介護老人保健施設の超強化型転換・収支改善
稼働率を維持しながら在宅復帰率を上げ、収益性・社会性を最大化
概要
介護老人保健施設の生き残りに不可欠ともいえる、在宅強化型・超強化型への転換と、稼働率向上による収益最大化を行います。
利用者・家族に寄り添った在宅復帰を実現しながら、働く職員や地域に還元できる施設を目指し、地域の医療・介護の連携の中核の役割を果たします。
介護老人保健施設/業界動向
3年に1度の報酬改定の度、外部環境が変化していく介護業界。
なかでも老健は2018年に地域包括ケア病棟の在宅復帰先から除外、
「超強化型」区分の登場など、数ある介護の業態の中でも特に難しい業態であるといえます。
老健という業態そのものの難しさに加え、介護療養型医療施設の廃止・介護医療院への移行という外部環境の変化も含めると、医療と介護のつなぎ目として在宅復帰支援を充実させ、
復帰後の在宅生活をフォローするという役割を果たさなければ生き残ることはできません。
しかし、「在宅復帰率を上げながら稼働率を維持する」ということが最大の課題であり、
正しい方法で類型転換・稼働率の維持を行うことが求められています。
超強化型転換が収益に繋がるポイント
老健の収益最大化のうえで超強化型転換がオススメな理由は下記3点です。
① 類型向上に伴う基本サービス費向上
② ベッド回転率向上に伴う初期加算・短期集中リハ加算の算定回数増
③ 稼働率向上に伴う収益増
この3つにより、在宅復帰・在宅療養支援機能加算の単位数以上に収益が向上する仕組みになっています。
超強化型算定までの大まかな流れ
① 稼働率向上
類型転換の過程では、退所者増加による稼働率の低下や、
セラピストの採用等に伴う人件費向上が起こります。
現状空きが目立つ状況であれば、まずはベースとなる稼働率を最大化します。
営業の仕組み作りを行い、訪問営業を通じた利用者獲得を進めます。
② 在宅復帰率向上
ベッドが埋まった後は「出していく」という活動が必要になります。
復帰支援の対象者や一定の基準を整理し、ご家族の理解を得る活動が必要になります。
③ 職員の増員
充実したリハビリの実施に必要なセラピストの増員や、介護・看護・相談員の増により入退所業務の増加や稼働率維持に対応します。
成功のポイント
① 職員のマインドセット（方向性を揃える）
② 営業体制の確立（稼働率の維持・向上）
③ 老健の役割の浸透（外部・ご家族）
主なポイントはこれらです。
①～③を押さえるための土台として、人員体制の整備、多職種連携の実現も必要となります。
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