このような方にオススメ
- 2027年の企業法務・B2B分野の時流を押さえ、2027年の事業戦略と新年度の事業計画に反映したい
- Webもセミナーも一通り取り組んでいるが、以前ほど顧問が獲れなくなってきた
- 弁護士が増え企業が減るなかで、自事務所がこの先も選ばれ続ける理由をつくりたい
- AI時代に企業の顧問弁護士として何が求められるのか、事務所の方向性を見定めたい
- 顧問件数を増やすかLTVを伸ばすか、少数精鋭か組織化か、方針が定まっていない
本セミナーで学べるポイント
2027年 企業法務分野の時流が分かる
企業法務マーケティングの一般化、弁護士数の増加と中小企業数の減少、AIの普及による企業経営者の行動変化。今後勝ち抜くための戦略を船井総研が支援する法律事務所の最新動向とともに整理し、2027年に企業法務分野で起きることを予測します。
AI時代に「企業から選ばれる事務所」のマーケティングが分かる
企業経営者が弁護士を探すとき、検索結果ではなくAIの回答を見る時代になりつつあります。AIに引用・推薦されるためのAIO対策、特化による専門性の打ち出し方、AI時代だからこそ価値が高まるセミナー・士業連携などのリアルな接点づくりまで、2027年版の顧問獲得戦略をお伝えします。
AI時代に顧問弁護士に求められる役割と、顧問単価の伸ばし方が分かる
法律知識だけならAIで手に入る時代に、企業が顧問弁護士に求めるのは経営に踏み込む伴走です。社労士付加・予防法務・経営課題への提案など、顧問先企業が手放したくなくなる付加価値の設計と、顧問単価・継続率を同時に高めている事務所の取り組みを解説します。
「4つの成長ルート」別に、伸びている事務所の最新事例を学べる
少数精鋭で顧問を増やす事務所、組織で開拓する事務所、少数・高単価で運営する事務所、顧問先の法務部を担う事務所。事務所の規模や目指す姿によって正解は異なります。4つの成長ルートごとに、2026年に成果を出した法律事務所の具体的な取り組みを公開します。
2027年の事業計画にそのまま落とし込める投資の優先順位が明確になる
時流を知るだけでは業績は変わりません。4つの成長ルートのうち自事務所はどれを目指すべきか、現状の顧問数・単価・人員体制から判断する基準を整理。2027年に「何に投資し、何をやめるか」を明確にし、年始の方針づくりから新年度の事業計画まで、そのまま反映できる状態でお持ち帰りいただけます。
成功事例
支店展開を多角的に行い、たった1年で70社の顧問契約獲得に成功
業種に特化しWEB経由で月15件前後の反響を獲得、 顧問開拓にも成功
社労士チャネル開拓に取り組みコンサルティング開始1.5年で 12社の顧問契約獲得に成功
労務分野に特化し、コンサルティング領域の付加により高単価顧問の獲得に成功
労務分野に特化し、WEBマーケティングを中心に 2年で48社の新規顧問契約獲得に成功
講座内容
| 第1講座 | 2027年 法律事務所×企業法務の時流解説 ―「4つの成長ルート」の全体像 ・2026年の振り返り、AIが普及する中で勝ち抜くための戦略とは ・弁護士は増え続け、中小企業は減少する時代の戦い方 ・AI検索の普及で、企業経営者の「弁護士の探し方・選び方」はどう変わったか ・法律知識がAIで手に入る時代に、企業が顧問弁護士に本当に求めるものとは ・「顧問件数×顧問LTV」「少数精鋭×組織化」で見る、2027年に伸びる事務所の4つの成長ルート 株式会社 船井総合研究所 企業法務チーム_2 リーダー 近藤 貫太朗 |
| 第2講座 | 「4つの成長ルート」別 企業法務で業績を伸ばす法律事務所の最新事例 【少数精鋭×顧問件数】少人数でも顧問先を増やし続けている事務所の事例 【組織化×顧問件数】代表以外の弁護士も顧問を獲得できるようになった事務所の事例と、チームで開拓する仕組みのつくり方 【少数精鋭×顧問LTV】顧問料をアップし、売上を伸ばした事務所の事例と、高単価プランへの切り替え方 【組織化×顧問LTV】顧問先企業から長く頼られる体制を整えた事務所の事例と、付加価値サービスを広げる進め方 株式会社 船井総合研究所 企業法務チーム_2 橋本 明莉 |
| 第3講座 | 自事務所の「成長ルート」を決める ― 2027年に実施すべき企業法務戦略 4つの成長ルートのうち、自事務所はどれを選ぶべきかの判断基準 年始のうちに決めておきたい、2027年の「投資する領域」と「やめる領域」 株式会社 船井総合研究所 企業法務チーム_2 リーダー 近藤 貫太朗 |
講師紹介
株式会社 船井総合研究所
企業法務チーム_2 リーダー
近藤 貫太朗
奈良県出身。
新卒で船井総研に入社し、法律事務所向けコンサルティンググループに配属。
以降、法律事務所の企業法務分野におけるマーケティングを中心に担当。
顧問契約を獲得するためのWebマーケティングを中心とした戦略を提案するほか、顧問契約の維持や単価アップに関連したサポートを全国の法律事務所で実施している。
株式会社 船井総合研究所
企業法務チーム_2
橋本 明莉
三重県出身。大学卒業後、新卒で船井総合研究所に入社。
法学を専攻していた経験から、法律事務所向けのコンサルティンググループに所属。
現在は企業法務分野などを対象として、業種特化支援から人事労務コンサルティング付加支援、WEBマーケティングや広告運用など、業績アップに関する幅広いサポートを行っている。
参加料金
・一般価格 10,000円 (税込 11,000円)/ 一名様
・会員価格 8,000円 (税込 8,800円)/ 一名様
※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン(旧:FUNAIメンバーズPlus)へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。
日時・会場
〈お申し込み期限につきまして〉ご希望のお支払い方法によって異なります。
・銀行振込の場合… 開催日6日前まで
・クレジットカード払いの場合… 開催日4日前まで
※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
※弊社クライアント様との競合などの理由により、お申込みいただいてもご参加をお受けできない場合がございます。予めご了承をお願い申し上げます。
〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。
会場
日にち
時間
場所
申し込み
オンライン
2027/01/26 (火)
13:00~14:30
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2027/01/30 (土)
10:00~11:30
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2027/02/03 (水)
13:00~14:30
PCがあればどこでも受講可能
オンライン
2027/02/06 (土)
10:00~11:30
PCがあればどこでも受講可能
〈キャンセルについて〉
開催日3日前までにマイページよりキャンセルをお願い致します。それ以降は事務局宛にメールにてご連絡ください。キャンセル期日以降の有料セミナーのお取り消しの場合はご参加料金の50%を、当日の欠席は100%をキャンセル料として申し受けますのでご注意ください。
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