高収益化を実現する訪問看護立ち上げコンサルティング

介護・シニア

高収益訪問介護立ち上げコンサルティングとは

本ソリューションは、訪問介護事業への新規参入を目指す法人様向けに、事業計画の策定から指定申請、人材採用、そして黒字化までのプロセスを一気通貫でサポートするコンサルティングサービスです。

単なる「立ち上げ支援」にとどまらず、特定事業所加算の取得や、登録ヘルパーを中心とした定着率の高い組織づくりを通じて、高収益を生み出し続ける強固な事業基盤の構築をご支援します。

訪問介護業界の動向（現状と課題）

安定成長を続ける市場と、深刻化する人材不足

訪問介護サービスの利用額（介護報酬）は、2014年の7,800億円から2023年には1兆300億円へと安定して増加を続けており、それに伴い請求事業所数も全体的に増加傾向（2024年時点で約35,500箇所）で推移しています。

一方で、介護業界全体において人手不足が深刻な課題となっています。国全体の介護職員の必要数は、2026年度に約240万人（2022年比＋約25万人）、2040年度には約272万人（同＋約57万人）と推計されています。しかし訪問介護の現場では、職員数が平成30年（2018年）の55.5万人をピークに横ばい状態が続いており、需要の増加に対して明確に供給（職員確保）が追いついていないのが現状です。

課題をクリアできれば「最大のチャンス」になる

こうした現状は、事業運営において「人材確保・定着」が最大のハードルであることを示しています。しかし裏を返せば、確固たる採用ルートを持ち、従業員満足度を高めて人材を定着させる仕組みを構築できた法人にとっては、競合不在のまま確実に売上を伸ばすことができる、極めて大きな成長機会（チャンス）が存在する市場であると言えます。

訪問介護ビジネスがうまくいく理由

訪問介護ビジネス最大の強みは、「売上の天井が存在しない」ことです。

施設サービスや通所サービスとは異なり、定員設定がないため、職員数と稼働に比例して売上を青天井に伸ばすことが可能です。

また、要建築事業と比較して初期投資が大幅に抑えられる点も魅力です。さらに、訪問介護をひとつ立ち上げれば、人員基準の特例を活用し、追加コストをほぼかけずに「居宅介護」や「重度訪問介護」といった障害福祉事業の指定取得も可能となり、複数の安定した収益源を確保することができます。

既存の訪問看護事業やデイサービスを運営している法人様であれば、情報の共有や医療・介護の連携による相乗効果は計り知れません。

訪問介護ビジネスの具体的な流れ

準備開始から開業まで約3〜6ヶ月、黒字化まで約10〜12ヶ月を標準的なロードマップとして進行します。

1. 準備期（1〜2ヶ月） 法人形態の決定、資金計画の策定、物件探し、管理者およびサービス提供責任者（サ責）の確保。

2. 申請期（2〜3ヶ月） 指定申請の手続きを進めると同時に、オープニングスタッフの人員確保と事前の研修受講を実施。

3. 開業（0ヶ月目） サービスの提供を開始し、ケアマネジャーへの初期営業（FAX営業など）を本格化。

4. 安定期（6〜12ヶ月） 単月黒字化を達成し、さらなる収益力強化のために特定事業所加算の取得を検討・実行。

訪問介護立ち上げの成功ポイント

参入条件① 初期必要人員数

訪問介護の指定取得には、管理者、サービス提供責任者、および訪問介護員（ヘルパー）の配置が要件となります。また、同時申請が推奨される障害福祉（重度訪問介護）への参入を視野に入れる場合、2.5人（管理者1名、サ責1名、従業者）からスタートすることが可能です。

参入条件② 必要投資額

初期投資の目安は、およそ900〜1,500万円です。内訳として、法人設立費・指定申請費、事務所改修・備品代、開業前人件費のほか、黒字化までの累積赤字に対応するための運転資金（600〜900万円）が含まれます。既存の訪問看護事業所等の資源（事務所・採用ルートなど）を活用できる場合は、この初期投資をさらに低く抑え、早期の黒字化を実現する可能性が高まります。

