「法務主導型」事業承継 参入コンサルティング

こんな方、事務所様に最適なソリューションです

・司法書士・行政書士・弁護士として稼げる新規事業を検討している

・経験ゼロからでも取り組める成長事業に参入したい

・会社法の知識を生かして、高単価業務に取り組みたい

・資格者採用に活かせる差別化できる事業を作りたい

・M&A会社などではなく、士業が主導の事業承継に取り組みたい

■今後、成長確実な分野である

経営者の平均年齢は年々上昇しており2022年は63.02歳となっています。事業承継を控える会社数、経営者数は増加しており、事業承継サポートの専門家が不足しています。

■事務所の強みを活かすことができる

司法書士であれば「商業登記、商業関連業務に強い」、弁護士や税理士、行政書士などであれば「顧問先、お付き合い先が多い」など事務所の強みや特徴を活かすことができます。

■他事務所との「大きな差別化」に繋がる

事業承継に取り組む士業事務所は全国でも不足しています。小規模事務所でも、注力したばかりでもすぐに一番になれる領域で、資格者採用や事務所ブランディングにも活かすことができます。

■事業承継案件の経験・実績がないから取り組めない

現在成功している事務所でも、最初は経験ゼロからスタートしています。事業承継の集客などの取組みを初めてから早期に軌道に乗せることが大切です。

■事業承継の相談に繋がるコネクション、リストがない

顧問先やお付き合い先などに対しての情報発信からスタートしましょう。私どものお付き合い先ではお付き合い先への一言の声がけから事業承継の受任に繋がったという事務所様もあります。

■事業承継を受任したらどう業務対応すればよいのか

事業承継の経験がない事務所様にとっては集客や受任よりも、業務処理が心配ではないでしょうか。経験豊富な士業事務所との「共同受任」で業務を教えてもらいながら進めるのがおススメです。

■事業承継見込み客の集客方法が分からない

セミナーやホームページ、紹介チャネル開拓など様々な方法があります。全国のご支援先事務所様でも様々な方法で事業承継見込み客の集客に成功しているので、まずは成功事務所の真似から始めましょう。

事業承継案件対応経験ゼロからでも成功事務所が全国で増加中！

司法書士、弁護士、行政書士など「法務の専門家」だからこそ成果を出せるのが【「法務主導型」事業承継】コンパクト事業承継の大きな特徴です

■主導権：司法書士、行政書士、弁護士

一般的な事業承継は税務面から税理士が主導権を取り進めることが多いですが、法務主導の事業承継により、司法書士、行政書士、弁護士が主導権を握ることができます。特に、司法書士は会社法・民法の知識や設立登記等の経験を活かすことができます。

■知識・経験：ゼロからできる

ターゲットや提案スキームなどが多岐に渡ると求められる能力も必要になりますが、「コンパクト事業承継」は基本スキームに当てはまる顧客を集めることでターゲットを絞ります。結果、必要最低限の知識・経験が身に付けられれば始めることができます。

■スキーム：シンプル

持株会社、一般社団法人を活用したシンプルな基本スキームを用いることで大きな成果を出すことができることが特徴です。また、同スキームを活用することで全顧客層の7～8割程は適応可能です。対応完了の期間も約6か月間と短期間で完了することも大きな特徴です。

■受任率：高い

現役社長の「手出し」がなく「キャッシュが手に入る」ことで、依頼主の大きなボトルネックの一つを解消させることができ、依頼の確度が高いです。また、次世代以降が事業承継対策から解放され事業に注力できることが「コンパクト事業承継」の強みです。

【法務主導型】事業承継「コンパクト事業承継」に取組み成功している事務所様

■A司法書士法人様（東海エリア）｜資格者1名、スタッフ4名

・事業承継実績：100件超

・平均受任単価：500万円／件

・業務期間：平均6ヶ月

・営業活動一切なしでも不動産会社、保険会社、税理士など他士業経由から事業承継案件の紹介がコンスタントに入り、年間200件超の事業承継、相続相談を獲得

■B司法書士法人（信越エリア）｜資格者3名、スタッフ12名

・事業承継に取組み開始10か月で事業承継の本提案4件実施（平均提案額700万円／件）、

・うち2件を受任（報酬合計500万円）。新規集客の95%が自社主催セミナー経由

・経験ゼロ、コネクションゼロから事業承継案件受任に成功。業務対応は先進事務所との共同受任

■C行政書士事務所（九州エリア）

・許認可などの既存顧客に対して事業承継のPRを実施。「声がけするだけ」で報酬1000万円の事業承継依頼を獲得

・経験ゼロ、コネクションゼロから事業承継案件受任に成功。業務対応は先進事務所との共同受任

A.「コンパクト事業承継」コンサルティングサポート

■商品創り支援

　〇「コンパクト事業承継」スキーム説明

　〇「コンパクト事業承継」パッケージ化、プライシング

　〇ヒアリング、提案関連ツール制作

■集客施策

　〇既存顧客へのアプローチ

　　・リスト精査

　　・事業承継アプローチ戦略立案

　　・事業承継提案ツール制作

　〇自社主催セミナー開催支援

　　・ターゲットリスト精査、制作

　　・セミナー企画、講座コンテンツ制作

　　・セミナー集客DM制作

　　・セミナー開催、運営支援

　　・セミナー参加顧客フォロー施策

　〇WEBマーケティング

　　・事業承継専門ホームページ、ランディングページ制作

　　・リスティング広告、SNS広告運用支援

　　・メールマーケティング実施

■コンサルティングスケジュール

B.「事業承継研究会」のご案内《無料お試し参加受付中》

事業承継研究会とは全国から約75の士業事務所様にご参加いただいており、事業承継分野に注力する士業事務所に必要な日本一の経営・実務情報のプラットフォームとなることを目的としております。

ただいま、無料お試し参加を受け付けております。

事務所経営者様もしくは決済権者様限定、もしくは一緒に2名までご参加いただくことが可能です。

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