共同生活援助（グループホーム）令和6年度報酬改定対策コンサルティング

障がい福祉

【共同生活援助（グループホーム）】令和6年度報酬改定対策コンサルティングとは

令和6年度に実施された、共同生活援助（グループホーム）の大幅な報酬改定に完全対応するための専門コンサルティングサービスです。

改定の核となる「一人暮らし等への自立支援の促進」や「手厚い支援を必要とされる方への体制強化」、さらには義務化が迫る「地域連携推進会議」への適合など、多岐にわたる変更点を正確に実務へ落とし込みます。

事業者様が本来取得すべき正当な加算の取得を伴走支援し、支援の質を高めながら、中長期的に安定して継続できる経営基盤の確立を目指します。

共同生活援助（グループホーム）業界の動向（現状→課題）

令和6年度報酬改定による制度変更のポイント

現在、グループホームを取り巻く環境は、令和6年度の報酬改定によって極めて大きな変化を迎えています。今回の改定における主な制度変更のポイントは下表の通りです。

改定項目	内容と改定の概要
自立支援・退居後支援	自立生活支援加算（Ⅰ）の新設・拡充（1,000単位/月）、退居後共同生活援助サービス費（2,000単位/月）の創設など、グループホームにおける生活から「その先」の自立へのステップに手厚い評価がなされました。
基本報酬区分の見直し	世話人配置区分（4:1区分の廃止など）の変更に伴い、基本報酬単価が再編。（例：介護サービス包括型／区分6：583単位→600単位に引き上げ、区分2：209単位→188単位に引き下げなど支援実態に応じた調整）
地域連携推進会議の設置	外部の目を取り入れる「地域連携推進会議」の設置が運営基準に新設。令和6年度の経過措置（努力義務）期間を経て、令和7年度から完全義務化となります。

制度変更に伴う現場の課題と事業者に求められる対応

これらの激しい制度変更に伴い、現場では以下のような深刻な課題が生じています。

「基本報酬の見直しにより、従来のシフトのままでは大幅な減算になってしまう」
「新設された人員配置体制加算（Ⅰ：区分4以上83単位/日、区分3以下77単位/日など）をクリアするための配置基準が整理できていない」
「令和7年度の地域連携推進会議の義務化に向けて、誰を構成員に選べばいいのか分からない」

法改正の趣旨を正しく把握し、一刻も早く新しい基準に適合した運営体制へとシフトすることが、今、すべての共同生活援助事業者に強く求められています。

共同生活援助（グループホーム）を安定して継続させるポイント

法制度や運営基準が厳格化する一方で、令和6年度報酬改定の意図を正しく掴み、実務に反映させているグループホームは、地域社会にとってなくてはならないインフラとして、極めて安定した運営を継続できます。その理由は主に3つあります。

1. 手厚い支援体制に対する「人員配置体制加算」の新設

改定により「人員配置体制加算（Ⅰ・Ⅱ）」が新設されました。手厚い人員配置を整えている事業所に対して、障害支援区分に応じた1日あたりの単位数が上乗せ加算されるため、丁寧なケアを実践する事業者様が正当に評価される仕組みになっています。

2. 日中活動の保障や自立生活支援への手厚い評価

生活介護等のサービスや就労ができない日に日中活動を支える「日中支援加算（Ⅱ）」が、従来の「支援の3日目から」ではなく、今回の改定で「初日から」算定可能に見直されました。

また、一人暮らし等への移行・退居後を支援する加算・サービス費（退居後共同生活援助サービス費：2,000単位/月など）も新設・充実されており、入居者様のライフステージに応じた支援を徹底することが、そのまま事業の持続可能性へとつながります。

▼日中支援加算（Ⅱ）の見直し → 支援の実態に応じた報酬の見直し

【現行】支援の3日目から算定可

【見直し後】支援の初日から算定可＊介護サービス包括型及び外部サービス利用型を対象

日中支援加算（Ⅱ）

（1）日中支援対象利用者が１人の場合

(一) 区分４から区分６まで	539単位
(二) 区分３以下	270単位

（2）日中支援対象利用者が２人以上の場合

(一) 区分４から区分６まで	270単位
(二) 区分３以下	135単位

出典：厚生労働省

3. 外部の医療連携体制による安心の担保

地域の訪問看護ステーションなど外部の医療機関と密な連携体制を構築することにより、医療連携体制加算（Ⅳ・Ⅶ以上）の算定が可能になります。これにより、健康面でよりきめ細やかなサポートを必要とされる方に対しても、安心して地域生活を送っていただける環境を提供できます。

