船井総合研究所では、現場監督や設計・積算担当者の不足に悩む建設会社に向けて、システム建築を活用した倉庫・工場建築事業の立ち上げ・受注拡大を支援しています。

建設需要があっても、現場監督や設計担当者が不足しているため、新たな案件を受注できない建設会社は少なくありません。

人材の採用だけに頼って事業を拡大することが難しくなるなか、限られた人員で設計・積算・施工を進められる体制づくりが求められています。

システム建築は、設計、積算、部材製作、施工方法などを規格化・システム化した建築手法です。システム建築メーカーの設計・積算・技術支援を活用することで、自社で行う業務や協力会社の手配を絞り込み、見積もりから施工までの負担を軽減できます。

参考資料でも、メーカーが鉄骨、屋根、外壁、建具、建方、板金工事などを一括して対応し、建設会社は基礎工事や付帯工事を中心に手配する仕組みが示されています。

本ソリューションでは、システム建築の導入だけでなく、倉庫・工場に特化した専門ブランドの立ち上げ、Webサイト・DMによる集客、営業手法の標準化までを一体で整備します。

現場監督を大幅に増員することなく、倉庫・工場建築の相談・受注に対応できる体制を構築し、高単価の民間建築を新たな事業の柱として育てます。

建設業界では、人手不足と就業者の高齢化が大きな経営課題となっています。

国土交通省と厚生労働省によると、建設業の技能者のうち60歳以上が約4分の1を占める一方、29歳以下は約12％にとどまっています。将来の担い手確保が急務となるなか、人材の採用・育成だけでなく、働き方改革と生産性向上を一体で進めることが求められています。

人件費も上昇しています。2026年3月から適用される公共工事設計労務単価は、全国全職種の加重平均で25,834円となり、前年度比4.5％増、14年連続の引き上げとなりました。人材の確保が難しいだけでなく、人員を増やすためのコストも上昇しており、従来と同じ人数・施工方法で受注件数を増やす経営には限界が近づいています。

一方、倉庫・工場建築には継続的な需要があります。国土交通省の2025年建築着工統計では、民間非居住建築物のうち、倉庫の着工床面積は前年から増加し、工場は減少しました。

年ごとの変動はあるものの、製造業や物流業による建築計画が継続的に発生する市場であり、地域建設会社が民間建築事業を伸ばすうえで検討価値のある分野です。

そこで重要になるのが、システム建築を活用した受注・施工体制の効率化です。

システム建築では、計画から施工までの工程が規格化されており、メーカーの設計・積算・部材供給・技術支援を活用できます。建設会社がすべての設計、積算、資材・専門工事業者の手配を個別に行う必要がなくなるため、営業担当者、設計担当者、現場監督にかかる工数を抑えやすくなります。

特に倉庫・工場は、比較的シンプルな構造の建物が多く、規格化されたシステム建築と組み合わせやすい用途です。現場監督1人当たりの管理負担を軽減できれば、これまで1人1現場が限界だった建設会社でも、複数現場を管理できる体制を目指せます。参考資料でも、システム建築によって現場監督の工数を減らし、現在の人員体制で受注拡大につなげる考え方が示されています。

今後の建設会社には、人材を採用してから受注を増やすのではなく、限られた人員でも受注・施工できる仕組みを先に構築することが求められます。

システム建築を活用して、設計・積算・施工管理を標準化することは、現場監督不足に対応しながら倉庫・工場建築事業を伸ばすための有効な選択肢です。

・公共工事や紹介案件に加えて、民間建築の売上を伸ばしたい建設会社の経営者様

・倉庫・工場の施工経験はあるものの、受注が年間数件にとどまっている経営者様

・住宅、店舗、公共工事などに続く新たな事業の柱をつくりたい経営者様

・高単価の設計施工案件を増やしたい経営者様

・限られた営業担当者、設計担当者、現場監督で受注を拡大したい経営者様

・システム建築や土地提案を活用して、他社との差別化を図りたい経営者様

1．倉庫・工場に特化した専門ブランドを立ち上げる

総合建設会社として「何でも建てられる」と伝えるだけでは、発注者に自社の強みが伝わりません。

そこで、倉庫・工場建築に特化したブランド名、ロゴ、コンセプト、商品プランを設計し、「倉庫・工場の相談先」として地域の企業に認知される状態をつくります。

対応する用途、建物規模、価格帯、工法、商圏を明確にすることで、自社が受注しやすい案件に集客を集中させます。

2．専門Webサイトと販促活動で相談を獲得する

倉庫・工場建築に特化した専門Webサイトを立ち上げ、施工事例、参考価格、工期、商品プラン、建築の流れ、対応範囲などを掲載します。

施工事例は写真を並べるだけでなく、延床面積、構造、工期、参考価格、施主の課題、提案内容まで掲載し、発注者が自社の建築計画と照らし合わせられる内容にします。

そのうえで、Web広告、SEO、郵送DM、メール、訪問営業、見学会などを組み合わせ、地域の製造業、物流業、運送業などとの接点を増やします。専門サイトを、集客だけでなく、営業時の説明資料や信頼獲得の土台として活用することがポイントです。

