【経営者のための資産形成】米国不動産VS国内収益不動産

セミナーに申し込む

このような方にオススメ

高額な役員報酬による所得税・住民税（最高税率55%）の負担を軽減したい経営者の方
会社から個人への、安全かつ効率的な資産移転（キャッシュフロー最大化）の方法を模索している経営者の方
会社、経営者個人の資産形成のために、どのような設計が良いのかを知りたい経営者の方
国内収益不動産を保有しており、米国不動産についても知っておきたい経営者の方
4年で8,000万円の利益対策効果を生む「米国不動産」活用に興味がある経営者の方

本セミナーで学べるポイント

経営者が知っておくべき「インフレ時代の資産形成の考え方」
インフレ時代の今、現金を寝かせていても、毎年3%ずつ資産が目減りします。そこで考えるべきなのが「資産運用」です。法人で生み出した利益は、①企業の成長投資、②役員報酬、③会社の資産形成へ。経営者が引退後に必要な資金を用意できるように、利益に応じて役員報酬を増加。そして資産運用で増やす。資金余力がある会社は、「次世代の挑戦資金」「有事の際の体力としての資金」をつくるために、資産運用で増やす。その手段の1つとなるのが「不動産」です。

【日米税理士が解説】税制改正下で会社と個人を守る！経営者が知っておくべき、資産形成としての国内不動産／米国不動産の選び方
「国内外の不動産投資」については、目先の情報に惑わされてしまい選択を誤る方も少なくありません。本来、求める「目的」によって、選ぶべきアセットは全く異なります。
■米国不動産、都内ビル、国内1棟アパートのそれぞれの強みと徹底比較
■個人・法人におけるおすすめアセット選定基準
について、JATAS税理士法人　代表社員・日米税理士　田中大輝氏に詳しく解説してもらいます。

【法人利益・個人所得の対策＆資産形成】4年で8,000万円の大きな減価償却を取れる「米国不動産」とは
米国不動産の特徴は、国内収益不動産と比較して「圧倒的に大きな減価償却」です。この減価償却を、法人利益や個人所得と損益通算することで、税金の対策が可能なのです。【個人】5年で約1,500万円の所得対策を実現【法人】4年で約2,000万円の法人税対策を実現加えて、ドルによる家賃収入や、売却益による資産形成も叶います。アメリカは①人口増、経済成長が続いている、②新築よりも中古物件の流通が主流である、ということから、中古物件の価値は過去30年で約4.2倍に上昇しています。

失敗しない資産形成のために
法人や個人の資産運用の手段として、株式、不動産、法人保険（変額定期保険）、オペレーティングリース、未上場株式×エンジェル税制など、様々な方法があります。これらの手段は、「法人か個人か」「主たる目的は資産増加か節税か」によって選ぶべきものが異なります。
本セミナーでは、
・インフレ時代の「経営者の役割」
・資産形成の考え方＆運用資産の選び方（運用資産の種類と効果）
・法人＆個人の資産形成戦略の全体像
・資産形成チェックリストまで、詳しく解説いたします。

