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認定日本語教育機関化セミナー2026秋

認定日本語教育機関申請の最終局面に向け、今からの認定申請のために必ず知っておくべきこと

学校事業戦略・中期経営計画策定

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このような方にオススメ

認定日本語教育機関の認定を目指す「設置者」「校長」「教務主任」の方
現在、日本語学校（日本語学科、日本語別科）を運営しており、認定日本語教育機関への移行が必要な法人様
校長や教務主任の交代があり、新体制の中で、2027年の申請で確実に認定を受けたい法人様
一度申請したものの、文部科学省からの指摘が多く申請を取り下げたため、今後の対応について検討している法人様
新たに認定日本語教育機関（日本語学校）を開校や設置を検討している法人様

本セミナーで学べるポイント

2026年秋認定日本語教育機関申請の最新動向が学べる！
2026年秋時点での認定日本語教育機関申請の最新動向をはじめ、「そもそも申請にたどり着けていない学校」の事情や課題など、申請に関する最新情報がわかります。

2027年申請において「確実に認定を取得する」ために必要なポイントがわかる！
告示校における認定日本語教育機関の申請は、実質的に2027年中の申請が最終リミットともいえます。 2027年の申請チャレンジに必要な体制面や申請ノウハウなど、核となるポイントがわかります。

なぜ認定されないのか？　なぜ申請できないのか？　認定日本語教育機関申請の失敗例から解決策がわかる
まだまだ認定率が低い認定日本語教育機関ですが、未だに申請ができていない、申請した後取り下げ、不認可になったなど、学校ごとに様々なステップ別の課題があります。申請チャレンジに向けて発生しているトラブルや障害、注意点がわかります。

認定申請に必要な「申請業務に対応できる組織づくり」についてわかる
実は認定日本語教育機関の申請においての最大の課題は申請というプロジェクトを運用するための「組織」にあります。教務主任・現場に「丸投げ」している学校の多くで、申請プロジェクトが頓挫してしまっています。認定を受けた各校から学ぶ「申請に必要な体制」がわかります。

申請で最も注視される「様式１０・カリキュラム」についての考え方がわかる
文科省の認定において、教育品質の維持のための「カリキュラム」「学校の体制」「学校のシステム」は全て正しく連携しなければなりません。「ただカリキュラムを埋めればいい」の発想ではない、正しい様式１０の考え方がわかります。また自校の教育指針を正しく理解してもらうための「添付書類」の作り方・サンプルをお伝えします。

お客様の声

【1】セミナー参加者A様

戦略性、計画性（段取り）の大切さを知りました。収益目的で留学生を集め、送り出すのではなく、文部科学省の枠組みに則り、カリキュラム、評価を可視化し、整合性がある内容で教育を実践しなければならないことを意識しました。

【2】セミナー参加者B様

申請前に受講すべきでした。申請後のため、面接審査に備え、個別相談させていただきたいです。

【3】セミナー参加者C様

昨年9月のセミナーから情報が更新されており、さらに文科省が昨年末に更新された手引についてもポイントを押さえてご紹介いただきました。手引の変更において、授業科目と5つの言語活動の関係性を明確化する必要があることも分かりました。認定後に行う文科省への定期報告で、入学時、修了時の人数からでも、文科省から教育活動を評価されるという視点も、注意すべき内容であると感じました。

