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士業事務所のための外国人雇用コンサルティング実務研修

外国人雇用コンサルティングとして提供できるサービス内容とは？経験豊富なゲスト講師が解説

弁護士

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このような方にオススメ

在留資格申請業務だけではなく、サービスの付加をしていきたい方
外国人雇用顧問に成功している先進事務所の実践的な取り組みを知りたい方
外国人雇用をしている顧問先に、提供できるサービスを知りたい方
外国人雇用特化で高単価な顧問契約を実現したい方
外国人雇用をしている顧問先に、提供できるサービスを知りたい方

本セミナーで学べるポイント

入管業務から顧問契約に発展させるポイント
入管業務を扱う事務所の多くは申請業務のみで留まってしまっていますが、本質的には顧問契約に発展ができる分野です。ゲスト講師の実体験をもとに入管業務における顧問契約の意義をお話いただきます。

顧問契約に至るまでのサービス設計
顧問契約はサブスク型のビジネスモデルのため、ご契約ハードルが一定数あります。本研修では顧問契約の対象となる法人の特徴や、顧問契約に至るまでのフロント～バックエンド商品の設計を解説いただきます。

企業に喜ばれる外国人雇用コンサルティングのサービス内容
実際にゲスト講師である菅原先生がご提供されている外国人雇用コンサルティング（顧問契約）の詳細をお話いただきます。採用前から退職に至るまでのトータルサポートを実現するためのポイントが分かります。

企業の課題解決に貢献する実践的な提案事例
実際に対応されたサービス内容について事例解説をいただきます。「外食業における採用管理支援や、製造業への自社支援体制構築など、生々しい事例をもとにサービスの価値を深堀りします。

外国人雇用顧問を実現させるためのステップ
外国人雇用分野においては、入管法や技能実習法等の各種法令が絡み合う複雑な分野です。研修特典として他事務所様の取り組み事例等もご紹介いたします。

講座内容

第1講座	外国人雇用分野に今取り組むべき理由とは・外国人雇用分野の全体像・外国人雇用分野における最新動向・士業事務所が外国人雇用分野に取り組むべき理由株式会社船井総合研究所　大橋春香
第2講座	外国人雇用コンサルティングとは？顧問契約の意義と締結までの流れ・入管業務で顧問契約が必要となる背景・顧問契約の対象となる企業とは・顧問契約に至るまでの流れ菅原行政書士事務所　代表株式会社ＧｌｏｂａｌＨＲ研究所　代表取締役　菅原純平氏
第3講座	外国人雇用コンサルティング（顧問契約）の提供サービス・外国人雇用分野において士業事務所に求められている役割・顧問業務で提供しているサービスの詳細菅原行政書士事務所　代表株式会社ＧｌｏｂａｌＨＲ研究所　代表取締役　菅原純平氏
第4講座	事例で分かる！外国人雇用コンサルティング各種サービス内容の詳細を事例をベースに解説　※下記一部紹介・ケース①：外食業｜採用管理支援・ケース②：製造業｜自社支援体制構築サポート・ケース③：印刷業｜退職・転籍支援菅原行政書士事務所　代表株式会社ＧｌｏｂａｌＨＲ研究所　代表取締役　菅原純平氏
第5講座	外国人雇用分野で顧問契約を実現させるためのポイント・外国人雇用コンサルティングを実現するために必要なこと・外国人雇用分野を取り組むために今実施すべきこと株式会社船井総合研究所　植木諒

講師紹介

菅原行政書士事務所　代表

株式会社ＧｌｏｂａｌＨＲ研究所　代表取締役

菅原純平氏

2011年に石川県初の入管申請専門行政書士事務所を金沢市で設立。

在留資格の各種申請のほか、国際結婚の届出、企業の外国人採用支援、監理団体の運営支援など、外国人に関する多様な案件に対応。北陸3県の中小企業から上場企業まで計300社以上の外国人採用等を支援。これまで2000件以上の入管申請を担当。北陸では数少ないタガログ語が話せる行政書士。2020年より石川県外国人材受入サポートセンターのセンター長として県内各地で相談対応、講演、企業等での研修講師を行っている。

【役職】

行政書士会連合会専門員（申請取次行政管理委員会）

石川会申請取次行政書士管理委員会委員長

石川県外国人材受入サポートセンターセンター長

国際業務研究会代表世話人

一般社団法人「外国人材雇用適正化推進協会」（通称ASEO）理事

株式会社船井総合研究所

大橋春香

東京外国語大学卒業後、新卒で船井総合研究所に入社。モンゴルでのインターンシップなどの経験からイミグレーション分野に興味を持ち、現在はイミグレーション分野のなかでもfacebookを活用したSNSマーケティングを中心にコンサルティング業務に従事している。昨年からコロナウイルスの情勢を踏まえて、現業的労働者関連の監理団体・登録支援機関向けマーケティングに関しても注力している。

株式会社船井総合研究所

植木諒

高知県出身。大学卒業後、行政書士・土地家屋調査士事務所にて有資格者として従事。不動産登記法、物権法、農地法に精通し、年間100件以上の案件を扱う。その後、船井総合研究所に中途入社。士業事務所での実務経験を活かし、現場に即した売上アップ方法を提案している。WEBを駆使したマーケティングだけでなく、DM等のツール作成により即使える仕組みを構築する。現在、行政書士向け国際業務研究会を主宰している。

このセミナーのパンフレット

参加料金

・一般価格　50,000円（税込 55,000円）/ 一名様

・会員価格　40,000円（税込 44,000円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。