3．計画段階から相談を受ける営業体制をつくる

建築会社の選定が進んだ後に見積依頼を受けると、価格比較になりやすくなります。

倉庫・工場建築事業では、土地探し、建て替え、増築、設備投資などの計画段階から発注者と接点を持つことが重要です。

不動産会社、金融機関、システム建築メーカーなどとの連携を強化し、土地情報、資金計画、概算見積もり、建築計画を一体で提案します。

また、初回相談時に予算、建築時期、土地の有無、決裁者、競合状況を確認し、優先して提案する案件と、継続的に情報提供する案件を整理します。すべての見積依頼に同じ時間をかけるのではなく、受注確度の高い案件に営業・設計人員を集中させます。

4．システム建築を活用して提案・施工を標準化する

受注を増やしても、設計者や現場監督が不足すれば、事業を継続的に伸ばすことはできません。

そこで、建物の設計、積算、部材製作、施工方法が標準化されたシステム建築を活用します。メーカーと連携することで、躯体の見積もりや積算にかかる負担を軽減し、営業担当者が提案しやすい体制を整えます。

施工面でも、工法を標準化することで現場管理の属人化を抑え、若手の現場監督や限られた人員でも複数案件に対応できる体制を目指します。

シブヤ建設工業様では、メーカーと連携して見積もり・積算業務を効率化し、施工の規格化によって、1人の現場監督が複数現場を管理できる体制を構築しています。

1．1件当たりの受注単価が大きい

倉庫・工場建築は、住宅や小規模改修と比べて、1件当たりの受注額が大きいことが特徴です。

船井総研の支援事例3社では、1棟当たりの平均受注額が約1.8億円となっており、年間に受注する棟数が多くなくても、会社全体の売上を押し上げられる事業です。

2．既存の施工経験を事業化できる

すでに倉庫・工場の施工実績がある建設会社であれば、新しい工事分野へゼロから参入するのではなく、既存の施工力や実績を生かして事業を立ち上げられます。

これまで個別案件として扱っていた施工実績を、用途、価格、工期、対応範囲を整理した「商品」に変えることで、集客・営業に活用できます。

3．設計施工での受注を増やしやすい
専門ブランドを通じて建築計画の初期段階から相談を受けることで、設計と施工を一体で提案しやすくなります。

土地探しや概算計画から関わることで、完成した図面に対して価格だけを提示する立場から、建築計画そのものをつくる立場への転換を図ります。

4．限られた人員でも事業を拡大しやすい
専門サイトやDMで見込み客を集め、営業方法と提案資料を標準化することで、社長や一部のベテラン社員だけに依存しない営業体制をつくれます。

さらに、システム建築メーカーの設計・積算・施工支援を活用することで、営業、設計、現場管理の負担を抑えながら受注拡大を目指せます。

■秋田県A社様｜1年半で11億円受注、粗利率20％超

秋田県A社様では、社長に依存した営業体制から脱却し、社員でも業績をつくれる事業の柱を構築するため、倉庫・工場建築に専門特化しました。

専門ブランドを立ち上げ、Webサイトや郵送DMを活用して新規顧客との接点を増やしました。また、メーカーとの連携によって見積もり・積算と施工を標準化しました。

その結果、倉庫・工場案件のみで1年半に11億円を受注し、粗利率20％超を実現しています。

■千葉県B社様｜月10件以上の問い合わせ、参入1年で4棟12億円受注

千葉県B社様では、倉庫・工場に特化した専門ブランドとWebサイトを立ち上げました。

事業開始から半年で専門サイトに7,300名以上が訪問し、掲載していたカタログも40件以上ダウンロードされました。さらに、Webだけでなく、製造業・運輸業への訪問営業や、参考価格・施工事例・商品プランを掲載したDMも実施しています。

その結果、月10件以上の問い合わせを獲得し、事業開始1年で4棟・12億円を受注しました。

■兵庫県C社様｜1年半で10棟13億円を受注し、会社の事業柱へ

兵庫県C社様では、倉庫・工場専門ブランドの認知を広げるため、専門Webサイトに加えて、新聞広告、リスティング広告、DM、金融機関・不動産会社からの紹介促進など、複数の販促手法を実施しました。

一つの媒体だけに頼らず、地域の発注者がさまざまな場面で専門ブランドに接触する状態をつくった結果、1年半で10棟・13億円を受注しました。現在では、倉庫・工場案件が売上の半分を占める事業柱に成長しています。

本ソリューションでは、倉庫・工場建築の施工方法だけではなく、専門ブランド、商品、集客、営業、土地提案、施工体制までを一体で構築します。

倉庫・工場建築を単発で受注する工事から、継続的に問い合わせと受注を生み出す事業へ転換し、高単価の民間建築を新たな事業の柱として育てます。

※記載した受注額、受注棟数、問い合わせ数、粗利率は各支援事例における実績であり、成果を保証するものではありません。商圏、施工体制、取り組み内容などによって結果は異なります。