法律事務所向け｜【企業法務】地方商圏での顧問開拓支援

商圏人口30万人以下の地方商圏だからこそ取り組める法人顧問開拓

概要

地方都市で企業法務に取り組んでいる、または、取り組みたいと思っている法律事務所様向けの顧問開拓ソリューションです。

一般民事・家事事件中心の売り上げ構成から、法人顧問によるストック収入にシフトしていきたい先生、既に企業法務に取り組んでいるものの、新規顧問の獲得に伸び悩んでいる先生におすすめのソリューションです。

法律事務所業界の動向

近年、企業法務に取り組みたいという法律事務所からのご相談が増えており、「スポット型の案件で売上の見通しが立てにくい」「相談件数は変わらないが案件が小粒化して売上が少しずつ減少している」「ストック型で安定収入が得られる企業顧問を売上の新たな柱にしたい」というお声をいただいています。このようなお悩みを持たれる事務所は多いため、今後ますます企業法務に取り組む事務所が増えてきます。

一方で、地方都市では2023年現在、企業法務マーケティングに注力している事務所が少ない地域もまだまだあります。売上が減少してからでは、マーケティングに取り組む余力も少なくなりますので、地方都市で企業法務に興味をお持ちの方は、早めに取り組み、先行者メリットを享受することが重要です。

また、日弁連の第二回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書によると、「相談できる弁護士がいない」と回答した事業所は56.1％と半分に満たない状況にあり、顧問獲得の余地はまだ残されています。

地方都市型顧問開拓ビジネスがうまくいく理由

■ 地方での企業法務分野の競合状況

業界動向でお伝えをさせていただいた通り、企業法務分野に参入したい事務所は増加傾向です。一方で、地方都市には企業法務空白地帯がまだ存在するのも事実です。そのような地域では、早期に取り組むことで先行者メリットを得られるため、正しいマーケティングを行うことですぐに企業顧問を獲得することも可能です。

■使用者側の弁護士が少ない

弁護士業界の中では、使用者側の弁護士は圧倒的に少ないのが現状です。

特に地方商圏においては、経営者視点で相談できる弁護士がいない、または、見つけられず、使用者側に熱心に取り組んでいない先生にご依頼されているケースも見受けられており、使用者側弁護士のニーズは高いです。

■ 働き方改革による労務問題の増加

近年の働き方改革の影響により、各業種で労働環境の見直しが行われるようになっています。未払い残業代等の労働時間管理の重要性が増すだけでなく、労働者側の意識が強まっています。そのなかで労働環境等の改善ができない企業は、今後の法改正等により労務問題が頻発してしまう可能性があります。このような最新の法改正にすぐに対応できる・早期に情報発信できる弁護士のニーズも増加していくことが考えられます。