このような方にオススメ
- 「顧問税理士は社会福祉法人の会計に詳しくないのでは」と感じたことのある経営者の方
- 老朽化した施設の建替を検討しているが、税理士から具体的な借入限度額や将来の返済見通しを提案してもらえていない経営者の方
- 複数拠点に拡大し、現在の顧問税理士の対応に不満がある経営者の方
- 社会福祉法人に特有の消費税計算に対応できているかが分からず、数百万円単位の税金の払いすぎの可能性がある経営者の方
- 月次試算表の完成が遅れるため、決算直前になるまで最終利益のズレを予測できない経営者の方
本セミナーで学べるポイント
制度リスク回避と攻めの経営を両立する!社会福祉法人の「攻めと守り」の財務戦略
「今の顧問税理士は、社会福祉法人の特殊なルールを把握していますか?」 特有の専門知識不足により、加算金や補助金の返還リスク放置、不備のある決算書の公開など、知らぬ間に重大な経営危機へ陥る法人は少なくありません。また、月次数値の遅れや曖昧な試算のままでは、施設建替えや事業拡大の適切な判断も困難になります。本講座では、行政監査で「指摘ゼロ」を実現する報告体制の構築から、複雑な消費税計算、失敗しない資金シミュレーションまでを徹底解説。自法人の財務課題を洗い出し、攻めと守りの経営基盤を整えましょう。
【認可保育所・年商1.5億円】年間1,000万円の支給停止を完全回避!税理士変更で行政監査「指摘ゼロ」を実現
社会福祉法人A会(認可保育所/年商1.5億円)は、以前の税理士が、認可保育所の30%基準ルールを知らずに会計を進め、年間900万~1,000万円の処遇改善等加算の支給停止を自治体から示唆されていました。税理士を変更することで、このような変化がありました。
・年間1,000万円の加算支給停止を100%回避
・行政による毎年の会計監査での指摘が0件に
・保育所特有の「30%基準ルール」に完全適合
・不備があった公開財務諸表を100%適正化
【特養等多数・年商15億円】不明確な回答が多い税理士を変更し、大規模投資と新規展開を実現!
社会福祉法人B会(特養等多数/年商15億円)では、理事長が必要とする借入限度額や将来の返済見通しなどの経営判断情報を聞いても、以前の税理士は不明確な回答しかできませんでした。しかし、税理士を変更することで、このような変化がありました。
・収益力や返済余力、投資可能額などを経営者が100%把握できるように!
・特養建替という大規模投資の意思決定と実行へ!
・財務力を背景に新規事業に挑戦!
一般企業の会計とは大違い!社会福祉法人に「本当に必要な税理士」の条件とは
社会福祉法人の経営には、一般企業とは異なる高い専門性と業界特有の制度理解が求められます。
■ 会計基準・所管庁ルール(30%基準等)への適合支援
■ 行政監査の事前対策・立ち会い対応
■ 処遇改善加算や各種委託費の適正運用チェック
■ 建替え・新規開設に伴う資金調達アドバイス
■ 拠点ごとの部門別採算管理と収支改善 こうした専門支援を行える税理士は限られます。「行政対策(守り)」と「事業拡大(攻め)」の両面から経営を伴走できるパートナー選びが、持続可能な法人経営の鍵となります。
税理士紹介コンサルタントが、比較しづらい税理士事務所のサービスを徹底比較!
税理士事務所によって得意な業種やテーマ、サービスレベル、サポート内容は異なりますが、その実情は、業界人以外にはわかりにくいものです。 そこで、全国6,200社以上の中堅中小企業・クリニックとお付き合いがあり、税理士業界に精通している船井総研だからこそわかる、成長企業にとって「良い税理士」の見極め方をご紹介します。 また、貴社の状況を診断し、どのような税理士事務所と、どのような関係を築くのが理想的か、そのヒントもお伝えします。貴社にとって最適な税理士選びの軸を明確にできるようサポートします。
お客様の声
弊社の規模ややりたいことに応じた適切な税理士さんを紹介いただいて、とても満足しています。 担当者の方の対応も、丁寧でスピーディーです。 販管費の大きさから翌月のアクションについて具体的な提案を受けたり、売上の状況から事業の弱点や改善策についてアドバイスいただいたりしており、翌月の行動計画を立てるのに役立っています。
税理士変更は勇気がいる決断でしたが、会計ソフトの変更から着手し、給与計算、人事労務、勤怠管理など、様々な業務の効率化を進めることができました。その結果、社員一人ひとりのパフォーマンスが向上し、組織全体の成長にも繋がっています。
これまでは科目の内訳をExcelで管理していましたが、税理士変更後は、税理士からのアドバイスで弥生会計で補助科目を作成するようになり、仕訳の時に補助科目を使えばExcelに入力しなくても管理できるようになりました。 その他にも入力の仕方をアドバイスいただき、仕訳がスムーズになり効率化が図れました。 また、具体的な経営戦略や節税のアドバイスもいただいています。 今後は、中期経営計画の作成や早めの事業承継対策についてもご提案をいただく流れになっております。
今までは税理士事務所に相談する場合、訪問しかできませんでした。しかし、新しい税理士事務所は何かあればすぐZoomや、日常的にはチャットワークを使って、ほぼリアルタイムで相談できるようになりました。 また、システム周りをDX化できたことで、経理・会計を連動してご相談できるようになりました。
講座内容
| 第1講座 | 行政監査での指摘リスクを最小化し、大規模投資を成功させる社会福祉法人の財務戦略 ● 社会福祉法人特有の会計ルールに対応できない顧問税理士が及ぼす経営リスク ● 毎年の行政監査における「指導・指摘事項」を抑える!構築すべき月次・決算報告体制とは ● 建替投資を成功へ導く!経営者が直感的に財務状況を把握するための方法とは 税理士法人 ゆびすい 支店長 矢部 恭章 氏 株式会社 船井総合研究所 税理士セレクションユニット マネージャー 坂田 知加 |
