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【取下げ校・不認定校向け】認定日本語教育機関再申請セミナー

なぜ取下げ校、不認定になったのかがわかり、再申請までにどのように修正、対応するのかが分かる！

学校新規事業開発

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このような方にオススメ

認定日本語教育機関の認定を目指す法人の設置者、校長、教務主任の方
過去に申請取下げや不認定となり、指摘事項への具体的な対応策に悩んでいる方
再申請に伴って校長・教務主任の交代などで体制変更を経て、次回申請で確実に認定を得たい法人様
日々の授業や業務が多忙なため、修正対応のポイントを効率よく把握したい設置者、校長、教務主任の方
再申請に向けて、他校の指摘事例から申請リスクを未然に防ぎたい法人様

本セミナーで学べるポイント

他校の不認定・取下げ事例から学ぶ「審査で指摘されやすい観点」についてわかる
実は不認定や取下げになる学校には、共通した申請書類の不備や説明不足の傾向が存在します。自校の視点だけでは気づきにくい書類間の矛盾点や、審査の際に厳しくチェックされる具体的なポイントについて、他校の事例をもとに解説します。審査員がどこを重視しているかを知ることで、同じ指摘を繰り返さないための対策がわかります。

抽象的な指摘事項を具体化する「修正箇所を見極める分析手法」がわかる
文部科学省からの指摘事項は抽象的な表現が多く、「具体的に規定やカリキュラムのどこをどう直せばよいのかわからない」という声をよく耳にします。本セミナーでは、指摘事項の背景にある文部科学省の意図を正確に読み解く方法を解説します。自校のどの部分が不十分だったのかを明確にし、的確な修正を施すための具体的な手法がわかります。

多忙な現場でも着実に進められる「効率的な修正・準備プロセス」がわかる
日々の教務や学生対応に追われる管理者の皆様にとって、膨大な申請書類の見直しと修正に十分な時間を確保することは極めて困難です。だからこそ、限られた時間の中で「絶対に外してはいけない修正ポイント」を見極める必要があります。優先順位の付け方や、業務負荷を分散しながら効率的に再申請の準備を進めるためのノウハウがわかります。

新体制で確実に認定を勝ち取るための「管理職間の連携と役割分担」がわかる
前回の結果を受けて校長や教務主任などを交代し、新体制で挑む学校にとって最大の壁は「前回の経緯の正確な把握と方針のすり合わせ」です。現場の教務主任だけに修正作業を負担させるのではなく、理事長や代表取締役などの設置者と校長がどのようにプロジェクトに関わり、共通認識を持って取り組むべきか、再申請を成功に導くための連携方法がわかります。

次回の再申請に向けた「逆算型のスケジュールとタスク管理」がわかる
不認定や取下げから再申請へ向けて動く場合、単なる書類の文字修正にとどまらず、学校運営の仕組み自体を見直すための十分な期間が必要となります。次回の申請目標時期から逆算して、いつまでに課題を分析し、どの段階で修正を完了させるべきなのか。再申請の成功に向けた具体的で無理のない準備のロードマップがわかります。

お客様の声

【1】セミナー参加者A様

戦略性、計画性（段取り）の大切さを知りました。収益目的で留学生を集め、送り出すのではなく、文部科学省の枠組みに則り、カリキュラム、評価を可視化し、整合性がある内容で教育を実践しなければならないことを意識しました。

