ご支援開始前の課題

・弁護士1名であり10年後の目標を勘案すると1人体制では限界があるように感じた
・業種や案件を問わず、依頼を受けており、特定の分野に特化できていない
・企業法務を中心に取り扱っていきたいが、法人顧客に対する営業活動のノウハウが足りない
・独学で組織体制を整えている中で、固定費だけが増加しており、組織を作っていくために、１人では限界があると考え外部のサポートが必要であると感じた

ご支援内容

・労働問題に特化し、WEBマーケティングを中心とした企業法務顧問開拓のプロモーションを実施
・所内エンゲージメント向上に向けた経営方針発表会を実施
・組織体制を整備するための組織図作成のサポートを実施
・経営課題に即した、採用や外部とのリレーション構築などのサポートを実施

ご支援の結果

・PMVV/3年後、5年後、10年後を見据えた中期経営計画の策定ができ組織の基盤が固まった
・新規で立ち上げたWEBサイトから年間35社の法人反響獲得に繋がった
・取組2年で47社の新規顧問獲得に繋がった
・所員数5名から9名の成長に繋がり、新人弁護士を継続的に採用できる状況になった

・顧問数／顧問料も2倍以上増加する中で、顧問単価も35％アップ

①WEBマーケティング体制の構築とコンテンツマーケティングの推進からのスタート

ご支援が始まったのは代表の細井先生の安定経営を見据えた継続的な顧問獲得を実現するための思いからでした。「従来の営業活動だけでは限界があり、法人顧客の獲得には新たなアプローチが必要だ」と感じていたそうです。そのため、まずは企業法務に特化したWebサイトを立ち上げることから始めました。このWebサイトは、企業法務分野の中でも労務分野特化サイトとして設計され、主に法人からの新規反響獲得のために立ち上げ、運用を行いました。

「最初は、どれだけ反響が得られるか不安でしたが、業界に特化した情報を発信し、検索エンジン最適化（SEO）を意識したコンテンツ作りを行うことで、少しずつ反応が出てきました」と細井先生。予想を超える反響があり、Webサイトからは年間35社の法人反響が集まりました。特に、公開から質の高いコンテンツを週1本欠かさず更新できたことが功を奏し、顧問獲得基盤の土台が築かれました。

②Webマーケティングを中心としたプロモーション活動の拡大

また、Webサイトに加え、SNS（ソーシャルメディア）やメルマガを活用したプロモーション活動も行いました。特にInstagramなどのプラットフォームを積極的に活用し、企業法務に関連する法改正情報や最新ニュースを発信。これにより、事務所の専門性が高く評価され、業界内での認知度向上にも繋がりつつあります。

さらに、セミナーやウェビナーも開催し、情報発信の場を増加させました。最近では社労士の方とのオフラインでの交流会も実施し、Webマーケティングの次の柱となる顧客獲得基盤の構築も進んでいます。

③業績向上とともに、さらなる組織成長の必要を実感

支援を通じた顧問契約獲得の成果が事務所の成長を後押しする中で、組織体制の強化、特に人材獲得は重要な課題となりました。特に専門性を活かし、より質の高い法務サービスを提供し続けるためには、専門知識と実務経験を兼ね備えた人材を育成することが不可欠でした。

細井先生は、「顧問契約の獲得数が増えるにつれて、業務負荷も増大しており、より多くの案件に対応するためには弁護士数を増やさなければならないと感じていました。特に若手弁護士の採用が重要だと考えていました」と振り返ります。このような背景の中で、2024年に1名、2025年に1名の新卒弁護士採用に成功しました。

新卒弁護士の採用は、単なる人員増加にとどまらず、事務所の将来的な成長を見据えた重要な施策でした。さらに、組織体制が強化されることで、企業法務における幅広いニーズに柔軟に対応できる体制が整いつつあります。

「新しい仲間を迎えることで、事務所の雰囲気も一層活気づきました。今後は、さらに多くの弁護士を採用し、組織を成長させていくことが私たちの目標です」と細井先生は語ります。

弁護士としてのリーガルサービスを提供するだけでなく、経営者として組織を構築し、サービスを創り上げていくことも重要だと考えています。

しかし、そのような分野については、法律家や弁護士としての知識や経験だけでは十分ではなく、まだまだ学ぶべきことが多いと感じていました。

そのため、専門的な知見を持つ外部のコンサルティング会社の支援を受けることが必要だと判断し、船井総研に依頼することにしました。

弁護士法人かける法律事務所さまのご支援においてはWebマーケティングを活用して顧問契約獲得を加速させることはもちろんですが、持続可能な成長のために組織体制の強化を図ることも重視しております。

細井代表と共に進めていく中で、事務所の成長に対する真摯な姿勢と、未来を見据えた経営戦略に感銘を受けました。

特に印象的だったのは、マーケティング活動と組織強化が一体となって進んだことです。

顧問契約の獲得を目指して、Webサイトの立ち上げやSEO対策、コンテンツマーケティングを進める一方で、採用活動にも力を入れ、弁護士の人員増加という組織的な成長を実現しました。

この両輪の強化が、事務所の持続的な成長に繋がったと感じています。

また、採用活動においても、単なる「弁護士を増やす」という視点にとどまらず、事務所の理念に共感し、企業法務に特化した若手弁護士を積極的に採用された点が非常に重要でした。

新卒弁護士を迎え入れることで、事務所内での法的知識の多様化が図られました。

細井代表は常に「どうすればできるか」という前向きな視点を大切にされており、その姿勢がプロジェクトの成功に繋がったと感じています。

今後も変化の多い時代の中で勝ち残るため、事務所の成長をサポートしていきたいと考えています。