【4】セミナー参加者D様

再申請に向けて勉強したかったので本日のセミナーを受けて勉強になりました。

【5】セミナー参加者E様

認定校申請に向けて具体的な注意点がよくわかった。

講座内容

第1講座	2026年秋最新版！　「認定日本語教育機関」申請情報最前線・2026年までの申請結果の振り返り・審査の傾向とポイントについて株式会社船井総合研究所教育支援部教育･保育グループ橋本侑樹
第2講座	失敗例から学ぶ！　よくある認定申請の失敗例と対策～申請準備編～これまで申請取り下げや認定不可となった学校には驚くほどの共通点があります。申請準備編では「申請」の前提となる学校の組織・人員体制についての注意点を解説します。・認定日本語教育機関の認定を受けるための人員確保ができているか？　退職リスクは？・校長、教務主任、事務員など「申請」業務に耐えうる人員配置ができているか？・カリキュラム設計など申請の核となる作業をできる時間と人員を学校として用意できているのか？など株式会社船井総合研究所教育支援部教育･保育グループ橋本侑樹
第3講座	成功例事例大公開！　認定申請の注意点と対策～申請内容編～申請内容編では実際の申請の中でぶつかる障害・課題・注意点と対策を事例をもとに解説いたします。・手引き通りに書いたのになぜ落ちる？「空欄を埋めるだけ」の申請がダメな理由・既存のカリキュラムを変えるべき？認定基準に適合させるための「手直しの具体策」・「様式10-2」で多くの学校が陥る致命的なミスとは？傾向と対策をご紹介・実は重要！！　自校の教育指針を正しくプレゼンする「添付資料」のサンプル事例紹介・面接審査では何を聞かれる？　設置者・校長が必ず準備しておかなければいけないポイントとは株式会社船井総合研究所教育支援部教育･保育グループコンサルタント山本拓
第4講座	まとめ講座・2027年の「認定申請の最終局面」に向かう中で覚悟しておくべきこと・「申請が間に合わない」最悪のケースを想定する中での出口戦略・最優先は「認定」だが、認定は始まりであって終わりではありません。新時代の日本学校経営で問われる学校運営のあり方とは株式会社船井総合研究所教育支援部マネージング･ディレクター犬塚義人

講師紹介

株式会社船井総合研究所

教育支援部教育･保育グループ

橋本侑樹

桜美林大学大学院大学アドミニストレーション実践研究学位プログラム修了後、新卒で株式会社船井総合研究所に入社。

東京大学大学院大学経営・政策コース修士課程在学中。大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関へのコンサルティング業務を担当。主に、大学新設、学部学科改組の設置申請を支援し、その中でも認可における学生確保見通しの審査基準が厳格化されたアンケート業務や、近年審査が厳しくなっている教員審査の仮判定を得意としている。

株式会社船井総合研究所

教育支援部教育･保育グループコンサルタント

山本拓

株式会社船井総合研究所教育支援部コンサルタント。前職は関西大手進学塾にて現場指導を経験後、史上最年少で2教室の教室長を兼任。現場マネジメントに加え、オンライン事業の立ち上げ・事業責任者としてゼロからの事業拡大を成功に導く。また、ブランディング、広報・営業戦略、DX戦略の策定・実行までを得意とし、幅広く牽引した経験を持つ。現在はその豊富な実務経験を活かし、学習塾・スクール企業の業績向上、AI・DX導入支援、組織活性化などを専門とする。「現場・新規事業・本部戦略」の三位一体の視点から、現場の実態に即した具体的かつ戦略的なコンサルティングを行っている。

株式会社船井総合研究所

教育支援部マネージング･ディレクター

犬塚義人

船井総合研究所内の教育分野のコンサルティングチーム【教育】支援部の部長・マネージングディレクターをつとめる経営コンサルタント。

教育・スクール業界の各分野のコンサルティングを多数手がけて成功している。

そのコンサルティング対象分野は幅広く、学習塾、英会話、プログラミング、幼児教室、フィットネス・スポーツ教室、幼稚園・こども園、専門学校、資格スクール、保育施設など多くの教育・スクール・保育分野のコンサルティング実績を持っている。

コンサルティングでは、業界最大手の規模のスクールから地域密着型の中小規模のスクールの経営サポートまで担当。教室の活性化や社員研修、新規事業としてのスクール事業の開業支援、システム会社・教材・FC本部のプロデュースなどを行っている。

学習塾、プログラミングなど教育産業の各業界の市場規模や業界動向にも精通しており、新聞などのマスメディアや各業界誌などへのインタビューや寄稿なども数多く担当している。

参加料金

・一般価格　10,000円（税込 11,000円）/ 一名様

・会員価格　8,000円（税込 8,800円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。

日時・会場

〈お申し込み期限につきまして〉ご希望のお支払い方法によって異なります。

　・銀行振込の場合… 開催日6日前まで

　・クレジットカード払いの場合… 開催日4日前まで

※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
※弊社クライアント様との競合などの理由により、お申込みいただいてもご参加をお受けできない場合がございます。予めご了承をお願い申し上げます。

〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。

会場

日にち

時間

場所

申し込み

オンライン

2026/10/01 (木)

13:00~15:00

PCがあればどこでも受講可能

オンライン

2026/10/05 (月)

13:00~15:00