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月20件の反響を集める誹謗中傷事業立ち上げセミナー

半年で月20件の問い合わせを集めるネット誹謗中傷分野立ち上げセミナー

早期にネット誹謗中傷分野を立ち上げる秘訣

弁護士

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このような方にオススメ

企業法務を伸ばしたいが、企業との接点が作れない
総合的に対応をしていて、軸を絞れていない
他事務所との差別化になる強みを持っていない
誹謗中傷の相談は来ているが経験がなく手を出せていない

本セミナーで学べるポイント

6か月でマーケティング体制を立ち上げる方法
参入を決めてから6か月で反響が獲得できる体制にする手法を公開いたします。

誹謗中傷対策とは？事業のビジネスモデル解説
誹謗中傷・風評被害対策分野は個人のSNSなどの案件を多数処理することで収益につなげると考えている先生が多いかと思います。
スポット収益、ストック収益を獲得し、長期的に成長するビジネスモデルを解説します。

風評被害特化型企業法務マーケティングの仕組みと実践事例が学べる！
風評被害対策を強みに企業法務開拓を行う戦略や手法を紹介します。強みを探している先生が、時流を追い風にして取り組み始める方法を解説します。

反響を月に20件集める方法
取り扱っている先生でも、案件は数か月に1回程度の先生が多いのではないでしょうか。反響を月に20件集めるマーケティング手法を解説します。

全国のマーケティング取り組み事例や顧問獲得事例を紹介！
誹謗中傷・風評被害対策分野に取り組まれている法律事務所での取り組みを紐解き、ポイントを解説いたします。

お客様の声

【1】法人の誹謗中傷にもやりがいを感じました

誹謗中傷は個人向けのイメージでしたが、法人向けに継続的にレピュテーション管理をすること、中傷の背景にあるトラブルを減らしていくことの需要がある点にやりがいを感じました。

【2】実情を知ることができました

基礎知識だけではなく実際に収益や参入の感覚についても学ぶことができた。

【3】リアルな話が聞けました

稲葉先生のリアルなお話が、非常に参考になりました。

【4】参入を検討するきっかけになりました

この分野の参入についていろいろと参考になりました。

講座内容

第1講座	法律事務所業界の時流と誹謗中傷分野のポジション・法律事務所の取り扱い分野の全体像・誹謗中傷分野の特徴と強み、ビジネスモデル・誹謗中傷分野に取り組む社会的意義と啓発活動の必要性株式会社船井総合研究所　鍬田昌希
第2講座	誹謗中傷事業の立ち上げ事例・従来の事務所の構造と誹謗中傷分野への参入の流れ・実際の面談対応・受任事例・新分野への投資判断と収益化弁護士法人稲葉セントラル法律事務所　代表　稲葉治久　氏
第3講座	全国のマーケティング取り組み事務所とその実例・成果が出るWebマーケティング最新成功事例・顧問契約が獲得できるセミナーの設計・開催方法・誹謗中傷に特化した料金プランのつくり方株式会社船井総合研究所　岩井聡志
第4講座	事務所の経営戦略における誹謗中傷事業の役割・事務所の経営戦略における誹謗中傷事業の役割・新規事業に取り組む上でのアクションプラン株式会社船井総合研究所　吉冨国彦

講師紹介

弁護士法人稲葉セントラル法律事務所

代表

稲葉治久氏

■略歴

慶應義塾大学法学部政治学科卒業

関東学院大学法科大学院卒業

平成24年弁護士登録

平成28年7月より稲葉セントラル法律事務所を開設

■所属

東京弁護士会

2021年末より誹謗中傷・風評被害対策分野に参入。

全く扱いのなかった状態からマーケティングを行い、半年で月20件の問い合わせを獲得している。

株式会社船井総合研究所

鍬田昌希

上智大学法学部卒業後、新卒で船井総研に入社し、法律事務所向けコンサルティンググループへ配属。大都市圏の複数弁護士事務所から地方都市の事務所まで幅広いコンサルティング経験を持つ。企業法務分野を専門的に取り扱っており、EAPやWeb、セミナーにより、多くの事務所で顧問先数を増やし続けている。
Webマーケティングにも精通しており、地域や規模を問わず運用、改善を行っている。詳細な分析と仮説検証に基づいた提案でお客様からも支持を集めている。

株式会社船井総合研究所

岩井聡志

神奈川県出身。中央大学経済学部卒業後、新卒で船井総合研究所に入社。
入社後は、保育業界、住宅業界のコンサルティングを経験し、法律事務所コンサルティング部門に配属。
現在は、SNSでの新規集客・追客方法の開拓やWebマーケティングを得意とし、主に法律事務所の企業法務分野での業績アップに注力している。

株式会社船井総合研究所

吉冨国彦

企業法務グループ　マネージャー　企業法務研究会主幹　関西学院大学専門職経営大学院経営戦略研究科修了（MBA）。
全国から約100の法律事務所が参加する企業法務研究会を主催。
全国約20の法律事務所を担当し、法律事務所の企業法務マーケティング・顧問案件獲得・解約対策、顧問サービス開発を専門領域としている。
大阪弁護士会法友倶楽部若手例会、一般社団法人L-EAP、株式会社日本法務システム研究所などでの講演実績がある。
前職では大手教育関連企業において、正規留学を扱う営業部で営業部長を務める。約30名のメンバーを統括し、事業計画の策定や新商品開発、マーケティング戦略に従事。グループの首都圏採用の面接官を努め人材採用から育成、定着に関する経験を持つ。