| 第2講座 | 年間1,000万円の加算停止回避から15億円規模の特養建替まで!税理士変更で法人が変わった変革事例 社会福祉法人の制度・経営に精通した税理士への変更で大きな変化がありました。 ◆社会福祉法人A会(認可保育所/年商1.5億円) 行政指導による年間約1,000万円の加算支給停止を100%回避 ◆社会福祉法人B会(特養等/年商15億円) ・利益・キャッシュフローの直感的な見える化 ・返済余力等の明確化による大規模な建替投資の決断 ・強固な財務基盤で新規事業に挑戦 求めるべきサポートについて事例を支援した税理士法人ゆびすい 京都支店 支店長・税理士 矢部 恭章 氏が解説します。 税理士法人 ゆびすい 支店長 矢部 恭章 氏 株式会社 船井総合研究所 税理士セレクションユニット マネージャー 坂田 知加 |
| 第3講座 | 初めての税理士変更を徹底攻略!失敗しない税理士の変え方 ● 社会福祉法人が受けるべき税理士による各種サポート ● 失敗しない税理士の選び方11のチェックリスト ● 税理士のサービス品質チェック について丁寧に解説いたします。 成長支援をしてくれる優良税理士のサービス内容から、税理士の選び方まで丁寧に解説いたします。 株式会社 船井総合研究所 税理士セレクションユニット エキスパート 高橋 孝介 |
| 第4講座 | 税理士を「企業成長のパートナー」にするために… セミナーで最も重要だった点をまとめ、参加者の皆様が、明日からすぐやるべきアクションをご提示します。 株式会社 船井総合研究所 税理士セレクションユニット マネージャー 坂田 知加 |
講師紹介
税理士法人 ゆびすい
支店長
矢部 恭章 氏
2000年の介護保険制度開始に伴う会計基準の変更を機に、ゆびすいは社会福祉法人会計へ本格進出しました。学校法人や宗教法人で培った公益法人支援のノウハウを盤石の基盤とし、専門チームの設置や専用会計システムの内製化を進め、特有の会計処理に即応する体制を構築。進出当初は実績が少ない中、全国の保育関係団体等へ直接足を運び、現場目線の情報提供と提案活動を愚直に重ねたことが、その後の全国的な顧客拡大へと結びつきました。
環境変化を好機と捉えたこの挑戦により支援領域が飛躍的に広がり、社会福祉法人会計は現在、ゆびすいを支える中核事業へと大きな成長を遂げています。
株式会社 船井総合研究所
税理士セレクションユニット マネージャー
坂田 知加
2015年入社以来、会計事務所向けコンサルティングに従事し、これまで全国300以上の会計事務所に関与。
「企業レベルと税理士レベルのミスマッチ」を解決したいという想いより、2021年に成長企業のためだけのハイレベル会計事務所紹介事業「税理士セレクション」を立ち上げる。
現在は成長企業とハイレベル会計事務所のマッチング事業「経理代行セレクション」も併せて行っている。
株式会社 船井総合研究所
税理士セレクションユニット エキスパート
高橋 孝介
大学卒業後、総合人材サービス会社に入社。業界・規模問わず企業へ人材派遣、人材紹介、業務委託の提案を行う。自身の営業活動に加え地方拠点では管理者としてメンバー及び拠点のマネジメントを経験。
企業への人材提案を行う中で「これまで以上に企業の成長に携わりたい」という思いから船井総研の税理士セレクションへ。
前職におけるマッチングの経験を活かし、様々な業界業種の経営相談を受け税理士事務所への紹介を行っている。
参加料金
無料
※セミナー後には、貴社の状況をヒアリングし、どのような税理士事務所と、どのような関係を築くのが理想的かがわかる「顧問税理士診断」を無料で受けていただけます。(オンライン30~60分)
ご希望の方はセミナー申込時に「経営相談」への希望にチェックを入れてください。
日時・会場
〈お申し込み期限につきまして〉ご希望のお支払い方法によって異なります。
・銀行振込の場合… 開催日6日前まで
・クレジットカード払いの場合… 開催日4日前まで
※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
※本セミナーは一般企業の方(経営者)を対象としております。誠に恐縮ながら、税理士事務所および関連企業様のご参加はご遠慮いただいております。何卒ご理解・ご了承いただけますようお願い申し上げます。
〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。
会場
日にち
時間
場所
申し込み
オンライン
2026/11/18 (水)
12:00~13:15
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2026/11/19 (木)
12:00~13:15
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2026/11/20 (金)
12:00~13:15
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2026/11/24 (火)
12:00~13:15
PCがあればどこでも受講可能
〈キャンセルについて〉
開催日3日前までにマイページよりキャンセルをお願い致します。それ以降は事務局宛にメールにてご連絡ください。キャンセル期日以降の有料セミナーのお取り消しの場合はご参加料金の50%を、当日の欠席は100%をキャンセル料として申し受けますのでご注意ください。
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