このような方にオススメ
- HDや複数の事業会社を経営しているが、会社間の取引ルールが整っていないと感じている経営者の方
- 経営指導料や本部費を請求しているが、金額の計算根拠をご自身で説明できない経営者の方
- 人材、管理部門、広告宣伝、システム、ブランドをグループ内で共用している経営者の方
- 兄弟会社間での費用負担や役務提供に不安がある経営者の方
- 分社化やHD化を、後継者や経営幹部の育成にもつなげたい経営者の方
本セミナーで学べるポイント
グループ間の「毎月100万円」「本部費一式」。何の対価か、経営者が説明できますか？
●親会社が子会社の経理や人事を担う
●グループで広告やシステムを共用している
●親会社の商標を子会社が使っている
こうした取引そのものは問題ではありませんが、税務調査で「誰が、誰に、何を提供したのか」「金額をどう計算したのか」と尋ねられたとき、契約書や請求書だけでは説明が足りず、指摘されてしまう企業が多く存在します。
そこで、本セミナーでは、グループ各社の役割を整理し、取引内容に合った価格と請求ルールを定め、その根拠を記録する方法やポイントを税制改正の内容も踏まえて税理士が解説いたします。
知らなかったでは済まない！グループ間取引のよくある失敗事例と正しい設計術
実態や計算根拠のない取引は、税務調査では「寄附金」とみなされ、追徴課税や青色申告取り消しなどのリスクを招きます。「売上の3％」「毎月100万円」と決めていても、その数字だけでは業務内容や計算方法は伝わりません。経営管理、経理、人事など、提供する業務を分け、それぞれに合う計算方法を考える必要があります。
また、グループ各社の適切な価格設計や、役員体制と業績に応じた報酬は子会社の自走化や後継者育成に繋がることをご存知でしょうか？
グループ管理の適正化で、グループ全体の成長を加速させた秘訣とは？
子会社が自走し後継者が育つ！年商40億円→80億円企業が実践した「取引ルール」と「収益責任」の整え方とは？
株式会社S（小売業／年商40億円）は、単一法人で直営店６店舗を運営。別に、役員親族が関与する広告代理店Z社があり、両社では人材や管理資源の一部を共有していました。兄弟会社との曖昧な費用負担が税務調査で指摘されかねない状況でしたが、税理士を変更し、下記変化がありました。
●税理士変更をして変わったポイント（グループ間取引のルール整備や証憑対策、子会社の自走化に繋がった各社の役員体制と業績に応じた報酬設計、グループ通算制度の検討）
●成長に繋がるグループ経営のポイント
についてご紹介します。
グループ間取引やホールディングス経営に強い税理士の選び方とは？
グループ間取引の経験が豊富な税理士事務所では、会社の成長に必要な戦略的なサポートをしてくれます。
●税務調査で堂々と根拠を語れる算定ロジック構築
●税制改正を踏まえた「契約書・請求明細・書類保存」の整備・対策
●親会社と子会社の実態に即した、適切な値決め支援
●グループ全体の成長を促す最適化設計
「あれ？そんな話を税理士としたことないな」と思うものが1つでもある場合、本セミナーで税理士の選び方＆活用術を学んでいただければ幸いです。
税理士紹介コンサルタントが、比較しづらい税理士事務所のサービスを徹底比較！
税理士事務所は得意な業種やサポート内容がそれぞれ異なりますが、その実情は分かりにくいものです。特に、中堅企業のサポートは難易度が高く、対応できる税理士は限られています。そこで、全国6,200社以上の中堅中小企業と取引がある船井総研が、成長企業にとっての「良い税理士」の見極め方をご紹介します。
お客様の声
税理士と社労士を同時に変更させてもらったんですけども、結果から言うと非常に良かった。その一言に尽きますね。長年の付き合いだっただけに、（税理士変更に）不安もありましたが、我々に合うような税理士事務所・社労士事務所をご紹介いただき、非常に良い縁をいただいたと思ってます。
当初は長年お世話になった税理士を変更することに後ろめたさがありましたが、船井総研から自社の成長を第一に考えるべきだというアドバイスを受け、思い切って変更を決断できました。事務処理に加え、攻めの経営戦略、連結決算、ホールディングス経営に関する中堅企業目線での具体的な相談ができるようになりました。情報収集のスピードが向上し、IPOへの具体的なイメージを持てるようになり、経営スピードが加速しています。
会社の成長に伴って規模に合った税理士が絶対いると思います。あの時相談してよかったなと思っています。おかげさまで会社の売上が上がると共に、それに沿った相談もできています。経理のスタッフも成長を遂げることができ、皆にとって良い形になりました。一度他の税理士と比較をして、話を聞いてみたいと思うのであれば、まずは相談して問題解決の一歩を踏み出すといいんじゃないかなと思います。
以前の税理士さんは、毎月顧問料をお支払いしていたが、特に何かをやっていただいていたということが正直なかったです。自社は一人経理の体制なので会計事務所がダブルチェックをしてくれるということが非常に重要です。税理士変更をしてきちんとやっていただけるようになった、というのが大きな違いです。
講座内容
| 第1講座 | 事業拡大に耐えうるグループ経営へ！ 経営者が知っておくべき「グループ間取引・HD経営指導料」の適正化ルール 親会社・子会社間の取引について、「内容」と「金額の根拠」を経営者が説明できますか？ 説明できない場合、税務調査で「寄附金」とみなされ、多額の追徴課税を受けるリスクがあります。 ●税務調査で指摘されやすい、グループ間取引のポイント ・親会社と子会社の利益配分 ・経営指導料・本部費・管理料の決め方 ・商標・ブランド・システムの使用料 ●個人が支配する兄弟会社と、法人が支配する親子会社で異なる税務上の注意点 ●法改正を踏まえた契約書、請求書、計算明細、承認記録の整え方 テントゥーワン税理士法人 代表社員税理士 前田 直樹 氏 株式会社 船井総合研究所 税理士セレクションユニット マネージャー 坂田 知加 |
