公共工事での原価管理を解決導入から実行まで徹底サポート

利益を生み出すための、「攻め」の原価管理

建設業の原価管理は、企業の成長を支える最重要経営活動です。実行予算と実績原価を比較・分析することで、見積精度が向上し、工事ごとの利益を最大化できます。しかし、「どんぶり勘定」に陥っている企業も少なくありません。

「どんぶり勘定」の理由で最も多いのは、この日々の管理が難しいという点です。現場ごとの負担が高く、効率化も進んでいないため、請求書の処理などが後回しにされ、結果として「いつの間にか赤字になっていた」という事態に陥ります。これでは、次の工事の価格設定において、競争力のある見積もりを算出することができず、企業の利益率を大きく圧迫する原因となります。

こうした課題を解決し、効率よく利益を確保するためには、原価管理の仕組みそのものを見直し、DXを推進することがおすすめです。適切なツールを使用することで、従業員の手間を削減し、リアルタイムな経営判断に役立ちます。

本コンサルティングでは、原価管理の仕組みを構築したり、ソフトを活用したりすることで、リアルタイムな経営判断と利益体質強化を支援します。

こんな課題をお持ちの方にオススメ

工事が終わるまで利益が把握できない
リアルタイムで工事状況を把握できない
想定していた利益が得られない

コンサルティングの特徴

貴社に最適化された「原価管理の仕組み」設計

企業の規模や業務フロー、社員のITスキルは様々です。私たちは、一方的に複雑なシステムを押し付けることはしません。貴社の実態に合わせて、現場が無理なく運用でき、かつ経営に役立つシンプルな原価管理のルールとフローをオーダーメイドで設計します。

リアルタイム経営を実現するITツール導入支援

Excelや手書きの帳票管理から脱却し、クラウド型の原価管理ソフトやツールの導入を支援します。クラウド上で日報や経費を報告できる体制を整え、経営者がいつでもどこでも、リアルタイムで全工事の採算状況を「見える化」できる環境を構築します。

全社員の「利益意識」を改革するサポート

原価管理は経理部だけの仕事ではありません。なぜ原価管理が必要なのか、その考え方やメリットを、現場代理人から経営層まで共有するためのお打ち合わせを実施します。面倒な原価管理業務に対して、「会社の利益を創り出す」という意識を根付かせ、強い組織文化への変革をお手伝いします。

コンサルティングの流れ

STEP１：初回相談・現状の技術力ヒアリング

現在の実行予算の作成方法、材料費や人件費、外注費などの集計フロー、現場からの報告体制などを具体的にヒアリングします。お使いのExcelシートや帳票類も拝見し、どこに課題が潜んでいるのかを洗い出します。

STEP２：課題分析と管理フローの設計

ヒアリング内容を基に、なぜ原価管理がうまく機能していないのか、その根本原因を分析します。その上で、貴社の実態に合わせた「誰が・いつ・何を・どのように」報告・集計するのかを定めた、シンプルで継続可能な新しい原価管理フロー（ルール）を設計し、ご提案します。

STEP３：ツール選定・導入と運用トレーニング

設計した管理フローを実現するための最適なITツール（原価管理ソフト等）を選定し、導入を支援します。経営層、事務、現場担当者など、それぞれの役割に応じた操作トレーニングを行い、新しい仕組みへ全社でスムーズに移行できるようサポートします。

STEP４：定着化支援と改善サイクルの確立

新しい仕組みが「導入して終わり」で形骸化しないよう、運用開始後も定期的なミーティングで進捗を確認し、現場の疑問や課題を解決します。「予算と実績の差異分析」→「原因の追求」→「次への対策」という改善サイクル（PDCA）が自律的に回る文化が定着するまで、粘り強く伴走します。

最後に

工事の原価計算を正確に行うことの目的は、言うまでもなく一件ごとの工事で適正な利益を確保することにあります。建設業における工事原価は、主に「材料費」「労務費」「外注費」「経費」という4つの要素で構成され、これらはさらに直接工事費と間接工事費（現場管理費や一般管理費など）に分類されます。

しかし、多くの企業では、これらの項目を全体で大まかに捉えてしまいがちです。どの作業で、どれくらいのコストが発生したのかを日次や週次でチェックする手間を惜しむと、赤字の兆候を見逃すケースが多くなります。特に、建設業の会計処理で用いられる「工事完成基準」や「工事進行基準」といった会計基準に対応するためにも、日々のコストを適切に計上していくことは、正確な財務諸表を作成する上で不可欠なのです。