福祉業界、特に障がい福祉分野では、人材の確保と定着が喫緊の課題となっています。

多くの経営者様とお話しする中で、この問題は常に最優先で挙げられます。

データが示す通り、2023年時点の医療・福祉業界の離職率は13.3%に達しており、これは16大産業の平均（12.1%）を上回る高い水準です。

高い離職率の背景には、様々な要因が複雑に絡み合っています。

● 仕事内容への不満

● 自身の能力や個性を活かせないと感じる

● 職場の人間関係

● 会社の将来への不安

● 給与や労働条件の不満

● 結婚、出産・育児、介護といった個人的な事情

経営者の皆様からは、「有資格者が採用できず、運営に不安がある」「募集しても応募がなく人手が足りない」「採用してもすぐに辞めてしまい、人が育たない」といった深刻なご相談が寄せられています。

これらの課題は、事業運営の安定性や将来性に直結するため、根本的な改善策が不可欠です。

弊社は、場当たり的な対策ではなく、データを活用した科学的な分析に基づき、本当に必要な取り組みを可視化していくアプローチを提案しています。これは、人材の採用から定着までの一連の流れを最適化するプロセスです。

1. 採用コストの適正化

まず、1人あたりの採用にどれだけの費用を投じているかを正確に把握します。

正社員の場合、民間職業紹介サービス経由では平均85.1万円/人、スカウトサービス経由では91.4万円/人というデータがあります。

平均値から大きく乖離している場合は、費用対効果の高い戦略に見直す必要があります。

2. 求人情報と給与水準の適正化

次に、求人条件、特に給与水準と情報発信の内容を最適化します。

・給与設定

エリア内の求人情報を徹底的に調査し、地域相場を確認します。

下限給与のボリュームゾーンを割り出し、理想的にはその1.1倍に設定することをおすすめします。

例えば、児童指導員であれば、最低22万円以上、理想は24.2万円と設定するのが良いでしょう。

・情報発信

単なる業務説明だけでなく、貴社の仕事内容や事業所のコンセプトを具体的に盛り込むことで、応募者の興味を引きつけ、入社後のミスマッチを防ぎます。

3. エンゲージメント要因の可視化

人材が長く定着するためには、従業員のエンゲージメントを高めることが不可欠です。 

弊社は、ハーズバーグの二要因理論に基づいた分析を推奨しています。

この理論では、従業員の満足度を決定する要因を、以下の2つに分けて考えます。

・衛生要因（働きやすさ）

不足すると不満に直結する項目です。（例）会社の理念、マネジメント体制、人間関係、労働環境、給与・休暇など

・動機付け要因（働きがい）

満たされると満足度が高まる項目です。（例）達成感、やりがい、キャリアアップ、成長など

4. 従業員アンケートを実施し、これらの要因に対する認識や充足度を調査することで、具体的な課題点（「がん部分」）を特定し、適切な改善策を導き出します。

5. 改善施策の実行

アンケート結果から明らかになった課題に基づき、以下のような様々な改善策を実行に移します。

・人材育成・能力向上：外部研修の支援、リーダー育成プログラムの導入など

・組織体制・評価制度：職務分掌の明確化、評価制度の見直しなど

・福利厚生・報酬：社員表彰制度の導入、福利厚生の見直しなど

・理念浸透・コミュニケーション：法人理念の共有、朝礼でのスピーチなど

6. 定点観測と改善のサイクル

施策の効果は継続的に観測することが重要です。

再度アンケートを実施して改善傾向を確認するだけでなく、社員数、平均勤続年数、退職率などの客観的なデータも定期的に確認します。

これらのデータを定期的に観測することで、「可視化→改善→評価→再可視化」というサイクルを回し、組織全体のエンゲージメントと定着率を継続的に向上させていきます。

人材採用と定着において、データ活用は欠かせません。

個人の感覚や経験に頼った判断は、「給与が安い」といった耳に入りやすい意見に偏りがちです。

しかし、実際にデータを分析してみると、別の要素がより重要であるケースが多く見られます。

データに基づいた分析は、個人の主観が入らないため、客観的で正確性の高い判断を可能にします。

具体的には、以下の3つの問いを科学的に分析することが有効です。

● 社員が「重要視していること」は何か？

● 社員が「重要視しているのに充足されていない」項目は何か？

● どの項目がエンゲージメントと関係しているか？

Excelなどのツールを使ってこれらの相関関係を調べ、分析結果をもとにPDCAサイクルを回すことで、効果的な改善策を継続的に実行し、人材定着を確実に推進していきます。

弊社は、この一連のプロセスにおいて、貴社を強力にサポートします。

採用面では、近隣施設の給与相場調査や採用媒体の選定、定着面では、アンケート分析による課題の見える化や改善策の提案まで、一貫した支援を提供します。

人材採用・定着に向けた基本的な考え方とアプローチをご紹介しましたが、貴社固有の状況や課題は、一つとして同じものはありません。

もし「事業運営を適切に行いたい」「人材採用・定着を改善したい」と少しでもお考えでしたら、ぜひ弊社にご相談ください。

長年、全国の障がい福祉事業の運営サポートを手掛けてきたコンサルタントが、貴社の現状を丁寧にお伺いし、今後の具体的な対策の道筋を立てるお手伝いをさせていただきます。

初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

また、最新の情報や成功事例に触れたい方には、「障がい福祉サービス経営研究会」へのご参加もおすすめです。

全国の事業者様との事例交換会を通じて、新たな気づきを得る貴重な場となるでしょう。

こちらも経営者様限定で初回は無料でお試し参加が可能です。

人材定着は、貴社の持続的な成長と、利用者様へのより良いサービス提供に直結する重要な経営課題です。

弊社は、貴社の課題解決に真摯に向き合い、最適な改善策を共に導き出すパートナーとして全力でサポートします。