現在の日本社会では、障がいを持つ方が増えており、特に知的障がいや精神障がいのある方の増加が顕著です。

障がい者手帳や受給者証を持たない、いわゆる「グレーゾーン」のお子さんや発達特性を持つお子さんも増えています。

このような状況から、児童発達支援や放課後等デイサービスの利用者は年々増加の一途をたどっています。

例えば、令和4年には平成28年と比べて、児童発達支援は約3.7倍、放課後等デイサービスは約6.2倍もの利用者増を記録しました。

しかし、令和6年度の報酬改定で、児童発達支援・放課後等デイサービス事業に大きな変化がありました。

国の方針として「発達支援」が特に重視されるようになり、「5領域の支援」が基本とされました。

これにより、短時間の支援報酬が減ったり、学校休業日の単価設定がなくなったりするなど、事業所の報酬が減少する可能性が指摘されています。

この報酬改定によって、保護者からニーズの高い「学力」に関するサポートを、これまでの枠組みで提供するのが難しくなる可能性があります。

弊社船井総研では、この改定に対応しつつ、発達支援だけではカバーしきれない「学習」ニーズに応えることが、今後の事業運営において非常に重要だと考えています。

船井総研は長年にわたり、地域に根差した企業の成長を支援する中で、「地域コングロマリット経営」という独自の経営戦略を提唱しています。これは、一つの事業だけでなく、地域のニーズに合わせて複数の事業を並行して展開することで、企業全体の業績を大きく伸ばす経営スタイルです。

一般的な多角化経営が既存事業との相乗効果を重視するのに対し、地域コングロマリット経営は、より自由度の高い事業選択も視野に入れ、地域社会に深く根ざした強い企業を築くことを目指します。

この経営には大きく分けて2つのタイプがあります。

【1】関連業種コングロマリット

　　　例：住宅会社が分譲、リフォーム、不動産へと事業を広げるケース。病院が有料老人ホームやデイサービスなどを展開するケース。

【2】異業種混合型コングロマリット

　　　例：石油・ガス小売企業が飲食、携帯ショップ、フィットネスなど異業種に展開するケース。複数のフランチャイズ事業を運営する「マルチフランチャイジー」も含まれます。

これらの経営モデルを採用する企業は、サービス提供と雇用創出の両面で相乗効果を生み出しながら、事業リスクを分散させ、地域を代表する企業へと力強く成長している事例が多数あります。

弊社は、このような地域コングロマリット経営の一環として、また現在の障がい福祉業界のニーズに応える形で、特に発達障がい児向け学習塾の新規開業を強くお勧めしています。

発達障がい児向け学習塾は、発達に課題を抱えるお子さん、グレーゾーンのお子さん、そして不登校のお子さんを対象に、学校の勉強サポートや進学・受験のサポートを行う事業です。

既存事業との大きな違い

● 受給者証を持たないお子さんも利用可能

・児童発達支援や放課後等デイサービスとは異なり、利用のハードルが低いのが特徴です。

● 保護者からの具体的なニーズに対応

・放課後等デイサービスではなく塾を利用したい

・放課後等デイサービスを卒業して、社会生活を送る練習をしたい

・進学のために勉強を伸ばしたい」 といった声に応えられます。

授業モデルと運営のしやすさ

● 対象：小学生から中学生

● 指導形態：講師1名に対し生徒2～3名を中心とした少人数制の個別指導に近い形態。

お子さん一人ひとりに丁寧に関わることができます。

● 授業内容：保護者やお子さんの状況に合わせて柔軟に調整可能。学校の補習、予習、宿題、進学のための勉強など。

● 指導のポイント：「解き方を教える」だけでなく、「自分に合った考え方・記憶の仕方」を一緒に考えることを重視します。

● 講師：大学生だけでなく、学習関連に携わりたいパートの方も勤務可能です。

● 運営体制：教室長1名とパート講師2名程度で運営開始が可能。教室長・講師ともに無資格者でも問題ありません。

● 設備：配置基準がなく、設備基準も指導スペース（10㎡～）と事務スペースがあれば良いため、ミニマムにスタートできます。

● 料金：月謝制。週1コマで小学生マンツーマン20,000円、中学生マンツーマン35,000円程度が目安です。

● 損益分岐点：月間の利用者15～20名で、比較的早い段階での安定化が見込めます。

自由度と高い利益率

児童発達支援・放課後等デイサービスと発達障がい児向け学習塾の最大の違いは、事業の自由度にあります。

● 自費事業：報酬改定に左右されず、行政への申請も不要です。

● 職員の資格要件なし：人材確保のハードルが低いのがメリットです。

● 定員の上限も柔軟：物件次第で設定できます。

● 高い利益率：25～40%の高い利益率を見込むことができます。

船井総研が支援する「地域密着型ワンストップ経営」では、未就学児向けの児童発達支援から就学後の放課後等デイサービス、今回の学習塾、さらには就労移行支援へと、切れ目のない支援を提供することで、地域で一番の法人となることを目指します。