お客様の声

【1】役員報酬対策×米国不動産

役員報酬約1億円の経営者が、約6,810万円の米国不動産を購入し、5年で約1,500万円／年の所得税対策。

【2】資産増加×国内収益不動産

融資でレバレッジをかけて、1.43億円の国内一棟アパートを購入し、利回り6.3%を獲得。

【3】法人利益対策×米国不動産

年商10億円の卸売業の会社が、約9,000万円の米国不動産を購入し、4年で約2,000万円の法人税対策を実現。

講座内容

第1講座	【日米専門税理士が徹底比較！】目的で使い分ける「米国不動産」と「国内収益不動産」の投資判断・米国不動産、都内ビル、1棟アパートの特徴と比較・「節税」「資産防衛」「財務改善」の3つの目的で活用される米国不動産・「為替」「融資」「相続評価」の3つの優位性を持つ国内収益不動産・法人の資産形成において、米国不動産を選ぶケース・国内収益不動産を選ぶケース・個人の資産形成において、米国不動産を選ぶケース・国内収益不動産を選ぶケースＪＡＴＡＳ税理士法人　代表社員　日本税理士・米国税理士　田中大輝氏株式会社　オープンハウス　マネージャー　細江健太氏株式会社船井総合研究所　税理士セレクションユニット　マネージャー　坂田知加
第2講座	会社と個人の資産形成を叶える！米国不動産における、4年で8,000万円減価償却と投資効果今、多くの経営者が法人＆個人で活用している「米国不動産」について詳しく解説いたします。 ● なぜ米国不動産なのか～減価償却と投資効果～ ● 【法人】4年で8,000万円利益対策、【個人】10年で5,200万円の所得対策を実現する仕組み ● 米国不動産を活用した資産形成実例【役員報酬対策】5年で約2,700万円／年の所得対策【資産分散事例】約235万円／年の収益と将来の売却益獲得を設計【法人利益対策】2,000万円／年の利益対策【事業承継対策】自社株評価対策＆売却益による退職金確保株式会社　オープンハウス　マネージャー　細江健太氏株式会社船井総合研究所　税理士セレクションユニット　マネージャー　坂田知加
第3講座	インフレ時代の資産形成の秘訣＆失敗しない資産形成の方法・インフレ時代の「経営者の役割」・資産形成の考え方＆運用資産の選び方（運用資産の種類と効果）・法人＆個人の資産形成戦略の全体像・資産形成チェックリスト株式会社船井総合研究所　税理士セレクションユニット　エキスパート　赤澤勇樹
第4講座	経営者が考えておきたい資産形成の具体的アクション～将来後悔をしないために～法人と個人の資産形成のために、明日から実践すべきことを整理してお伝えいたします。株式会社船井総合研究所　税理士セレクションユニット　マネージャー　坂田知加

講師紹介

株式会社　オープンハウス

マネージャー

細江健太氏

大学卒業後、外資系物流企業にて現場マネジメントに従事し、最年少で管理職に抜擢、その後2023年当社入社。

セールスリーダーとして活躍した後に、人事責任者として採用・社員育成に従事。

現在はアライアンスセールスの責任者として、船井総研様はじめ提携企業様のお客様に対し、最適な不動産ソリューションをご提案いたします。

ＪＡＴＡＳ税理士法人

代表社員　日本税理士・米国税理士

田中大輝氏

■生年月日：1988年6月21日

■出身地：京都府京都市

■経歴：

・2011年京都の金融機関に入社

・2015年大手税理法人京都事務所に入社

・2019年同アメリカ事務所に配属

・2021年同アメリカ事務所 CFO、Vice presidentに就任

・2024年税理士法人 Tax Solutions／合同会社 Japan America Tax Solutions を設立

■保有資格：日本税理士／米国税理士（Enroll Agent）

■登録番号：税理士 140160

■Enroll Agent 00154421-EA

■セミナー／講演歴

・税務通信海外資産の税務ケーススタディ〈13〉

・国際相続の税務・手続きQ&A 共著（アメリカパート）

・56回目、59回目 Hawaii Tax Institute 講師

株式会社船井総合研究所

税理士セレクションユニット　マネージャー

坂田知加

2015年入社以来、会計事務所向けコンサルティングに従事し、これまで全国300以上の会計事務所に関与。
「企業レベルと税理士レベルのミスマッチ」を解決したいという想いより、2021年に成長企業のためだけのハイレベル会計事務所紹介事業「税理士セレクション」を立ち上げる。
現在は成長企業とハイレベル会計事務所のマッチング事業「経理代行セレクション」も併せて行っている。

株式会社船井総合研究所

税理士セレクションユニット　エキスパート

赤澤勇樹

大学卒業後、外資系保険会社に入社。年間200社を超える企業へ法人向けの事業保険を活用した財務強化・決算対策のソリューション提案を行う。その後ヘッドハンティング会社を経て、船井総研に入社。
前職の経験を活かし、『成長企業が付き合うべきパートナー』を紹介すべく、税理士事務所紹介を行っている。
企業の抱える課題を共に解決すべく年間300件近くの経営相談を受け、様々な業界業種の企業への税理士紹介実績をもつ。

参加料金

無料

※セミナー後には、専門コンサルタントによる資産形成に関する相談を無料で受けていただけます。（オンライン30～60分）
貴社の状況をヒアリングし、今とるべきアクションについてご提案させていただきます。
ご希望の方はセミナー申込時に「経営相談」への希望にチェックを入れてください。

日時・会場

〈お申し込み期限につきまして〉ご希望のお支払い方法によって異なります。

　・銀行振込の場合… 開催日6日前まで

　・クレジットカード払いの場合… 開催日4日前まで

※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
※弊社クライアント様との競合などの理由により、お申込みいただいてもご参加をお受けできない場合がございます。予めご了承をお願い申し上げます。

〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。

会場

日にち

時間

場所

申し込み

オンライン

2026/11/17 (火)

13:00~14:15

PCがあればどこでも受講可能

オンライン

2026/11/18 (水)

13:00~14:15