就労継続支援Ｂ型 新規開設コンサルティングとは

就労継続支援Ｂ型事業とは、障がいのある方に生産活動（仕事）の機会を提供し、働くために必要な知識や能力の向上を支援する福祉サービスです。
本コンサルティングでは、人手不足解消・社会貢献・生産性向上を一挙に実現する就労継続支援Ｂ型の立ち上げをゼロから総合的にご支援いたします。

縮小する労働市場―なぜ今「障がい者活躍」が注目されるのか

日本の生産年齢人口（15〜64歳）は今後も急速に減少を続け、地域経済を支える労働力不足はこれまでにない局面を迎えます。従来の求人手法や賃金アップだけでは、もはや必要な人員を確保し続けることは困難であり、人手不足を理由とした事業縮小や倒産といった「淘汰の波」がそこまで迫っています。

労働人口が減少する一方で、障がい者の総数は1,160.2万人（人口比約9.2%）に達し、いまもなお増加傾向にあります。これに伴い、国の障がい福祉予算は2007年の5,380億円から2024年の1兆6,156億円へと、17年間で約3倍にまで膨れ上がっています。

特に顕著なのが精神障がい者の増加です。現在、その数は614.8万人にのぼり、その約6割が65歳未満の現役世代です。不慮の事故や精神疾患など、後天的に障がいを抱えるケースは珍しくありません。あなた自身やご家族が当事者になる可能性はもちろん、すでに貴社の従業員や大切なお客様やその家族が、人知れず「働きづらさ」や障がいに直面している可能性も十分に考えられます。

障がい者雇用における「2026年問題」とは

また、国は障がい者の法定雇用率を段階的に引き上げており、対象事業主の範囲も着実に拡大しています。2026年7月には従業員37.5人以上の企業へ2.7%の雇用率が適用される予定であり、持続的な成長を期するすべての企業にとって、もはや避けては通れない最優先の経営課題となっています。常用労働者100人超の企業では、法定雇用数を1人下回るごとに月額50,000円の納付金が発生します。

これは、採用コストや人件費とは別に発生する直接的な財務負担となります。

また、行政指導を経ても改善が見られない場合は、企業名が公表されるレピュテーションリスクもあります。

法定雇用率達成のための障がい者雇用は課題も多い

しかし、多くの企業において、障がい者雇用は「どの業務を任せればよいか切り出しが難しい」「特性を理解したサポート体制がない」「現場の負担が大きくなる」といった課題に直面しています。

本業の成長を加速させる？！就労継続支援B型とは

「障がい者雇用にチャレンジしたいが、なかなかうまくいかない‥」そんな会社様におすすめなのが「就労継続支援B型事業」です。「福祉未経験の会社様」こそ、「就労継続支援B型」への参入は、圧倒的なアドバンテージを持ちます。

①業務量をコントロールしやすい

自社業務を切り出すことで、仕事量が安定するだけでなく、事業所の状況に応じて委託する業務量を柔軟にコントロールしやすくなります。

②業務委託費を適正価格に設定できる

外部へ発注する際のコストを基準に、適正な価格設定が可能です。「障がい者だから」という理由で、不当に安い業務委託費になるリスクを抑えることができます。

③支援スタッフが本来の支援業務に集中できる

生産活動の営業負担が減ることで、障がい者支援という本来の専門業務に集中できます。支援の質が向上するだけでなく、スタッフも定着しやすくなります。

また就労継続支援B型で育成・訓練された障がい者を本社で直接雇用することで、会社の法定雇用率をクリアしつつ、ダイバーシティ経営の推進で企業イメージがますます向上します。

就労継続支援B型 開設ステップ

立ち上げに向けたロードマップは、概ね以下の5つのステップで進行します。

①事業計画の策定と資金調達

人員配置や加算設定等で収益ラインは変化します。正しく制度を理解した上で、最適な事業計画及び計画に合わせた資金調達が必要です。

②物件の選定

周辺人口や競合状況を考慮してエリアを選定します。建築基準法等の兼ね合いで使用できる物件が限られていますので注意が必要です。

③人員の採用

自治体への申請時には職員が揃っている必要があります。新規採用が必要な職種と、既存職員の異動等で対応可能な職種があります。

④指定申請

自治体によってステップや必要書類は異なりますが、多くは事前協議→指定申請→現地確認→事業開始という流れになります。

⑤利用者募集

内覧会の開催やポスティング、SNS発信等のオーソドックスな広報の他、相談支援事業所やハローワークへの営業等 就労継続支援ならではの集客施策も必要です。

就労継続支援 成功事例

飲食×就労継続支援（鹿児島県）

フルーツカットやジェラート、コンポートの製造、接客や軽作業など、工程を細かく分けることで誰もが「プロ」として活躍しています。

歯科×就労継続支援（愛知県）

本業の間接業務を切り出し、障がいのある方々へ提供しています。タオルの洗浄や滅菌バックの作成、データ入力など、日々の細かなルーティン作業を彼らが担うことで、院内スタッフはより専門的な歯科診療に集中できるようになりました。

IT×就労継続支援（福井県）

デザインや動画制作、3Dモデリングなど幅広い業務を展開しています。Wordでの事務作業やアンケート集計だけでなく、3Dプリンターを用いた製品の試作開発まで、一人ひとりがPCを武器に専門スキルを発揮。ネット会議で即座に相談できる環境を整えた上でテレワークでの働き方も実現しています。

解体×就労継続支援（富山県）

中間処分場に搬入される廃棄物のリサイクル業務を障がい者の方々が担っています。椅子やソファを素材ごとに極限まで分解する「手作業の分別」は、産廃の資源化を促進し、環境負荷の低減に大きく貢献。丁寧な選別が有価物の価値を高め、企業の収益向上と障がい者の自立を同時に支える好循環を生んでいます。

保育×就労継続支援（高知県）

幼稚園や保育所と連携し、園の運営を多方面からサポート。壊れた絵本や遊具の修理、手作りおもちゃの制作といった「ものづくり」から、園内の清掃や給食の準備まで、幅広い業務を担います。畑で育てた野菜がこどもたちの給食に使われるなど、誰かの役に立つ実感が、働く方々の大きな自信に繋がっています。

売上の仕組み

売上 =（1日の平均利用者数 × 開所日数）× 報酬単価 + 生産活動収入

モデル数値

※数値はあくまでもモデルであり、成果を約束するものではありません。工賃の設定や事業内容によって大きく変わります。

生活活動収入とは？

障がい者の方が働くことで得られる売上（生産活動収入）は、材料費等を除きそのまま本人の「工賃（給料）」になります。この工賃が高いほど、事業所への報酬単価も上がり、収入が増える仕組みです。売上を伸ばすことが、働く障がい者と事業所（会社）の双方に利益をもたらすWin-Winの仕組みです。

就労継続支援Ｂ型 新規開設に関する無料相談のご案内

「異業種からの参入で、開業から軌道に乗るまでの全体スケジュールと、つまずきやすいポイントが知りたい」「スタッフの配置基準（人数のルール）など、基本ルールをゼロから教えてほしい」「そもそも障がい者の方々に『どんな作業（仕事）』をお願いすればいいのか、全くイメージが湧かない」といった疑問をお持ちの企業様向けに、無料の個別経営相談を実施しております。
貴社の状況をヒアリングした上で、専門コンサルタントより、開業までの具体的なステップについて分かりやすくお伝えいたします。 まずは、お気軽に無料相談をご利用ください。