当社は長野県で障がい児や障がい者を対象としたデイサービス、地域活動センター等、15の事業を運営しています。当時、私が頭を悩ませていたのは社員の離職、中でも20代の7割が3年以内に辞めてしまう事でした。人が定着する会社にするには何をしたらいいのか？私は以前から船井幸雄さんの本を愛読していたこともあり、船井総研に相談してみようと思い立ちました。

幸い船井総研には障がい福祉サービスを専門とするコンサルタントの方が居り相談にのっていただきました。アドバイスいただいたのは、まず社員に企業理念を浸透させる場をつくること、業務を効率化して残業を減らすこと、若手を指導する管理者にも教育を行うこと。私がこれからやるべき事が明確になりました。

企業理念の浸透のために、初めて「経営方針発表会」を開きました。私がプレゼン資料を作り、全社員の前で中長期計画を説明しました。管理職に対しては幹部合宿も行いました。これらの効果は大きく、全社員が同じ目的、目標を持って働けるようになり、当社のサービス品質が高まっていきました。また業務効率化のために業務の分業化、標準化、IT化を行ったことで、残業時間を1人平均月58時間から8時間に減らすことができ、効率化で生まれた時間を社員研修や新規事業の準備に使えるようになりました。このような取り組みをいくつも重ねていった結果、当社の従業員満足度は上がり常勤職員の離職率をゼロにすることができました。社員が働きやすい環境をつくることで、求人応募数も大幅に増加しました。

現在、私は船井総研の「障がい福祉サービス経営研究会」に参加し、同業の経営者の方々とお互いの取組みを学び合っています。当社が成長サイクルに入ることができたのも、いつもアドバイスをくださる担当コンサルタントと会員の皆さんのおかげです。これからも社員と共に、地域の様々なニーズに応えられる会社をつくっていきたいと思います。

［所属研究会］障がい福祉サービス経営研究会