内訳項目	概算費用目安
法人設立費・指定申請費	0〜50万円
事務所改修・備品	0〜100万円
開業前人件費（3ヶ月分）	250〜400万円
運転資金（黒字化までの累積赤字対応）	600〜900万円
予備費	50〜350万円
合計目安	900〜1,500万円

高収益訪問介護立ち上げコンサルティングの支援内容

弊社では、事業が安定して自走するまでの各フェーズにおいて、実践的な伴走支援を行います。

事業計画・収支	事業計画の策定と収支シミュレーション：確実な黒字化に向けたロードマップを設計します。
行政手続き	指定申請手続きのサポート：複雑な行政手続きをスムーズに進行します。
採用戦略	採用の仕組み化：紹介インセンティブの設計や、ターゲット別（主婦層、シニア層など）の採用シナリオを構築し、リファラル採用を促進します。
組織構築	組織体制の構築：サ責、パートヘルパー、法人の役割を明確に切り分け、サ責が疲弊しない「三位一体の連携」を実現します。
収益最大化	特定事業所加算・ICT活用の推進：単価アップと事務負担軽減を両立させる体制づくりをご支援します。

訪問介護立ち上げの成功事例

成功事例

株式会社グローフォース様（埼玉県）

【背景】
以前は、客単価を意識せずに新規利用者を増やし続けた結果、従業員が全力で働いているにもかかわらず売上が伸びず、疲弊してしまう状態でした。特にサービス提供責任者の業務負担が大きく、人材の退職につながりやすいという課題を抱えていました。

【取り組み】
効率化だけでなく「利用者単価の向上」が必要と判断し、特定事業所加算Ⅰを取得しました。同時に、利益の源泉である「登録ヘルパー」を第一に考える職場づくりを徹底。定期的なミーティングや「ありがとう券」の配布、手紙による感謝の伝達など、従業員満足度を高める施策を次々と実行しました。

【差別化のポイント】
サービス提供責任者が管理業務（司令塔）に専念し、パートヘルパーが事務作業を補佐、そして会社（法人）がクレーム対応などの後方支援を担う「三位一体の連携」を構築した点です。また、社内イントラによる情報の一元化や、介護ソフト（ICT）の導入により、事務負担を最小化しています。

【この事例が示すこと】

適切な単価設定（加算取得）と、スタッフが頑張れる・定着する環境づくりが両立することで、結果として「利益率33.6%（月商約560万円に対し営業利益約188万円）」という極めて高い収益性を実現できることを実証しています。

【弊社のご支援】
弊社が主催する経営研究会などでの事例収集や、毎月のPDCA整理を通じて、法人様の課題解決と新たな施策実行の決断を後押しいたしました。

訪問介護立ち上げで期待できる成果

本コンサルティングを導入し、適切な経営・組織体制を構築することで、以下のような具体的な事業成長が期待できます。

1. 確実な収益化と高利益率の達成（4年スパンのシミュレーション）

標準的なモデルでは、以下のような収支推移を描くことが可能です。

1年目：事業基盤の構築（売上約1,390万円、営業利益 -646万円）
2年目：単年黒字化へ転換（売上約3,687万円、営業利益約246万円）
3年目：累積黒字に転換し、初期投資の回収を完了（売上約5,460万円、営業利益約938万円）
4年目以降：営業利益率24%超の高収益事業へと成長（売上約6,373万円、営業利益約1,525万円 / 月次売上約530〜600万円、営業利益約140万円/月）

2. 障害福祉への展開による「追加コストゼロ」の収益2軸化

訪問介護の立ち上げと同時に、同じ人員で「居宅介護」や「重度訪問介護」といった障害福祉サービスの指定を取得することが可能です。高齢者介護だけでなく、市場が急激に拡大している障害福祉領域からの売上も加わることで、施設の稼働率がより安定します。特に重度訪問介護はサービス時間が長く収益性が高いため、強固な経営基盤となります。