訪問看護の新規立ち上げ・業績改善支援コンサルティング
訪問看護ステーションの開設で高い集客力と収益性を実現！
訪問看護立ち上げコンサルティングの概要
地域包括ケアシステムにおいて重要な役割を担う訪問看護ステーションは近年急増しており、医療面の知識や経験を持たない介護事業者にとって、参入には様々な準備が必要となります。
しかし、高齢化に伴い在宅での看護ケアの需要は増加の一途を辿っており、訪問看護ステーション開業の申請や、適切な設備の導入、必要な人員の確保といった初期費用を考慮しても、その将来性は非常に高いと言えます。
介護業界の時流と動向
地域包括ケアシステム推進で医療・介護・地域のシームレスな接続が求められる中、今後の介護施設には医療対応力の向上が不可欠です。
現状、多くのサービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームでは看護師が不足し、医療的対応に限界があります。
そこで、介護施設の医療対応力を上げる有効な手段として、訪問看護ステーションの事業併設が注目されます。
事業併設には、助成金の活用や満たすべき基準があります。本稿では、これらの点について解説します。
訪問看護ステーションがうまくいく理由
高齢化に伴い、在宅での看護ケアの需要が増加しています。自宅で適切な看護を受けたいという要望があり、訪問看護ステーションはその需要に応えることができます。
訪問看護ステーションは患者が自宅で看護を受けることができるため、通院や入院の手間やリスクを減らすことができます。また、自宅で過ごすことによる安心感や快適さも提供できるため、患者やその家族にとって魅力的な選択肢となります。
訪問看護ステーション立ち上げの具体的な流れ
ステップ1
＜市場調査＞
＜市場調査＞
人口動態・商圏調査：1ヶ月
競合施設サービス／価格調査：1ヶ月
潜在マーケット調査：1ヶ月
採用マーケット調査：1ヶ月～2ヵ月
入居施設ニーズ調査：1ヶ月～2ヵ月
ステップ2
＜訪看立上げ＞
＜訪看立上げ＞
採用広告作成：3ヶ月
採用イベント実施：3ヶ月～4ヶ月
入社オリエンテーション：4ヶ月
定着のためのOFF-JT：5ヶ月
初期教育：5ヶ月
管理者の選定：4ヶ月～5ヶ月
ステップ3
＜研修＞
＜研修＞
モデル施設見学：6ヶ月
体験研修：6ヶ月
ステップ4
＜営業販促＞
＜営業販促＞
訪問看護サービス開始：8ヶ月～12ヶ月
集客パンフレット作成・設置：7ヶ月～9ヶ月
折込チラシ作成・折込：7ヶ月、9ヶ月
医療対応力アップ：8ヶ月～12ヶ月
加算取得状況チェック：9ヶ月～12ヶ月
営業状況アドバイス：7ヶ月～12ヶ月
訪問看護ステーション立ち上げ 成功事例のご紹介
■株式会社M様（近畿地方K市／人口10万人）
・介護保険320万円／医療保険200万円／保険収入計520万円
・看護職員6名
⇒営業戦略の弱さもあり1年弱赤字だったが、看護師の積極的な増回提案といった営業マインドの醸成により黒字経営へ。
⇒収益化により処遇条件も大幅アップし、現在は地域でもトップクラスの給与水準。
■株式会社A様（関東地方I市／人口20万人）
・介護保険250万円／医療保険760万円／保険収入計1,010万円
・看護職員9名
⇒重度者等の医療保険対象者を積極的に受入し、収益化（看護師の生産性100万円/人）。
⇒現在は訪問看護ステーションの2店舗目を出店し、多店舗展開を推進中。
■株式会社G様（近畿地方K市／人口140万人）
・介護保険1,300万円／医療保険2,000万円／保険収入計3,300万円
・看護職員30名
⇒看護師の積極的な採用で規模を拡大中（今期は看護師10名以上採用）。
⇒定期巡回やナーシングホーム等、訪問看護を軸とした新規事業を展開予定。
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