法律事務所向け｜【企業法務】会社法特化型顧問開拓支援

ニーズの多い会社法特化戦略で競合過多なエリアでも法人顧問獲得を実現！

概要

船井総研には全国の法律事務所の先生方から、企業法務分野での業績アップ、顧問獲得に関する相談を数多くいただいています。都心部で企業法務を中心に取り組んでいる先生方だけでなく、個人分野での売上比率が高い地方都市の先生方からの相談も毎年増加しています。

企業法務分野においては、毎月の顧問料収入により安定した収益を見込めることもあり、参入する法律事務所が増加しています。

ホームページ制作、セミナー開催といった今までの通常の企業法務分野のマーケティングだけでは顧問開拓を進めにくい環境となっています。特に政令指定都市を中心とした競合の多い地域では企業ごとのニーズに合わせた顧問サービスを開発する必要が高まっています。激化する市場の中での差別化を図るために、業種別やテーマ別でのサービス開発を行い事務所内におけるそれぞれにあわせたプロモーション戦略を策定し実行する必要があります。

テーマに特化してプロモーションを行い、新規の顧問開拓とノウハウ構築を行うマーケティング手法のひとつとして「会社法特化型」のマーケティング戦略をご提案させていただいております。

企業法務分野の動向

現状、日本の中小企業のうち顧問弁護士をつけている中小企業は全体の20％以下と言われております。

しかし、業界動向でも述べた通り、昨今の企業法務分野は参入事務所が増加しており、競合状況は激化しております。

激化する市場の中で、他法律事務所と差別化を図るとための手法として提案させていただいてるのが、「会社法特化型顧問開拓」です。会社法は企業経営の全体に関わるテーマになりますので、事務所として注力できる分野と企業のニーズを考慮しながらサービス開発をさせていただきます

会社法特化顧問開拓がうまくいく理由

■中小企業が課題と認識する法的課題の第３位は「総会・取締役運営」

日弁連の調査結果によると、中小企業が法的な課題と認識している事項として、「雇用問題」「事業承継・相続対策」「総会・取締役運営」が上位3位を占めています。割合としては、雇用問題が27.2%、事業承継・相続対策が18.8%、総会・取締役運営が8.0%となっています。

■企業を中長期的にサポートすることが可能

会社法に関する取扱業務として、「定款の作成・見直し」「株主総会」「取締役会」「企業の資本政策」「企業の合併や分割」など様々あげられます。それぞれ企業の設立期、成長期、成熟期などどの期間でも必要なサポート項目です。顧問契約のなかでよく聞くお悩みの1つに「案件終了後に契約が切れてしまった」というお話を聞くことがありますが、企業の様々なフェーズで法的サポートを行うことが可能なので、顧問解約の可能性が低く、また弁護士の関与率も上がることから顧問先満足度も向上させることが可能です。

会社法特化型顧問開拓ビジネスの具体的な流れ

■サービス開発

まずは、経営者のニーズを把握したサービス開発が必要になります。

「会社法特化型顧問開拓」の場合、各会社の全体の経営状況を把握しニーズをくみ取る必要があります。

様々ニーズにこたえられるような商品設計を行い、わかりやすい顧問プランを作成することが必要です。

取扱分野が専門的なものになるが故に、よりかみ砕いた、企業ニーズに刺さりやすい顧問プランの設計が重要です。

こちらの段階のサービス開発が行えていない場合、下記のプロモーション戦略に時間と費用を投資したとしても無駄になります。

サービス開発において重要なことは、想定されるニーズを把握し、他法律事務所との差別化を図った上で設計する必要があります。

■WEBサイト

プロモーション戦略の1つ目はWEBサイトの制作です。

WEBサイトが法律事務所経営の集客における基盤となります。

ホームページ作成の目的は主に2つで、1つは「会社法周りの権威性・信頼性の訴求」、もう1つは「ホームページからの集客」になります。

コーポレートサイトと呼ばれる法律事務所の公式サイトを持たれている先生は多いです。

しかしここでのWEBサイトとは、コーポレートサイトとは別のテーマ特化サイトになります。

「サービス開発」にて設計したサービス内容を訴求する為、「SEO対策」「リスティング広告」「内部リンク対策」「外部リンク獲得対策」「反響獲得のためのサイト設計」など様々な観点からテーマ特化サイトの構築を行わさせていただきます。

■セミナー企画・開催

プロモーション戦略の2つ目はセミナーの開催になります。

昨今のコロナ情勢により、「オンラインセミナー」が増加してきている傾向があります。

しかし、経営者との接点を構築する上では「リアル会場セミナー」も非常に重要になります。

ターゲットとする業種、規模でセミナーテーマを選定し、リアルとオンラインの開催をうまく掛け合わせることが、経営者との接点を構築する上で非常に重要になります。

その中で、先生のご経験とニーズを照らし合わせセミナーテーマを選定し「情報開示」「ビジネスと人権」「情報漏洩防止対策」などをテーマとし定期的にセミナーを開催する必要があります。

■企業経営者・他士業チャネル開拓

プロモーション戦略の3つ目はチャネル開拓になります。

チャネル開拓では直接経営者との関わりを持つために、会合や食事会などにご参加いただく場合もありますが、もう一つの手段として、他士業チャネル開拓を中心とした、間接的に経営者と接点を構築する手法があります。例えば、他士業向けの勉強会を開催し、関係性を深める。税理士や、社労士の方々も弁護士の方々同様顧問先を抱えていることが多いです。日頃の顧問業務の中で、「紛争案件になった場合にすぐに相談できる弁護士が欲しい」「会社法や労務トラブルなど高度な領域のアドバイスが欲しい」といったお悩みを抱える他士業の方は多いです。そういったお声にお応えしながら、他士業の方々との関係性を構築し、他士業の方の顧問先のお悩みにお答えしながら関係性を構築する手段になります。