| 第2講座 | 子会社が自走し後継者が育つ！年商40億円→80億円企業が実践した「取引ルール」と「収益責任」の整え方 株式会社S（小売業／年商40億円）は、単一法人で直営店６店舗を運営。別に、役員親族が関与する広告代理店Z社があり、両社では人材や管理資源の一部を共有していました。兄弟会社との曖昧な費用負担が税務調査で指摘されかねない状況でしたが、税理士を変更し、下記変化がありました。 ●税理士変更をして変わったポイント （グループ間取引のルール整備や証憑対策、子会社の自走化に繋がった各社の役員体制と業績に応じた報酬設計、グループ通算制度の検討） ●成長に繋がるグループ経営のポイント についてご紹介します。 テントゥーワン税理士法人 代表社員税理士 前田 直樹 氏 株式会社 船井総合研究所 税理士セレクションユニット マネージャー 坂田 知加 |
| 第3講座 | グループ間取引やホールディングス経営の相談ができる税理士の選び方 ●一般的な税理士と「グループ税務に強い税理士」の決定的な違い ●優良税理士による各種サポート ●失敗しない税理士の選び方11のチェックリスト ●税理士のサービス品質チェック グループ税務に強い優良税理士のサービス内容から、税理士の選び方まで丁寧に解説いたします。 株式会社 船井総合研究所 税理士セレクションユニット エキスパート 高橋 孝介 |
| 第4講座 | 税理士を「企業成長のパートナー」にするために… セミナーで最も重要だった点をまとめ、参加者の皆様が、明日からすぐやるべきアクションをご提示します。 株式会社 船井総合研究所 税理士セレクションユニット マネージャー 坂田 知加 |
講師紹介
テントゥーワン税理士法人
代表社員税理士
前田直樹 氏
1976年生まれ、和歌山市生まれの税理士・中小企業診断士。2003年に開業、2009年にテントゥーワン税理士法人設立。新大阪に本店、和歌山市と姫路市に支店を構え、グループ全体の従業員数は約50名。グループ内には、税理士・中小企業診断士のほか、社会保険労務士、不動産鑑定士、司法書士、行政書士などの多彩な専門家が在籍、中小企業経営をシームレスにサポート。
テントゥーワン（1021｜10to1）の由来のとおり、「クライアントとのニーズや思い、その一つ一つに全力で対応し、数ある「打ち手」のなかから、「最良の一手」の提案を行う」を経営理念とする。
株式会社 船井総合研究所
税理士セレクションユニット マネージャー
坂田 知加
2015年入社以来、会計事務所向けコンサルティングに従事し、これまで全国300以上の会計事務所に関与。
「企業レベルと税理士レベルのミスマッチ」を解決したいという想いより、2021年に成長企業のためだけのハイレベル会計事務所紹介事業「税理士セレクション」を立ち上げる。
現在は成長企業とハイレベル会計事務所のマッチング事業「経理代行セレクション」も併せて行っている。
株式会社 船井総合研究所
税理士セレクションユニット エキスパート
高橋 孝介
大学卒業後、総合人材サービス会社に入社。業界・規模問わず企業へ人材派遣、人材紹介、業務委託の提案を行う。自身の営業活動に加え地方拠点では管理者としてメンバー及び拠点のマネジメントを経験。
企業への人材提案を行う中で「これまで以上に企業の成長に携わりたい」という思いから船井総研の税理士セレクションへ。
前職におけるマッチングの経験を活かし、様々な業界業種の経営相談を受け税理士事務所への紹介を行っている。
参加料金
無料
※セミナー後に、参加された方の状況をヒアリングし、理想の経理体制はどのような形か、経理のプロからどのようなサポートを受けるべきかを診断する無料相談をオンラインで実施します。（30分）
ご希望の方はセミナーお申し込み時に「経営相談」をご希望の旨、チェックをお願いいたします。
日時・会場
〈お申し込み期限につきまして〉ご希望のお支払い方法によって異なります。
・銀行振込の場合… 開催日6日前まで
・クレジットカード払いの場合… 開催日4日前まで
※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
※本セミナーは一般企業の方（経営者）を対象としております。誠に恐縮ながら、経理代行事業者、税理士事務所および関連企業様のご参加はご遠慮いただいております。何卒ご理解・ご了承いただけますようお願い申し上げます。
〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。
会場
日にち
時間
場所
申し込み
オンライン
2026/12/02 (水)
13:00~14:30
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2026/12/03 (木)
13:00~14:30
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2026/12/04 (金)
13:00~14:30
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2026/12/07 (月)
13:00~14:30
PCがあればどこでも受講可能
〈キャンセルについて〉
開催日3日前までにマイページよりキャンセルをお願い致します。それ以降は事務局宛にメールにてご連絡ください。キャンセル期日以降の有料セミナーのお取り消しの場合はご参加料金の50％を、当日の欠席は100％をキャンセル料として申し受けますのでご注意ください。
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