すでに児童発達支援や放課後等デイサービスを運営されている貴社が、発達障がい児向け学習塾事業に参入することには、以下の6つの大きなメリットがあります。

1. 報酬改定に左右されない＆申請が不要

自費事業なので、制度改変の影響を受けにくく、立ち上げ時の行政申請も不要です。

2. 児発・放デイ利用者の併用利用による客単価アップ

既存の利用者が学習塾も併用することで、1顧客あたりの単価を引き上げられます。

3. 放デイ卒業後の受け皿に！

放課後等デイサービスを卒業したお子さんが、学習を続ける場として利用できるため、長期的な関係構築と支援の継続が図れます。

4. グレーゾーン、不登校の子どももターゲットに！

受給者証の有無にかかわらず、発達特性を持つお子さんや不登校のお子さんにもサービスを提供できるため、顧客層が大幅に拡大します。

5. 学習塾から放デイの利用者が増加

学習塾で出会ったお子さんや保護者が、発達支援のニーズを感じた際に、貴社の既存サービス利用を検討するきっかけになり得ます。

6. 児発管・保育士の採用が不要！

資格者の配置義務がないため、人材確保のハードルが下がります。

さらに、発達障がいを抱えるお子さんへの早期教育を提供するという点で、この事業は非常に高い社会性を持っています。

弊社船井総研では、貴社が発達障がい児向け学習塾事業で成功を収めるための具体的なポイントを明確にしています。

● 立地戦略

・商圏人口に基づく需要予測

・既存の児童発達支援・放課後等デイサービス事業所や競合学習塾の調査

・最適な商圏範囲の設定

・地域における協力関係機関（学校、医療機関など）との連携

● 教務（商品）戦略

・お子さん一人ひとりの特性とニーズに合わせた、効果的な指導内容と方法の確立が成功の鍵です。

● 集客・営業戦略

・開設初月に10～20名以上の生徒を誘導するため、貴社既存の児童発達支援・放課後等デイサービス利用者（およびそのご兄弟姉妹）への誘導が非常に有効です。

・既存利用者への特別料金提示

・小学生向けにはイベントや保護者説明会

・中学生向けには長期休暇前や新年度前の面談での提案など、具体的な誘導の切り口をご提案します。

● 講師選定・採用戦略

・お子さんの特性を理解し、適切な指導ができる質の高い講師の採用と育成が不可欠です。

不登校の児童生徒が年々増加している現状を踏まえ、弊社船井総研は発達障がい児向け学習塾事業に加え、フリースクール事業を併設することを強くお勧めしております。

フリースクールとは、不登校のお子さんに対し、学習活動や教育相談、体験活動などを提供する民間の施設です。

文部科学省も不登校支援に官民一体で取り組む方針を示しており（COCOLOプラン）、需要は増加の一途を辿っています。

フリースクールを併設するメリットは多岐にわたります。

● 日中の空き時間を有効活用

学習塾の日中の空き時間を活用できるため、追加の家賃発生を抑えられます。

● 包括的な支援の提供

不登校かつ発達障がいを持つお子さんの場合、貴社の既存の放課後等デイサービスとの併用も可能となり、より包括的な支援を提供できます。

● 「出席扱い制度」の対象に

地域や学校によっては、フリースクールでの活動が「出席扱い制度」の対象となる可能性があり、保護者にとっては大きな安心材料となります。

● 補助金の可能性

自治体によっては保護者への支援金や事業者への補助金が出るケースも存在し、今後その動きが加速することも考えられます。これにより、経費を抑えながら、お子さんと保護者に対してさらに充実したサービスを提供することが可能となります。

船井総研は、2014年から児童発達支援・放課後等デイサービスのサポートを開始し、約700事業所の立ち上げ実績を持ち、全国すべての都道府県で申請受理の実績がございます。

また、2016年からは障がい者分野全体のサポートを手がけ、就労支援をはじめとした約200事業所の立ち上げを支援し、こちらも全国で申請受理の実績を誇ります。

弊社は、メダカ養殖、スイーツ製造、焼肉店、清掃業、ITサービスなど、ご本業を活かした就労継続支援の立ち上げ支援や、重症心身障がい児対応、医療的ケア児対応の放課後等デイサービス、運動学習特化型、音楽療育特化型などの多様な事業モデルの立ち上げ支援実績がございます。

さらに、稼働率アップや実地指導対策、採用育成支援など、事業活性化支援にも深く関わっております。

人口18万人の地方都市で2年で5事業を展開されたA法人様、人口10万人の地方都市で創業5年で17事業を展開されたB法人様など、短期間で急成長を遂げ、未就学から就学、そして就労まで切れ目のない支援を展開する地域密着型ワンストップモデル法人を多数支援してまいりました。

全国の障がい福祉事業を運営する企業様にご参加いただいている会員制勉強会「障がい福祉サービス経営研究会」も主催しており、ワンストップサービス実現に向けた経営ノウハウを共有しております。

発達障がい児向け学習塾の新規開業にご興味をお持ちいただけたのであれば、ぜひ船井総研にご相談ください。

貴社のご状況や地域特性に合わせて、最適なビジネスモデルをご提案し、最短で成果を出せるよう徹底的にサポートさせていただきます。