福島県内に本社を構える同社は、現社長の祖父が自転車屋として創業して以来約79年の長きにわたる歴史を持ち、自動車事業へと転換して法人設立から55年目を迎える、地域社会に深く根ざした歴史ある企業様です。

福島県という広大な土地における人々の生活インフラであるモビリティを支えるため、現在は福島市、郡山市、いわき市、白河市、会津若松市という県内の主要5拠点に展開しています。

軽自動車の未使用車および新車の販売、さらに車検などの整備事業まで幅広く網羅しており、加えて福島市内には傷やへこみの修理・事故修理等を専門とする鈑金塗装工場も稼働させています。

長年にわたる地域密着型の堅実な経営努力が実を結び、昨年の決算期には売上約70億円という県内でもトップクラスの事業規模にまで成長を遂げており、総勢169名もの従業員が日々お客様のカーライフを支えるために尽力しています。

祖父の代から受け継がれてきた地域への貢献心と、父の代から掲げられてきた壮大な企業ビジョンを胸に、平成26年に事業のバトンを受け継いだ現社長の強力なリーダーシップのもと、自動車販売という既存の枠組みにとらわれることなく、これからの時代を見据えた新たな挑戦に向けて力強い歩みを進めている企業様です。

漠然とした「100億」という数字

同社が船井総研とともに「100億ロードマップ」の策定へと本格的に乗り出した背景には、順調な売上成長の裏側に潜んでいた、会社が目指すべき真の目的の不明確さと、将来の持続的成長に対する強い危機感がありました。

先代社長からバトンタッチを受けた平成26年当時、会社にはすでに「100億、100年企業への挑戦」という壮大なスローガンが掲げられており、その旗印のもとで社員一丸となって努力を重ねた結果、売上高は着実に70億円という規模にまで拡大してきておりました。

しかしながら、日々の業務の中で語られる「100億円」という数字は、あくまで日々の売上の積み重ねの果てにある「結果」としてのイメージが強く漠然としており、なぜその規模を目指さなければならないのかという本質的な意義が見出せていない状態が続いていました。

また、自動車業界全体が100年に1度の大変革期を迎え、将来的な市場環境の変化や過疎化が懸念される中で、既存の自動車販売事業だけに依存していては企業としての持続的な成長を描き続けることは困難であるという経営課題にも直面していました。

社内でも「新しいことにチャレンジして企業文化を変えていかなければならない」という問題意識は共有され様々なアイデアは出ていたものの、日々の業務の多忙や具体的な推進ノウハウの欠如からあくまでアイデアレベルに留まっておりました。

会社全体の組織体系をどのように構築し、いかにして社員を巻き込みながら新たなビジョンを具現化していくべきかという明確な道筋が描けていないという、非常に歯痒い状況に置かれていたと大槻社長は語ります。

「100億は単なる通過点に過ぎない」

ロードマップ策定の大きな転機となったのは、大槻社長が船井総研主催の経営戦略セミナーに参加し、日本に100億企業を創出していくという明確な方針に触れたことでした。

この体験をきっかけにスタートしたプロジェクトを通じて、同社は外部...