代に必須の「ハイブリッド型・資産防衛」経営者のためのウェルスマネジメント最前線〜全体設計から優遇税制、役員報酬の再定義、米国不動産、変額定期保険まで〜株式会社船井総合研究所　取締役執行役員　オファリング統括本部本部長　杉浦昇
第2講座	4年で8,000万円利益対策＆資産形成を同時に叶える！米国不動産の減価償却と投資効果今、多くの経営者が法人＆個人で活用している「米国不動産」について詳しく解説いたします。 ● なぜ米国不動産なのか～減価償却と投資効果～ ● 【法人】4年で8,000万円利益対策、【個人】10年で5,200万円の所得対策を実現する仕組み ● 米国不動産を活用した資産形成実例【役員報酬対策】5年で約2,700万円／年の所得対策【資産分散事例】約235万円／年の収益と将来の売却益獲得を設計【法人利益対策】2,000万円／年の利益対策【事業承継対策】自社株評価対策＆売却益による退職金確保株式会社オープンハウス　マネージャー　細江健太氏株式会社船井総合研究所　税理士セレクションユニット　マネージャー　坂田知加
第3講座	失敗しない資産形成の方法～会社経営＆人生における米国不動産の活用～失敗しない資産形成のために、頼るべき専門家・資産形成商品の選び方について詳しく解説します。 ● 法人＆個人の資産形成戦略の全体像 ● 失敗しない資産形成のカギ！「逆算の資産形成」 ● 米国不動産、保険、オペレーティングリース等の賢い使い分け ● 失敗しない米国不動産の選び方チェックリスト株式会社船井総合研究所　税理士セレクションユニット　マネージャー　坂田知加
第4講座	法人も個人も漏れない資産形成戦略を法人と個人の資産形成のために、明日から実践すべきことを整理してお伝えいたします。株式会社船井総合研究所　税理士セレクションユニット　マネージャー　坂田知加

講師紹介

株式会社　オープンハウス

マネージャー

細江健太氏

大学卒業後、外資系物流企業にて現場マネジメントに従事し、最年少で管理職に抜擢、その後2023年当社入社。

セールスリーダーとして活躍した後に、人事責任者として採用・社員育成に従事。

現在はアライアンスセールスの責任者として、船井総研様をはじめ提携企業様のお客様に対し、最適な不動産ソリューションをご提案いたします。

株式会社船井総合研究所

取締役執行役員　オファリング統括本部本部長

杉浦昇

1993年、株式会社船井総合研究所に入社。
1996年より、リフォーム、新築、不動産ビジネスの業績アップコンサルティングに携わる。以来、業界に影響を与える数々のビジネスモデルをプロデュースし、住宅・不動産業コンサルティング部門を牽引。
2014年、統括部長に昇格後、船井総研における主力部門にまで成長させ、2017年に執行役員本部長、2026年に取締役に就任。
トップコンサルタント＆経営幹部として活躍を続けている。

株式会社船井総合研究所

税理士セレクションユニット　マネージャー

坂田知加

2015年入社以来、会計事務所向けコンサルティングに従事し、これまで全国300以上の会計事務所に関与。
「企業レベルと税理士レベルのミスマッチ」を解決したいという想いより、2021年に成長企業のためだけのハイレベル会計事務所紹介事業「税理士セレクション」を立ち上げる。
現在は成長企業とハイレベル会計事務所のマッチング事業「経理代行セレクション」も併せて行っている。

参加料金

無料

※セミナー後には、専門コンサルタントによる資産形成に関する相談を無料で受けていただけます。（オンライン30～60分）
貴社の状況をヒアリングし、今とるべきアクションについてご提案させていただきます。
ご希望の方はセミナー申込時に「経営相談」への希望にチェックを入れてください。

日時・会場

〈お申し込み期限につきまして〉ご希望のお支払い方法によって異なります。

　・銀行振込の場合… 開催日6日前まで

　・クレジットカード払いの場合… 開催日4日前まで

※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
※本セミナーは一般企業の方（経営者）を対象としております。誠に恐縮ながら、税理士事務所および関連企業様のご参加はご遠慮いただいております。何卒ご理解・ご了承いただけますようお願い申し上げます。

〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。

会場

日にち

時間

場所

申し込み

オンライン

2026/10/16 (金)

12:00~13:15

PCがあればどこでも受講可能

オンライン

2026/10/19 (月)

12:00~13:15