単価アップと新規獲得を両立する「労務監査顧問」への移行戦略
労務監査ビジネス構築コンサルティングとは
労務相談や手続き代行を中心とした従来の受動的な顧問スタイルから脱却し、「労務監査」を活用した能動的かつ提案型の「労務監査コンサルティング(労務監査顧問)」の立ち上げを支援するサービスです。
事業戦略の策定から始まり、 既存サービスと新規サービスの明確なメニュー化、 そして集客・営業の仕組み化までを、90日間という短期間で集中的に構築いたします。
社労士業界の動向(現状→課題)
手続き代行や労務相談を中心とする顧問サービスは、実質的に業務内容が内包されがちであり、他事務所との差別化が難しくなっています。
また、 既存の顧問プランのサービス内容が不明確なままでは、新しい高単価の顧問プランを定義できず、顧客に対してその違いを十分に説明することができません。
さらに、 高度な労務相談は代表者など特定の資格者に依存してしまい、スタッフに業務を任せることができないという属人化の課題も抱えています。
労務監査顧問ビジネスがうまくいく理由
業界の常識とされてきた労務監査は、大手企業向けに高単価(30万円〜100万円)で提供され、監査結果を納品して終了するスタイルが一般的でした。
しかし、 私たちが提案する「労務監査コンサルティング」は、10名以下の中小零細企業でも導入しやすい低価格(15万円や月次3万円など)に設定し、現状の可視化だけでなく毎月の改善を伴走支援します。
このモデルは、 全顧客規模においてニーズが存在し、労務監査をコミュニケーションツールとして活用することで、顧客ごとの課題に応じた継続的なコンサルティング契約へと自然に発展させることが可能です。
業界で”常識”とされている労務監査とは
異なるサービス開発により差別化×高生産性の実現へ
| 内容 | 業界の常識 | 成功事例 |
|---|---|---|
| ターゲット | 大手 ※100名以上等 | 中小零細 ※10名以下でも対応可能 |
| 実施者 | 代表・資格者 ※10年以上の経験等 | 代表以外・無資格者 ※入社後2年程度の事例有 |
| 価格 | 高単価 ※30万円〜100万円 | 低価格(高生産性) ※15万円や月次3万円 |
| 稼働工数 | 10時間〜20時間 ※8時間×2日等 | 1時間〜2時間 |
| 提供価値 | 課題の可視化 ※監査のみ | 課題の改善 ※監査+コンサルティング提案 |
労務監査顧問ビジネスの具体的な流れ
当コンサルティングでは、主に90日間で以下のプロセスを実行し、サービスを確立します。
- 1.事業戦略の策定 事務所の方向性やターゲットを明確にし、年間の数値計画を立てます。
- 2.商品設計とメニュー化 既存の労務相談顧問と新規の労務監査顧問のサポート内容を細かく区別し、料金表や提案書などの対内外向け資料を整備します。
- 3.マーケティング施策の実行 法改正や助成金を切り口とした集客商品を設計し、まずは関係性の構築できている既存の顧問先へアプローチして成功事例を作ります。
その後、WEBセミナーの実施や、税理士・金融機関とのアライアンス構築を通じて、継続的に見込み客を獲得する仕組みを運用します。
集客施策からサービス設計まで
全体の流れを構築し、受注に繋げていく
セミナー
相談会
紹介
WEB
労務改善
プロジェクト
※ 労務監査コンサル
4か月版
助成金
法改正対応
労務監査
労務監査
コンサル
成功のポイント
成功に導くためには、以下の要素が重要です。
- ・既存商品と新規商品のサポート内容を可視化し、メニュー化すること
- ・集客商品を設計し、受注しやすいサービス構成を構築すること
- ・対内・対外資料を整理し、所内と顧客の双方に説明できる環境を整備すること
- ・いきなり新規開拓を行うのではなく、まずは既存顧問先で事例を作ること
参入条件①初期必要人員数
代表者やベテラン資格者だけでなく、入社後2年程度のスタッフや無資格者でも対応が可能です。ガントチャートを用いた改善プランの提示や、労務監査ツールの活用により、属人化を防ぎ、事務所全体でのサービス提供体制を構築できます。
参入条件②必要投資額
大きな設備投資は不要ですが、監査項目の随時更新やレポート出力に優れた「労務監査クラウド」などの外部ツールの導入を推奨しています。
また、新規獲得に向けたソリューションサイトの構築費用や、少額からのWEB広告費(リスティング広告など)が別途必要となる場合があります。
(※具体的なツール費用や広告費等の詳細な金額については、資料外の一般的な知見を含みますため、ご状況に応じてご相談ください。)労務監査ビジネス構築コンサルティングの支援内容
弊社では、単なる理論の提供ではなく、明日から行動に移せる実践的なサポートを行います。
- ・業務範囲の区別とメニュー表・料金表・提案書の作成支援
- ・ハラスメント対応や助成金受給見込額診断など、集客用パッケージ商品の企画
- ・録画動画を活用した効率的なLIVE配信WEBセミナーの構築
- ・税理士や金融機関と「三方良し」の関係を築くためのタイアップ提案書の作成
- ・対象顧客のニーズに合わせたソリューションサイトの設計アドバイス
【成功事例】 事例紹介:売上4,000万円・6名規模の社労士事務所様のケース
- ・背景:既存の労務相談顧問との差別化に悩み、高単価プランの受注と属人化の解消に課題を抱えていました。
- ・取り組み:既存の顧問プランのサービス範囲を149項目から明確に整理し、新たな「労務監査顧問」のメニューを定義しました。そして、コロナ禍において、まずは信頼関係のある既存の顧問先へ絞って提案を実施しました。
- ・差別化のポイント:単に監査を納品するのではなく、毎月3時間程度の工数で優先順位をつけた「アクションプラン(ガントチャート)」を提示し、具体的な改善に伴走するスタイルを確立しました。
- ・この事例が示すこと:いきなり新規顧客へ高額な年間契約を提案するのではなく、既存顧客との関係性を活かして「無料トライアル」から始めることで、着実にサービスの価値を実感いただき、受注へと繋げられることがわかります。
- ・弊社のご支援:料金表や提案書の標準化、および社内体制の構築をサポートした結果、着手からたった60日間で1件目の受注を獲得されました。最終的には、約8ヶ月の取り組みにより、全て既存顧問先からの追加受注で合計607万円(7社)の受注を達成されています。
【期待できる成果】
本コンサルティングを導入いただくことで、時間単価1万円を維持しながら、毎月の工数を抑えた高収益な顧問契約(月次3万円〜)の獲得が可能になります。
また、提案書やガントチャートなどのツールが整備されることで、代表者以外でも営業・コンサルティングができるようになり、事務所全体の生産性が劇的に向上します。
船井総研がお手伝いできること
- 「労務監査コンサルを立ち上げたいが、何から手をつければいいかわからない」
- 「既存の顧問先に対して、どのように単価アップの提案をすればいいか悩んでいる」
そのようなお悩みをお持ちの社労士事務所様は、ぜひ一度ご相談ください。
貴事務所の強みや地域特性に合わせた、最適なビジネス構築プランをご提案いたします。