【2】セミナー参加者B様

再申請に向けて勉強したかったので本日のセミナーを受けて勉強になりました。

【3】セミナー参加者C様

認定校申請に向けて具体的な注意点がよくわかった。

講座内容

第1講座	第1講座：取下げ、不認定からどう立て直す？再申請スケジュールの策定申請を取下げた学校が直面している現状と、今後どのように再スタートを切るべきか全体像を解説します！ ◆最新手引きの変更点解説：直近の申請基準の変更点を整理します。 ◆取下げ後の対応プロセス：申請を取下げた後、どのようなスケジュール感で再申請を目指すべきかを提示します。 ◆指摘事項の全体像：文部科学省から出される「指摘事項」とはどのようなものか、どの項目で指摘が頻発しているのか概要を説明します。株式会社船井総合研究所　学校教育チーム　橋本侑樹
第2講座	第2講座：指摘事例に見る、不認定・取下げ事例の分類と原因分析第1講座で触れた指摘事項を分解し、他校の不認定・取下げ事例をもとに「なぜその指摘を受けたのか」という根本原因を構造化して解説します！ ◆他校の不認定・取下事例の紹介：実際の現場で起きた不認定や取下げの具体例を紹介します。 ◆指摘事項のカテゴリ分類：指摘内容を「カリキュラム・教育課程」「教員要件・体制」等、大きく分類します。 ◆カテゴリ別の原因分析：大分類後、各カテゴリで指摘が発生する根本的な要因を分析します。株式会社船井総合研究所　学校教育チーム　萩野理子
第3講座	第3講座：再申請に向けた指摘分類ごとの修正対応の解説第2講座で分類した課題に対し、具体的にどのように修正・対応すべきかについて説明します！また、書類の修正にとどまらず、審査を突破するために学校側が整備すべき実務・体制を提示します。 ◆分類ごとの具体的な対応・修正案：各分類で求められる具体的な改善アクションについて説明します。 ◆申請を成功させる学内体制：修正作業をスムーズに進めるための役割分担、チェック体制、学内を巻き込む具体策を提示します。株式会社船井総合研究所　学校教育チーム　萩野理子
第4講座	まとめ講座 2027年の申請に向けた最終判断とリスク管理、そして認定後の持続可能な学校運営のあり方を解説します。 ◆2027年申請に向けた最終判断：申請最終局面を迎えるにあたり、管理者が事前に認識しておくべきリスクについて整理します。 ◆申請遅延に備える「出口戦略」：「申請が間に合わない」等の最悪のケースを想定し、学校経営を守るための現実的な対策を提示します。 ◆認定の「その先」を見据えた学校運営：認定取得をスタートラインと捉え、持続可能な日本語学校経営と運用のあり方を解説します。株式会社船井総合研究所　教育支援部　マネージング･ディレクター　犬塚義人

講師紹介

株式会社船井総合研究所

学校教育チーム

橋本侑樹

桜美林大学大学院大学アドミニストレーション実践研究学位プログラム修了後、新卒で株式会社船井総合研究所に入社。
東京大学大学院大学経営・政策コース修士課程在学中。大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関へのコンサルティング業務を担当。主に、大学新設、学部学科改組の設置申請を支援し、その中でも認可における学生確保見通しの審査基準が厳格化されたアンケート業務や、近年審査が厳しくなっている教員審査の仮判定を得意としている。

株式会社船井総合研究所

学校教育チーム

萩野理子

株式会社船井総合研究所

教育支援部　マネージング･ディレクター

犬塚義人

船井総合研究所内の教育分野のコンサルティングチーム【教育】支援部の部長・マネージングディレクターをつとめる経営コンサルタント。
教育・スクール業界の各分野のコンサルティングを多数手がけて成功している。
そのコンサルティング対象分野は幅広く、学習塾、英会話、プログラミング、幼児教室、フィットネス・スポーツ教室、幼稚園・こども園、専門学校、資格スクール、保育施設など多くの教育・スクール・保育分野のコンサルティング実績を持っている。
コンサルティングでは、業界最大手の規模のスクールから地域密着型の中小規模のスクールの経営サポートまで担当。教室の活性化や社員研修、新規事業としてのスクール事業の開業支援、システム会社・教材・FC本部のプロデュースなどを行っている。
学習塾、プログラミングなど教育産業の各業界の市場規模や業界動向にも精通しており、新聞などのマスメディアや各業界誌などへのインタビューや寄稿なども数多く担当している。

参加料金

・一般価格　10,000円（税込 11,000円）/ 一名様

・会員価格　8,000円（税込 8,800円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。

日時・会場

〈お申し込み期限につきまして〉ご希望のお支払い方法によって異なります。

　・銀行振込の場合… 開催日6日前まで

　・クレジットカード払いの場合… 開催日4日前まで

※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
※弊社クライアント様との競合などの理由により、お申込みいただいてもご参加をお受けできない場合がございます。予めご了承をお願い申し上げます。

〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。

会場

日にち

時間

場所

申し込み

オンライン

2026/12/07 (月)

16:00~17:00

PCがあればどこでも受講可能

オンライン

2026/12/08 (火)

16:00~17:00