申込受付終了

使用者側弁護士が教える労働問題実務研修

弁護士

セミナーに申し込む

このような方にオススメ

労働分野に取り組みたいものの、実務経験が乏しく参入する自信がない
更に実務レベル、ノウハウを高め、労働問題に精通した弁護士になりたい
解雇、残業代、ハラスメントといった課題に対する具体的な対処法、実例を学びたい
他の弁護士が行っている実務を知り、自事務所の実務対応に活かしたい
ケーススタディを通じ、さまざまな事案に対して柔軟に対応できるようになりたい

本セミナーで学べるポイント

使用者側で著名な杜若経営法律事務所のパートナー3名が登壇！
経験実績豊富な弁護士が、具体的な事案を踏まえてリアルで研修を実施

使用者側労働問題対応の勘所がわかる！
勝ち筋もしくは負け筋の案件をどのように着地させるか、具体的な事案に沿って勘所を解説

三大テーマに合わせた実務とケーススタディを実施！
解雇・雇止め、未払い賃金、ハラスメントの3大テーマを個別具体的に解説

ワークを通じて、自身の業務理解を深めることが可能！
座学でなく、ワークも取り入れ弁護士の実務レベルを引き上げることが可能

明日から使える各種書面をプレゼント！
杜若経営法律事務所が活用している書面を特別に進呈

講座内容

第1回目（船井総合研究所　東京本社） 2025年3月28日	退職解雇問題の実務 ■労働問題の市場概況 ■退職解雇問題の実務（実務研修） ■退職解雇問題におけるケーススタディ（事例解説） ■本日のまとめ杜若経営法律事務所　向井蘭氏株式会社船井総合研究所　近藤貫太朗株式会社船井総合研究所　吉冨国彦
第2回目（船井総合研究所　東京本社） 2025年4月23日	残業代・未払い賃金の実務 ■労働分野におけるマーケティング手法 ■残業代・未払い賃金の実務（実務研修） ■残業代・未払い賃金におけるケーススタディ（事例解説） ■本日のまとめ杜若経営法律事務所　代表者弁護士　岡正俊氏株式会社船井総合研究所　飯塚泰之株式会社船井総合研究所　吉冨国彦
第3回目（船井総合研究所　東京本社） 2025年5月20日	ハラスメント対応の実務 ■労働分野における顧問サービス開発事例 ■ハラスメント対応の実務（実務研修） ■ハラスメント対応におけるケーススタディ（事例解説） ■本日のまとめ杜若経営法律事務所　岸田鑑彦氏株式会社船井総合研究所　鍬田昌希株式会社船井総合研究所　吉冨国彦

講師紹介

杜若経営法律事務所

向井蘭氏

昭和50年生まれ

平成9年　東北大学法学部卒業

平成13年　司法試験合格

平成15年　弁護士登録（第一東京弁護士会）、狩野法律事務所（現・杜若経営法律事務所）入所

平成21年　狩野・岡・向井法律事務所（現・杜若経営法律事務所）パートナー弁護士

杜若経営法律事務所

代表者弁護士

岡正俊氏

平成6年　早稲田大学法学部卒業

平成11年　司法試験合格

平成13年　弁護士登録（第一東京弁護士会）

平成13年　狩野法律事務所（現・杜若経営法律事務所）入所

平成21年　狩野・岡・向井法律事務所（現・杜若経営法律事務所）　パートナー弁護士

平成29年1月　杜若経営法律事務所　代表就任

令和2年4月～令和3年3月　第一東京弁護士会　副会長

令和3年6月～　日本弁護士連合会　財務委員、関東弁護士会連合会　財務委員

令和4年4月～　東京簡易裁判所調停委員

杜若経営法律事務所　

岸田鑑彦氏

昭和57年生まれ

平成13年3月　鳥取県立倉吉東高等学校卒業

平成17年3月　慶應義塾大学法学部法律学科卒業

平成20年3月　明治大学法科大学院（既習コース）卒業

平成20年9月　新司法試験合格

平成20年11月　最高裁判所司法研修所入所（新６２期）

平成21年12月　最高裁判所司法研修所終了、弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、狩野・岡・向井法律事務所（現・杜若経営法律事務所）入所

平成29年1月　杜若経営法律事務所　パートナー弁護士

株式会社船井総合研究所

近藤貫太朗

奈良県出身。
新卒で船井総研に入社し、法律事務所向けコンサルティンググループに配属。
以降、法律事務所の企業法務分野におけるマーケティングを中心に担当。
顧問契約を獲得するためのWebマーケティングを中心とした戦略の提案するほか、顧問契約の維持や単価アップに関連したサポートを全国の法律事務所で実施している。

株式会社船井総合研究所

飯塚泰之

長野県伊那市出身。筑波大学卒業後、新卒で船井総合研究所に入社。入社後は、歯科医院の業績アップ支援、求人メディアの新規事業支援を経て、2020年より法律事務所向けコンサルティンググループへ配属。現在は、主に個人法務分野において、地域や規模を問わず、様々な法律事務所様のご支援に取り組んでいる。

他業種のご支援で得た知見も活かしながら、法律事務所の業績アップのために日々研鑽を重ねている。

株式会社船井総合研究所

鍬田昌希

千葉県出身。上智大学法学部卒業後、新卒で船井総研に入社後、法律事務所向けコンサルティングユニットへ配属。
大都市圏の複数弁護士事務所から地方都市の1名事務所まで幅広いコンサルティング経験を持つ。特に企業法務分野を専門的に取り扱っており、法律事務所の経営戦略とマーケティング戦略の全体像を踏まえた提案と仮説検証でお客様からの支持を集めている。
風評被害・誹謗中傷マーケティングでは主担当を担い、商品・案件獲得・受任をサポート。個人・法人ともに案件獲得事例を生み出している。

株式会社船井総合研究所

吉冨国彦

企業法務グループ　マネージャー　企業法務研究会主幹　関西学院大学専門職経営大学院経営戦略研究科修了（MBA）。
全国から約100の法律事務所が参加する企業法務研究会を主催。
全国約20の法律事務所を担当し、法律事務所の企業法務マーケティング・顧問案件獲得・解約対策、顧問サービス開発を専門領域としている。
大阪弁護士会法友倶楽部若手例会、一般社団法人L-EAP、株式会社日本法務システム研究所などでの講演実績がある。
前職では大手教育関連企業において、正規留学を扱う営業部で営業部長を務める。約30名のメンバーを統括し、事業計画の策定や新商品開発、マーケティング戦略に従事。グループの首都圏採用の面接官を務め、人材採用から育成、定着に関する経験を持つ。

参加料金

・一般価格　150,000円（税込 165,000円）/ 一名様

・会員価格　120,000円（税込 132,000円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。