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シニア向け不動産再生成功事例セミナー

自社物件の空室を埋めたい経営者様必見！家賃を2倍にしても即満室化する秘訣を大公開。高齢者向け10万ホーム事業のご案内。#10万ホーム

介護・シニア

このような方におすすめ

地元地域の空き家・空き物件を活用して収益事業を確立したい経営者様
賃貸仲介を本業としているが、収益性拡大に向けて売買仲介の展開を考えている不動産業経営者様
現在所有している物件の空室対策、および収益事業へと展開したい経営者様

本セミナーで学べるポイント

シニア世代の生活実態と現状シニアビジネスの可能性
今後20年増加し続ける国内の高齢者人口。今、高齢者を取り巻く環境はどうなっていて、何が必要とされているのか？今後益々進行していく「超高齢化社会」に対して、自社はどのような展開をしていくべきなのか？今後の企業経営で避けては通れない「高齢者」の現在と未来について、お伝えさせていただきます。

「シニア向け不動産再生」ビジネスの実態
空室物件を満室化し、収益物件として売却する「空き家利活用」の実績を多数持つゲスト講師から、本事業の実態を余すことなくお話しいただきます。不動産業だけでなく、シニア向けビジネスの掛け合わせによる更なる事業展開のコツ等、経験者だからこそ語られる貴重な情報をお届けいたします。

超低投資、最小人員1名からの「シニア向け空き家活用」ビジネスの立ち上げ方
業界的な知識、経験がなくても、1人からでも始められるのが「シニア向け空き家活用」ビジネス。昨今の新規事業の鉄則である「低投資・少人員」を踏まえたゼロからの事業の立ち上げ方を、実際の事例を交えながら１～１０までお伝えいたします。

講座内容

第1講座	不動産再生の現状とこれから「空き家問題」と「高齢化」。年々深刻化していく2つの社会問題を捉えてチャンスに変えるのが「シニア向け空き家活用」ビジネスです。向こう「20年」の市場成長が約束されている中、今、ターゲットとなる高齢者の実態とニーズはどの様になっているのか？今後どのように変化していくのか？その市場背景と今後取るべき経営指針についてお伝えさせていただきます。株式会社船井総合研究所　木村亘佑
第2講座	＜スペシャルゲスト対談＞高齢者向け不動産再生成功への軌跡築年数が古くなり、価値が落ちて入居付け困難になる一方の「ガラガラの不人気物件」を活用し、収益物件として高利回りでの売却。そして高齢者の周辺ニーズをグループ全体で内製化することで、収益の最大化。その空き家・空室活用の秘訣と事業として進める上でのポイントを、実体験を元にお話しいただきます。ＢＬＩＳＳＴＡＧＥ株式会社　代表取締役　工藤慎也氏
第3講座	シニア向け不動産再生を実践していただくためのポイント一日の講座の内容を踏まえ、ご参加いただいた経営者の皆様に、今日の内容をどのように自社の経営に落とし込んでいただくか。具体的な実践で押さえるべきポイントをまとめ、お伝えさせていただきます。最後にはご視聴いただいた方向けの特典のご案内もございます。株式会社船井総合研究所　木村亘佑
第4講座	本日のまとめ今日1日のセミナー内容を踏まえ、明日から実践に移し、成果に繋げていただくためのポイントをお伝えいたします。株式会社船井総合研究所　吉澤恒明

講師紹介

ＢＬＩＳＳＴＡＧＥ株式会社

代表取締役

工藤慎也氏

北海道立札幌南高校卒業（55期）

その後IT企業、札幌地場不動産仲介業大手、札幌地場大手不動産デベロッパー、札幌新興不動産仲介会社役員を経て独立。

賃貸住宅・テナント賃貸仲介、実需・投資用売買仲介、共同住宅・店舗・高齢者住宅・ホテルの開発など、これまでのキャリアで幅広い業務を経験。これらの経験を活かし、多角的な視点での提案を得意とする。「総合不動産業」を掲げ多様化する不動産ニーズに幅広く対応できるよう日々知識を深化させている。

株式会社船井総合研究所

木村亘佑

新卒で船井総合研究所に入社。大学在学中に、被災地支援団体の代表として活動した経験を持つ。入社後は食品業界、SNSマーケティング領域のコンサルティングを経て、シニア向け空き家事業スタートアップのコンサルティングを行う。ご支援先の経営者、担当者に寄り添ったコンサルティングを行い、高齢化社会の問題解決に取り組んでいる。

株式会社船井総合研究所

吉澤恒明

年々注目を増す「空き家」の活用を専門領域としたコンサルタント。対食品業界を皮切りに、シニアマーケットのコンサルティングに2012年以降従事。「1年で０から月商1,000万円」「3年で3億円」など、クライアントの早期業績アップに貢献する。携わった新規事業立ち上げは100件を超える。より早く、より確実に成果を出すために、経営者だけでなく、幹部や現場を巻き込む支援スタイルで、戦略から戦術・戦闘の施策作成・実行まで、幅広くサポートを行う。「経営者と正面から付き合う」をモットーに、年間250日以上をクライアントの支援や行脚に費やしている。