岡通ホールディングス株式会社様は、日本を代表するモノづくり産業の心臓部である愛知県三河地区を拠点とし、長年にわたり自動車部品を中心とした輸送および保管業務を中核事業として展開してこられました。

顧客企業が求める高い輸送品質と厳格な納期管理に対して、現場で働く社員一人ひとりが真摯に応え続けることで培われた実績と信頼をもとに、現在ではグループ内で物流事業を専門に担う 4 社が非常に順調な成長軌道を描いています。

グループ全体の物流事業における売上規模は 150 億円から 160 億円という強固な水準に達しておりますが、現状に満足することなく、次の売上高 200 億円、300 億円というさらなる高みを見据えて、盤石な経営体制のもと力強い前進を続けられています。

単なるモノの移動を請け負う運送業者という枠組みを超え、日本の根幹産業である自動車メーカーの複雑かつ高度なサプライチェーンを根底から支え続ける、必要不可欠な社会的インフラとしての重責を果たし続けている企業様です。

周辺事業の抜本的再編

本業である物流事業が極めて順調な成長を遂げ、確かな青写真が描けている一方で、看過することのできない経営課題もありました。

グループ内に存在する売上規模こそ小さいものの本業を側面から支える重要な機能を持つ事業や、過去の歴史的な経緯から漫然と続けられてきた生活支援事業など、複数の周辺事業を今後どのように扱い、いかにして抜本的な再編と見直しを図るべきかという、企業ポートフォリオの最適化という課題です。

なおかつ中堅・中小企業特有の構造的なジレンマとして、大企業のように社長の意思決定を客観的なデータ分析で強固に支えてくれる「経営企画室」のような専門のスタッフ部門が存在しません。

自社内にいる限られた優秀な人材は、本業の現場の第一線で日夜収益を生み出すことに全力で注力せざるを得ず、事業の選択と集中という全社的な命題に対して、検証作業を行うためのリソースが不足しているという、困難な状況に直面しておられました。

仮説を検証する右腕機能

木野社長ご自身も長年の経営経験と直感から、「この事業は今後も伸ばすべきか、あるいは早期に見切りをつけるべきか」という大局的な経営の仮説は描けておられました。 しかし、その漠然とした仮説が正しいのかどうかを検証し、具体的な実行計画へと落とし込んでいくためには、客観的な裏付けとなるデータや市場動向を調査・分析する機能が不可欠であり、それを自社の人員のみで賄うことには大きな限界を感じておられました。

そこで、「もやっとした仮説」を明確な戦略へと昇華させ、検証作業を伴走してくれる「経営の右腕」のような存在を外部の専門機関に求められたのです。

数あるコンサルティング会社の中でも、船井総研がこれから成長を志向する中堅・中小企業の実態に深く精通している点に加え、担当コンサルタントとの間に築かれた人間関係と、「この人物にならば本音で全てを委ねられる」という経営者としての直感が、最終的に船井総研をパートナーとして迎え入れる決断へと繋がりました。

データと複数シナリオ提示

船井総研が提供した支援の中で経営陣が高く評価した成果の一つが、自社内では決して得ることのできない「価値の高い客観的なデータ」と、それに基づく「複数のシナリオ」の策定でした。

木野社長ご自身が長年の知見から構築された仮説に対して、自前で収集することが困難な幅広い業界データや他社の成功・失敗事例を交えて補強が行われたことで、主観に偏りがちな社内議論に客観的な視点が持ち込まれました。

さらに事業の再編や撤退という痛みを伴う重大な意思決定にあたり、現状推移のプラン A から最悪の事態を想定したプラン C まで、発生し得る数字的なシミュレーションが精緻に整理されたことで、経営層は「いかなる状況変化が訪れようとも準備していた対応策を打てばよい」という安心感を得ることができ、意思決定を下すための強固な経営判断の軸を確立しました。

