法律事務所向け｜【企業法務】労務特化型顧問開拓支援

企業経営を行ううえでは、優秀な人財の確保・定着が重要となります。労働人口減少による売り手市場が続く日本において解決すべき「雇用問題」にダイレクトに関与できることが労務特化型顧問開拓のポイントです。

全国で顧問獲得に成功している事例事務所の取り組みをもとに、貴所の新規顧問開拓を支援いたします。

日本弁護士連合会によると、日本全国の弁護士数は44,933名（2023年5月1日現在）となっており、2024年には45,000名を上回ることは確実だと言えるでしょう。

一方、日本の人口は2008年より減少に転じており、弁護士1人あたりの人口は2004年には5,957人だったところ、2021年には2,842人と3,000人を下回り、この傾向は今後も続くことが予想されます。

このような市場概況が変化するなか、弁護士の売上に直結する一般民事・家事分野の事件数も減少傾向にあり、多くの法律事務所が持続的な事務所経営をするうえで、新しく案件を獲得するためにマーケティングを開始しており、その手法も多様化しています。

弁護士広告が解禁された2000年以降より、多くの法律事務所でホームページを開設し、各種ポータルサイトへの掲載を中心としたプロモーション手法で案件を獲得する事務所が増加してきました。

しかし、ホームページやポータルサイトといった民事事件、家事事件など緊急性の高い案件・反響を獲得する手法は飽和状態となっており、人口減少、弁護士数増加に合わせ、案件が獲得できる領域の選定と、その領域に相応しいマーケティング戦略が求められています。

■最も高い企業の法務ニーズ

業界動向でお伝えさせていただいたとおり、企業の法的課題として「雇用問題」が最も高く認識されています。

企業経営をしていくうえでは、「雇用問題」の未然防止、有事の際の迅速な対応が求められており、労使紛争を取り扱う弁護士が関与することで、予防法務・臨床法務の側面において貢献することができます。

また、労働法は改正が多いため、法改正に合わせて書面改定や研修の提案ができるほか、働き方に影響を与える重要判例も頻出することから、弁護士側から積極的に提案できる機会が多いテーマだと言えます。

■緊急性が高いからこそ依頼され易い

労務問題に関しては、「問題社員を解雇したい」あるいは「不当解雇で訴えられた」、「残業代請求された」、「就業規則を作成・チェックしたい」といった、ニーズが潜在化した相談が多く、弁護士側からすると比較的、案件化し易いテーマだと言えます。

緊急性が高いからこそ、スポットでそのまま受任するだけでなく、弁護士報酬を分割することや付随する問題への解決提案をすることで、顧問契約締結にも繋がり易く、成果に繋がり易いテーマだと言えます。

■相談内容が多様化・複雑化する傾向

労務問題については、「解雇・退職勧奨」「未払い賃金」「ハラスメント・メンタルヘルス」「労働審判」「団交労組」など、事案が多岐に及ぶ領域です。

「問題社員対応」ひとつとっても、類型別の問題社員で「配置転換」「退職勧奨」「懲戒解雇」などの対応を取ることができ、自社で対応するには具体的な進め方が分からず、苦慮する場面において弁護士から積極的に提案することができます。

企業からすると雇用問題は複雑化・長期化させたくないため、弁護士からの積極的な提案が奏功しやすく、成果に繋げやすいテーマだと言えます。

顧問契約を獲得するにあたり、まずは「経営者（企業）との接点」を創出する必要があります。

弁護士の多くは、依頼者からの紹介、所属団体からの繋がりなど、属人的に経営者と知り合い、顧問契約を締結しています。

しかし、人脈を介した顧問契約の獲得には限界があり、基本的に「待ちの姿勢」を取らないといけないため、主体的に顧問契約獲得数を増やすことは困難だと言えます。

全国200以上の法律事務所のコンサルティングを手掛ける船井総合研究所では、顧問契約を獲得したい法律事務所において、「経営者（企業）との接点」を創出するにあたり、様々なプロモーション手法を展開しています。

その結果、ご支援先の法律事務所様においては多数のチャネルから顧問獲得に成功しています。

顧問開拓を行ううえでは、「経営者（企業）との接点」を構築していくことが重要です。特に「労務」に特化することによって、企業の人財に関与していくことが成功のポイントとなります。

・弁護士1名のみで実施可能

　※企業法務分野の場合には事務局が在籍していない場合でも事業拡大が可能です。

■LP制作：約20万円

■WEBサイト制作：60～80万円

■セミナー開催

　・リスト購入：15～20万円

　・DM送付：20～30万円

・参入半年で顧問契約獲得体制の整備が可能
・年間顧問契約数10社以上
・平均顧問単価5万円以上

※数値はあくまでもモデルであり成果を約束するものではありません。

弁護士1名で顧問90社獲得（平均顧問単価7万円以上）

労務分野に特化したホームページの運営、社労士事務所のルート開拓、企業向け労務セミナーの開催を軸に毎年10社以上の顧問契約獲得を実現。

労務分野に特化した独自の労務コンサルティングサービスを開発後、既存顧問先の単価向上、月額10万円以上の顧問契約を複数社獲得。

結果として弁護士1人で月額顧問料収入600万円以上の体制をマーケティング開始5年で実現。