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弁護士依存から脱却！相続事務局戦力化・分業体制構築セミナー

採用難でも品質を落とさず、相続案件の対応力を高める「事務局主導の分業モデル」実践公開

弁護士人的資本経営ロードマップ

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このような方にオススメ

相続案件は増えているものの、弁護士の対応能力がボトルネックになっている方
事務局が資料収集や連絡業務にとどまり、より戦力化したい方
スタッフごとに対応品質や案件進行に差があり、標準化を進めたい方
マニュアルやツールを導入したものの、現場で十分に運用できていない方
相続分野を本格的に伸ばすため、組織体制から見直したい方

本セミナーで学べるポイント

弁護士依存から脱却する分業設計
弁護士が担うべき判断・面談・交渉と、パラリーガル・スタッフが担える業務を整理し、品質を保ちながら案件対応力を高める役割設計を学びます。

相続業務を標準化する具体策
属人的になりやすい相続業務を工程ごとに棚卸しし、書式・マニュアル・チェック体制へ落とし込むことで、誰が担当しても一定水準で進む仕組みを学びます。

弁護士の知見を組織の資産に変える方法
事件の背景、方針、見通し、感情面の留意点まで弁護士の思考をチームに共有し、案件MTGを通じて事務局の対応品質を高める方法を学びます。

事務局を主体的に動く戦力へ育てる方法
事務局を単なる補助者で終わらせず、案件進行や顧客対応を担う戦力へ育てるために必要な、教育設計、権限移譲、評価制度の考え方を学びます。

分業を定着させる実行ロードマップ
分業体制を一度つくって終わりにせず、自事務所の現状整理から、最初に任せる業務の選定、運用改善まで、段階的に定着させる進め方を学びます。

お客様の声

【1】分業と効率化を、ここまで具体的に事務所運営へ落とし込んでいる事例は大変参考になりました。

【2】弁護士と事務局が協働しながら案件を進める体制がよく分かりました。自事務所でも取り入れられる部分から始めたいと思います。

【3】単なる業務効率化ではなく、スタッフの意識づくりや組織文化まで含めて考える必要があると気づきました。

【4】相続業務を属人的に進めることの限界と、分業体制をつくる重要性を実感しました。

【5】自事務所では何から着手すべきか、具体的なイメージを持つことができました。

講座内容

第1講座	相続事務所に「事務局主導の分業」が必要な理由・「弁護士を増やさなければ売上が伸びない」経営の限界・担当制を続ける事務所で起こる、育成の長期化・抱え込み・疲弊・分業によって実現する、対応力・育成スピード・人材定着の向上・相続事業を“弁護士個人の仕事”から“組織で受ける事業”へ変える考え方株式会社船井総合研究所　個人法務チーム_3　リーダー　董佳依
第2講座	弁護士依存から脱却した相続事務所の実践事例 ―弁護士法人Nexill＆Partnersの事務局主導・分業モデル― ・分業体制へ舵を切った背景と、弁護士採用難への向き合い方・弁護士・パラリーガル・スタッフの役割分担と業務範囲・業務棚卸しから始める、権限移譲・分業体制構築の進め方・書式・テンプレート・マニュアルを活用した品質担保の方法弁護士法人　Ｎｅｘｉｌｌ＆Ｐａｒｔｎｅｒｓ　代表社員　菰田泰隆氏
第3講座	分業を“回る仕組み”に変える業務設計・組織運営・情報共有のムダを減らす、弁護士と事務局の連携ルール・定型業務を標準化・自動化するための書式、ツール、マニュアル活用・事務局が受け身にならず、主体的に案件を進めるための育成方法・キャリアパス・評価制度を通じた、事務局の戦力化と定着株式会社船井総合研究所　新井田琉揮
第4講座	明日から始める「事務局主導の分業体制」実行ロードマップ・分業導入時に起こりやすい失敗と、その乗り越え方・自事務所へ持ち帰り、最初の一歩として着手すべきアクション株式会社船井総合研究所　法律･労務支援部　マネージング･ディレクター　吉冨国彦

講師紹介

弁護士法人　Ｎｅｘｉｌｌ＆Ｐａｒｔｎｅｒｓ

代表社員

菰田泰隆氏

菰田先生は、弁護士採用難や属人化という多くの相続事務所が抱える課題に対し、事務局主導の分業・業務標準化・育成評価制度を実践し、弁護士が専門業務に集中できる組織を構築してきました。成功の背景だけでなく、現場で定着させる具体策までお話しいただけるため、本セミナーの講師として最適です。

株式会社船井総合研究所

個人法務チーム_3　リーダー

董佳依

中国上海出身。慶應義塾大学法務研究科卒。卒業後、新卒で船井総合研究所に入社し、法律事務所向けに相続分野のマーケティングに従事。
中国の弁護士資格を持っています。今後は自分の専門知識を活かして、WEBマーケティングを中心に、お客様とともに「右肩あがり」の成長を実現していきたい。

株式会社船井総合研究所

新井田琉揮

2024年に新卒で船井総合研究所に入社。
入社後は、一貫して法律事務所のコンサルティングに従事。
主に企業法務分野のコンサルティングを担当しており、
企業法務の顧問契約の獲得につながるWebマーケティングを中心に、商品設計や既存顧問の継続率向上に向けた施策まで、都市圏、地方を含めた全国の法律事務所でサポートを行っている。

株式会社船井総合研究所

法律･労務支援部　マネージング･ディレクター

吉冨国彦

法律･労務支援部　マネージング・ディレクター　関西学院大学専門職経営大学院経営戦略研究科修了（MBA）。
全国から約100の法律事務所が参加する企業法務研究会を主催。
全国約20の法律事務所を担当し、法律事務所の企業法務マーケティング・顧問案件獲得・解約対策、顧問サービス開発を専門領域としている。
大阪弁護士会法友倶楽部若手例会、一般社団法人L-EAP、株式会社日本法務システム研究所などでの講演実績がある。
前職では大手教育関連企業において、正規留学を扱う営業部で営業部長を務める。約30名のメンバーを統括し、事業計画の策定や新商品開発、マーケティング戦略に従事。グループの首都圏採用の面接官を務め、人材採用から育成、定着に関する経験を持つ。

参加料金

・一般価格　15,000円（税込 16,500円）/ 一名様

・会員価格　12,000円（税込 13,200円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。

日時・会場

〈お申し込み期限につきまして〉ご希望のお支払い方法によって異なります。

　・銀行振込の場合… 開催日6日前まで

　・クレジットカード払いの場合… 開催日4日前まで

※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
※弊社クライアント様との競合などの理由により、お申込みいただいてもご参加をお受けできない場合がございます。予めご了承をお願い申し上げます。

〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。

会場

日にち

時間

場所

申し込み

オンライン

2026/10/15 (木)

10:00~12:00

PCがあればどこでも受講可能

※本セミナーは2025年9月開催セミナーのオンライン再配信です。前回ご参加の方は、講演内容が重複することをご確認のうえ、お申込みください。

オンライン

2026/10/16 (金)