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会計事務所向け「地方商圏」相続業績アップセミナー

地方商圏でも相続分野を大きく伸ばせる！成功事務所の必須条件は「相続手続対応」だった

相続

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このような方にオススメ

現在は顧問業務が事務所の中心だが、今後は相続分野を大きく伸ばし売上の柱にしたい
行政人口60万人以下の地方商圏でも相続税申告件数、相続売上を大きく増やしたい
相続税申告の受任件数を増やしたいが、課税対象人口も少なく、どう増やすべきか分からない
相続案件の殆どが代表者経由の紹介案件の為、代表や税理士の稼働工数がかかり、これ以上案件を増やせない
相続手続業務は対応しているものの、売上や利益率も低く、できれば対応したくない

本セミナーで学べるポイント

行政人口45万人の金沢で税務顧問業務中心だった「むかい税理士法人様」が相続業務売上1.2億に成長するまでの成長ストーリーを知ることができます
「むかい税理士法人様」を始め、地方の小商圏でも相続分野で成長している会計事務所にはいくつかの特徴がありますが、その一つは「相続手続業務の対応強化」です。行政書士有資格者や非資格者スタッフを採用・戦力化することで相続分野が大きく変わり、成長を続ける収益分野にすることができます

地方商圏でも相続税申告案件の集客、相続分野業績アップに成功した多数の会計事務所の事例や具体的な取組みが分かります
「むかい税理士法人様」だけでなく船井総研のご支援先で地方商圏で運営する会計事務所の多くが相続分野で大きく業績アップすることに成功しています。それらの事例を元にルール化した「最短で業績アップを実現するロードマップ」と具体的取組みやノウハウを公開します

地方商圏で相続分野を大きく伸ばすための商品戦略（サポート内容、報酬）、集客手法（WEB、紹介先開拓）を全てお伝えします
都市圏と地方商圏では、顧客数や競合事務所数が異なるため取るべきマーケティング戦略が大きく異なります。地方商圏の会計事務所が相続分野で伸ばすための相続サポート商品や報酬設定、HP戦略や紹介ルート開拓がありますが、再現性があり成功確率の高い取組みを全て公開させていただきます

代表者や税理士資格者が殆ど関与しなくても、相続業務対応、収益化に成功した会計事務所の具体的取組みを知ることができます
「相続業務を増やしたいけど、代表者や税理士資格者が忙しく、これ以上案件を増やせない」という話を会計事務所経営者様から聞きますが、相続業務は代表者や税理士資格者が業務に殆ど関与せずとも収益化させる仕組みを創ることが可能です。非資格者を即戦力化し、相続業務を継続的に収益化させ続ける「仕組み化」の取組みについてお伝えします

「利益率が低い」名義変更業務を「利益率・生産性の高い」業務へと変貌させる業務処理体制や報酬体系などノウハウが分かります
「名義変更・相続手続」業務のイメージは相続税案件に比べて「利益率が低い」「面倒だ」というイメージを持っている会計事務所経営者様も多いと思いますが、非資格者でも対応可能な業務であり、相続税申告よりも集客・受任がしやすい業務です。また、相続手続業務に取組むことで相続税申告の受任件数も増加することが分かっています。相続手続業務の処理体制、報酬体系、提案ツールなど取組みノウハウをお伝えします