【共同生活援助（グループホーム）】報酬改定対策コンサルティングの具体的な流れ

本コンサルティングでは、令和6年度の新たな改定基準に則り、以下のプロセスで健全かつ安心なホーム運営の体制構築をサポートします。

STEP 1

報酬改定シミュレーションと現状診断

現在の入居者様の支援区分、スタッフの配置状況、取得中の加算を精査し、改定後の新体系に基づいた収益構造の適正化診断を実施。

STEP 2

週40時間換算に基づく人員配置の最適化

人員配置体制加算などの基準となる「特定従業者数換算方法」を正しく把握し、【週40時間】を分母とした正確なシフト配置・労務の再設計を実施。

STEP 3

医療・地域連携推進会議の立ち上げ支援

訪問看護ステーションとの適切な連携体制を整えるとともに、令和7年度の義務化に先駆けて、トラブルなく機能する地域連携推進会議のプレ実施を支援。

STEP 4

自立生活支援・退居後支援プログラムの導入

自立生活支援加算（Ⅰ）や退居後共同生活援助サービス費などの要件を完全にクリアし、入居者様一人ひとりの「自分らしい自立した暮らし」を応援する支援プログラムを確立。

【共同生活援助（グループホーム）】報酬改定対策コンサルティングの支援内容

1. 改定後基本報酬・配置区分の適合診断
4:1区分の廃止に伴う影響を最小限に抑え、事業所の実態に合わせた最適な基本報酬の算定体制を個別にサポート。

2. 新設・拡充加算の完全取得サポート

人員配置体制加算、自立生活支援加算（Ⅰ・Ⅲ）、退居後共同生活援助サービス費、退居後ピアサポート加算など、今回の改定で登場・強化されたあらゆる加算の取得要件チェックと申請を支援。

▼新設・拡充加算の体系図

【現行】	自立生活支援加算 500単位/回
【見直し後】	（新設）	自立生活支援加算(Ⅰ)	1,000単位/月
	（現行）	自立生活支援加算(Ⅱ)	500単位/回
	（新設）	自立生活支援加算(Ⅲ)	80単位/日

【新設】

ピアサポート実施加算

100単位/月

出典：厚生労働省

3. 日中支援加算（Ⅱ）の初日算定シフト設計
就労や日中サービスが利用できない方の休日の過ごし方を手厚く支えるため、今回の改定で「初日算定可能」となった日中支援加算（Ⅱ）をスムーズに取得できる体制を整備。
4. 地域連携推進会議の立ち上げ・実施マニュアル
令和7年度の義務化に慌てなくてよいよう、構成員（利用者・家族、地域住民代表、有識者、市町村担当者等）の選出ルールから、年1回以上の開催、議事録の記録・公表までの手順を完全にマニュアル化して提供。

【共同生活援助（グループホーム）】報酬改定対策コンサルティングによる成功事例

事例紹介：R6改定を機とした「自立生活支援および地域連携強化型モデル」への変革

背景	従来の基本報酬（4:1配置）を中心に運営されていたC社様。令和6年度の4:1配置の廃止などの制度改正を控え、従来のままでは運営が厳しくなることが見込まれており、「入居者様のステップアップ支援」と「地域住民の方々との適切な関係構築」を主軸に置いた、新しいコンセプトの運営体制構築を模索されていました。
取り組み	C社様の既存拠点に、新設された「自立生活支援加算（Ⅰ：1,000単位/月）」の算定体制を導入。同時に、地域連携推進会議の開催要件である「利用者・ご家族、地域住民代表、市町村担当者」等のネットワークを早期に組成し、会議の定期開催と事業所見学の実施を仕組み化しました。また、スタッフの配置時間を「週40時間」の特定従業者数換算に厳格に適合させ、「人員配置体制加算」の適正な取得をセットで行いました。
地域における独自の提供価値（差別化のポイント）	「地域との関わりを大切にしながら、いずれは一人暮らしやアパート生活へ移行したい」という入居者様ご本人の自己決定と希望を、地域社会が一体となって見守り、応援するホームとして再定義した点です。これにより、地域の相談支援専門員や行政から、極めて高い評価と絶対的な信頼が寄せられるようになりました。
この事例が示すこと	令和6年度の法改正は、単なる「減算の回避」を目的とするのではなく、「自立生活の促進」や「地域連携」といった改正の基本思想をそのまま自社の支援方針と結びつけることこそが、最も誇り高く、かつ健全に継続できるグループホームづくりの近道であるということです。
弊社のご支援	特定従業者数換算（週40時間）にのっとった複雑なシフト配置の再設計、地域連携推進会議の開催・公表手引書に基づく円滑な構成員選定アドバイス、そして、個別支援計画書の書き直しマニュアル作成まで、実務に直結するコンテンツをトータルでご提供いたしました。