ワンストップの伴走支援

事業の統廃合や新規展開、あるいは他社とのジョイントベンチャーの検討といった複雑な再編プロセスにおいては、事業戦略そのもののみならず、専門的な税務や会計に関する知識が必要となります。

この点において、船井総研グループ内に存在する専門部隊がシームレスにプロジェクトに参画し、ワンストップサポートを提供できたことは、同社にとって個別の課題ごとに別々の専門家を探して、一から事情を説明するといったストレスや膨大な手間を省くというメリットをもたらしました。

何よりも、船井総研のコンサルタントがあたかも同社の社内スタッフであるかのように、同じ目線で汗をかき、数字を見ながら共に悩み抜いて戦略を練り上げていく献身的な伴走スタイルが、実務を強力に推進し、改革を確実に前進させる最大の原動力だったと木野社長は語られます。

本音で語れる信頼感

一連のプロジェクトを通じて、木野社長が船井総研を評価されたポイントは、単なる発注者と受注者というビジネスの関係ではなく、人と人との信頼関係に基づく「本音の対話」を実現できたことにあります。

経営者という立場的に、とりわけ事業の撤退や人員の再配置に関わるような極めてデリケートな課題については、社内の親しいメンバーであってもおいそれと相談できるものではありません。

厳格な秘密保持を前提としつつ、そうした社内にはなかなか相談しづらい経営者としての本音を打ち明け、共に最善のシナリオを作り上げた船井総研の姿勢に対し、「短期的な関わりであっても、会社の将来を一緒に背負ってくれるパートナーシップを築けた」と賛辞をいただいております。

両利きの多角化戦略

周辺事業における抜本的な見直しを終え、視界がクリアになった同社は、経営の巨匠ピーター・ドラッカーが提唱する「顧客の創造」という原点に立ち返り、次なる成長フェーズへと力強く歩みを進められています。

自動車産業が「100 年に一度の大変革期」を迎え、電動化や自動運転の波が押し寄せる中、本業である自動車部品の物流事業をさらに深く掘り下げて、顧客のサプライチェーンにこれまで以上に入り込んだサービスを提供していくと同時に、特定の産業のみに依存する「一本足打法」のリスクを回避するため、第二、第三の強固な収益の柱の構築に果敢に挑まれています。

その中核となるのが、同社が長年拠点を置く三河地区・東海エリアをターゲットとした「地域密着型の物流事業」の展開であり、大企業が手がける全国規模の幹線輸送の先にある、地域住民の生活に必要不可欠な食品や生活必需品をきめ細やかに届けるインフラとしての進化を目指しています。

また、運送業とは切り離すことのできない保険代理店事業においては、大手保険会社による代理店集約という厳しい業界再編の波にただ身を任せるのではなく、運送会社が本当に求めているニーズに寄り添う、新しい価値を持った代理店像の構築を模索されています。

一方で過去の歴史の中で生まれた生活支援事業などについては、環境に優しい人工芝事業といった新たな芽に育て上げ、そこで働く社員の雇用をしっかりと守り抜きながら整理していくという、人間味あふれる「選択と集中」による両利きの経営をダイナミックに実践されています。

次世代へ繋ぐパートナー

現在、同社は歴史ある企業としての伝統を守りながらも、現在の経営陣から次世代を担う新たなリーダーたちへと経営のバトンを引き継いでいく、組織の転換期を迎えつつあります。

木野社長が期待されているのは、ご自身が今回のプロジェクトを通じて得られた「困難な局面において、共に危機を乗り越えていくことのできる心強い外部パートナー」という貴重な繋がりを、次世代の経営陣に対しても会社の重要な財産としてしっかりと継承していくことです。

将来、次世代のリーダーたちが自らの力だけでは乗り越えられないような環境変化や、重い決断を迫られる変化点に直面した際、真っ先に相談できる拠り所として船井総研が存在しており、コンサルティング契約の枠にとらわれず、同社の持続的な成長を支え続ける伴走者としての役割を、強く嘱望されています。