成功事例

【1】A事務所様（関西エリア）｜WEBとご紹介案件で月間売上1,200万円超！

WEBと司法書士からのご紹介で月間売上1,200万円超を達成（9件の相続案件受任）

【2】B事務所様（東海エリア）｜コスト0円！司法書士開拓取組み7ヶ月で相続税申告76件獲得！

司法書士開拓取組み7ヶ月で76件の相続税申告案件＋45件の相続手続案件を獲得（売上4,000万円超）

【3】C事務所様（甲信越エリア）｜葬儀社連携で安定的に集客！売上7,000万円！

葬儀社からの紹介が安定的に増加し年間200件相続案件を受任（相続税申告70件）

【4】D事務所様（九州エリア）｜相続税申告以外の商品設計を見直し受任単価100万円超！

相続手続き業務や不動産売却対応、二次相続提案などを行うことで受任単価100万円超を達成

【5】Ｅ事務所様（関東エリア）｜1回の相談会で相続税申告案件4件受任！

ターゲットを絞ったチラシでの集客で相談会から相続税申告案件4件を受任

講座内容

第1講座	地方商圏の会計事務所が相続分野が急成長できた事例と成功ノウハウ地方商圏で展開する船井総合研究所のご支援先会計事務所の中でも相続分野で大きく成長を続ける事務所の共通点は「相続手続業務へ注力していること」がありました。相続手続業務に取り組むべき理由、業務体制、集客方法など、地方商圏で相続分野を大きく伸ばすための必須条件をお伝えします。株式会社船井総合研究所　笠原千晴
第2講座	人口45万人事務所で相続売上1億2,000万円を実現した取り組み大公開人口約45万人の金沢市で事務所経営を行う「むかい税理士法人」は会計顧問業務中心だったところから相続業務も伸ばされ、相続売上1億2,000万円ともうひとつの売上の柱となっています。相続税申告だけでは3,000万円ほどの売上でしたが、相続手続にも積極的に取り組み、相続全体の受任件数・売上を伸ばしています。また、受任件数増加に伴い、代表・税理士に依存しない業務処理体制を構築したことで業務効率化も実現できています。「むかい税理士法人」のこれまでの取り組みを代表税理士向智大氏にご講演いただきます。むかい税理士法人　代表社員　向智大氏
第3講座	相続分野で成功するための集客・マーケティング最新成功事例と具体的取り組み都市圏と地方商圏では集客・マーケティング方法は違ってきます。そこで、船井総合研究所がサポートしている全国の会計事務所の成功事例をまとめて、最短で相続分野の業績アップを実現するための具体的取り組みを会計事務所相続分野専門のコンサルタントからお伝えします。株式会社船井総合研究所　亀村昇平

講師紹介

むかい税理士法人

代表社員

向智大氏

大手税理士法人で勤務後、2011年6月に地元石川県金沢市でむかい税理士法人を設立、会計顧問と相続業務の両輪で事務所経営を行う。自ら行政書士登録も行い、相続分野拡大のため相続税申告以外の相続業務までサポートすることで、相続売上1億2,000万円を達成するなど相続部門の継続的成長に成功している。相続部門は税理士1名、行政書士1名、スタッフ6名体制で業務対応するなど高生産性を実現している。

株式会社船井総合研究所

笠原千晴

大学卒業後、地元の大手税理士法人に勤務し、主に法人・個人の月次監査・決算申告業務に従事。
大法人から中小法人まで幅広い規模、医療法人などの幅広い種類の申告業務を担当。
同時に、多数の相続税申告を担当。
船井総研に入社後、財産1億円以下の相続税申告を担当した経験を活かし、マーケティングは勿論、業務効率支援や、相続を中心とした商品づくりを強みとしている。税理士の活躍が中小企業の発展・社会の活性化につながるよう日々健闘している。

株式会社船井総合研究所

亀村昇平

埼玉県出身。大学卒業後、新卒で船井総合研究所に入社。
入社後は、離婚・相続分野の法律事務所に対し、主にWebマーケティングを中心としたコンサルティングに従事している。
経営者と伴走するコンサルティングで、事務所の業績アップを実現していきたい。

このセミナーのパンフレット

参加料金

・一般価格　25,000円（税込 27,500円）/ 一名様

・会員価格　20,000円（税込 22,000円）/ 一名様

※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員価格は、各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン（旧：FUNAIメンバーズPlus）へご入会中のお客様が、ご登録のメールアドレスよりお申込された場合に適用となります。社長onlineプレミアムプランにつきまして、詳しくはこちらをご確認ください。