こちらのページでは、障害年金事業に参入するべき理由・参入事例・参入までのプロセスをご紹介します。

近年、人口や企業数の低下・競合の増加に伴い新たな事業の参入を検討する社労士事務所が増加しております。

その中で、障害年金はまだまだ未受給者が多く、年金制度の複雑さや申請手続きの煩雑さから、専門家のサポートが不可欠となっています。

・新たな事業の柱を模索している社労士事務所様
・景気や制度に左右されない事業を求めている社労士事務所様
・生産性を上げたい社労士事務所様

・実務未経験でも参入可能

・対面営業不要、WEBからの問い合わせが9割

・1人当たり生産性1200万円の高生産性事業

・対象者は増加中、未受給者も多い

事務所Aでの事例

職員4名で年間受任287件、売上4,300万円を達成しており、累計相談実績は7,553件以上、受給決定率は95.4%

という成果をあげております。

実務未経験の社労士事務所が抱える「2つの壁」と解決策

「障害年金事業に興味はあるが、実務経験がないため不安」「新規で集客できるイメージが湧かない」と悩む社労士事務所様は少なくありません。障害年金部門への参入で直面しやすいハードルは、大きく分けて「集客」と「実務」の2点です。
しかし、正しいWeb広告戦略と業務フォーマットの共通化を取り入れることで、未経験のスタッフであっても短期間で高水準の業務フローを構築することが可能です。

未経験から6ヶ月で確立！障害年金事業の参入プロセスとWeb集客戦略

・障害年金専門HPの作成＋Web広告に投資することで、問い合わせの9割をWeb経由で獲得できた

・未経験でも、実際の書類の見本を参考にすることで、請求をスムーズに行えた

・職員への業務移譲：案件ごとに職員に業務を任せることで、代表の実務負担を減らし、高生産性を実現した

これらの戦略により、同事務所は未経験の社員でも6ヶ月で障害年金事業を確立し、1人当たり売上1075万円を達成しております。

障害年金事業に参入する際のお悩みとして「集客」「実務」の2点が挙げられます。それぞれ事無料の経営相談で解消方法をお伝えします。また、参入する際に重要な商圏設定までご提案させていただきます。

今後の経営をさらにステップアップさせるために、ぜひ、船井総研の無料経営相談をご利用ください。