法律事務所向け｜企業法務でストック収益の確保
労務問題の調整業務を切口に企業の経営課題を解決する
導入事例数
5社以上
概要
企業における労働環境の変化は企業法務分野の中でも貴重な成長マーケットです。人の採用、就業規則や賃金、労災やハラスメントへの対応等、企業の「人」の問題は尽きないため相談頻度が高く、スポットでの受任と顧問契約で安定した収益が確保できます。さらにコンプライアンス体制構築支援を打ち出し、問題を顕在化させない健全な企業づくりを進めます。
業界内の脅威
働き方改革関連法案、入管法改正等、大きな法改正に企業の対応が追い付いていない。
伸びるマーケット
雇用形態・労務問題が年々多様化・複雑化している。労務問題解決には法律知識が必須。
成功のポイント
成功のためのステップ
１．顧問契約を開拓するうえでの目標設定、資産の洗い出し
２．労務分野の反響を安定的に獲得するための仕組み化
３．面談成約率を上げるための仕組み化（脱属人化）
４．顧問契約を維持するための仕組み化
５．単価アップをするための仕組み化
６．解決数の増加による業務効率を改善する仕組み化
期待できる数値効果
＜ソリューション導入事例＞
A法律事務所（弁護士2名、事務員3名）
商圏：首都圏約62万人
■2019年実績（9月末時点）
新規顧問契約獲得数：17社
顧問契約件数累計：54社
顧問料収入：278万円／月
（平均単価5.1万円）
社会保険労務士の顧問先：14事務所（単価3万円）
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